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ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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公認会計士の監査に関する品質管理基準の改訂(監査報酬は今後も値上げか!)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年03月25日(金) 公開日:2022年03月25日(金)

日本における監査の品質管理における動向

●2001年12月 エンロン事件

→ 2002年7月 米・企業改革法(サーベンス=オクスリー法)に基づき公開会社会計監督委員会(PCAOB)を設立

●2004年4月 公認会計士・監査審査会発足

→日本公認会計士協会による品質管理レビューの法制度化(1998年~2003年は自主規制機関として実施)

●2005年10月 「監査に関する品質管理基準」策定(企業会計審議会)

●2006年5月 中央青山監査法人に対する業務停止命令

(カネボウ(株)の財務書類に対する虚偽証明)

●2012年7月 有限責任 あずさ監査法人、新日本有限責任監査法人に対する業務改善命令(オリンパス(株)に対する監査証明業務について、業務の運営が著しく不当)

●2013年3月 「監査における不正リスク対応基準」策定(企業会計審議会)

●2015年12月 新日本有限責任監査法人に対する一部業務停止命令、2016年1月 課徴金納付命令((株)東芝の財務書類に対する虚偽証明)

●2016年3月 「『会計監査の在り方に関する懇談会』提言 -会計監査の信頼性確保のために-」公表(金融庁)「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上~大規模監査法人を中心に~」公表 (公認会計士・監査審査会)

●2017年3月 「監査法人のガバナンス・コード」策定(金融庁)

7月 「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」(金融庁)

●2018年 7月 「監査上の主要な検討事項(KAM)」の導入(2021年3月期決算より全面適用)(企業会計審議会)

●2019年1月 「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書公表(金融庁)

9月 監査報告書における限定付適正意見の根拠の記載の充実(企業会計審議会)

10月 「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)」(金融庁)

●2021年 11月 「監査に関する品質管理基準」の改訂(企業会計審議会)

監査における品質管理のポイント

1.監査契約の締結

独立性等の確認

監査事務所の規模及び組織、監査実施者の能力・経験等を踏まえた監査契約の可否の判断

2.監査計画の策定

能力・経験・独立性・監査時間の確保等を勘案した監査実施者の選任

3.監査業務の実施

監査に必要な情報・技法の蓄積及び伝達 ○監査実施者への適切な指示及び指導 ○十分な監査証拠の入手、監査調書の適切な作成 ○専門的な見解の問い合わせ

4.監査業務に係る審査

企業の状況に応じた適切な審査の実施 ○知識、経験、能力、独立性等を勘案した審査の担当者の選任 ○審査内容の記録・保存

5.監査報告書の発行

監査上の判断の相違の解決など必要な監査業務の終了の確認

6.監査事務所間の引継

前任監査事務所から後任監査事務所への適切な引継 ○重要な虚偽の表示に係る情報等の伝達

■品質管理体制の監視

品質管理体制に関する日常的監視、監査業務の定期的検証 ○監査事務所内外からもたらされる情報への適切な対処

改訂品質管理基準の概要

改訂品質管理基準では、品質管理システムの項目(品質管理基準五~十、十四)ごとに、①品質目標の設定、②品質リスクの識別・評価、③当該リスクに対する対応の整備が求められ(リスク評価プロセス(品質管理基準四))、リスクに基づくアプローチ

(risk-based approach)が組み込まれている。

リスク・アプローチに基づく品質管理システムは、当該監査事務所が実施する業務の内容や監査事務所の状況によって変化しうるものである 。

上場会社等の監査を行う監査事務所については、 監査業務の公益性に鑑み、充実した品質管理システムの整備及び運用が求められる。

監査事務所の品質管理体制や、年1回行う自事務所の品質管理の評価結果等について、十分な透明性を確保すること【十 情報と伝達】

監査事務所及び所属するネットワークが提供している非監査業務が独立性に与える影響を考慮し、独立性の評価項目とすること【六 職業倫理及び独立性】

監査事務所間の引継に関する手続の強化(後任に対する虚偽表示等に関する情報の伝達や、前任に対する交代理由等の問合せに関する方針又は手続の遵守)【十四 監査事務所間の引継】

監査事務所のリスク評価プロセス

監査事務所の主体的な品質管理を可能とするため、監査事務所に対し、品質管理システムの項目(品質管理基準五~十、十四)ごとに、品質目標を設定し、当該品質目標の達成を阻害しうる品質リスクを識別して評価を行い、評価した品質リスクに対処するための方針又は手続を定め、実施することを求めることとした。

監査事務所は、改訂品質管理基準に規定されている品質目標に加え、監査事務所が実施する業務の内容や監査事務所の状況を考慮して必要と考える場合には、追加の品質目標を設定することを求めることとした。

職業倫理及び独立性

監査実施の責任者及び監査業務に従事する補助者を監査チームと定義し、補助者には、監査事務所及び監査事務所が所属するネットワークの内外の者で、個々の監査業務において、監査手続を実施する者が含まれることを明記。(基準一 目的 注)

これを踏まえ、監査事務所に対し、監査事務所の内部の者や同一ネットワーク・ファームに所属する者だけでなく、監査事務所等の外部の者による職業倫理の遵守及び独立性の保持を、品質目標として設定することを求めている。

監査事務所は、独立性の保持に関する品質目標については、監査事務所及び当該監査事務所が所属するネットワークに属する他の事務所が提供する非監査業務が独立性に与える影響を考慮しなければならない。

監査契約の新規の締結及び更新

監査事務所に対し、契約の新規の締結・更新時において、企業の誠実性や監査事務所の能力等に基づいて判断することに加え、財務上・業務上の目的を優先して不適切な判断をしないようにすることを、品質目標として設定することを求めている。

監査事務所間の引継

監査事務所に対し、監査人の交代が監査業務の質に重大な影響を及ぼさないようにするために、後任の監査事務所への引継及び前任の監査事務所からの引継に関する品質目標を設定することを求めている。

監査実施の責任者に対し、実施した引継の状況を適切な部署又は者に報告することを求めている。

品質管理システムの評価

改訂後の品質管理基準では、品質管理システムについて、監査事務所の品質管理システムに関する最高責任者に対し、少なくとも年に一度、基準日を定めて品質管理システムを評価し、当該システムの目的が達成されているという合理的な保証を監査事務所に提供しているかを結論付けること求めている。

最後に

(「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」の前文から抜粋)

改訂品質管理基準の実施に当たっては、品質管理基準の改訂内容について円滑な導入が図られるよう、特に中小規模監査事務所に対し、基準改訂の趣旨と内容に関する周知が徹底され、中長期的な観点から必要な支援が行われることが重要である。その際、日本公認会計士協会においては、自主規制機関として、監査事務所に対し、実践的

で有用な支援を行うとともに、品質管理レビュー等を通じて、指導的な役割を果たすべきである。また、行政当局においては、監査事務所や日本公認会計士協会の取組を支援しつつ、審査会の検査等を通じて、監査事務所による主体的な品質管理の定着に努めるべきである。

監査事務所の性質及び状況を考慮した、リスク・アプローチによる品質管理システムの整備及び運用が適切に行われるためには、監査事務所における主体的なモニタリング及び改善プロセスに加え、日本公認会計士協会の品質管理レビューや審査会による検査等の第三者によるチェックを通じた改善が実施されるべきである。

今般の品質管理基準の改訂を受け、引き続き、関係者によって、より質の高い監査の実施を可能とする環境の整備や監査業務の魅力向上について、検討が行われることが期待される。

上場会社の監査において、品質管理は益々その重要性が増しており、今後も毎年、監査報酬の値上げが行われることでしょう。

非上場会社のおいては、益々個人の公認会計士事務所への変更・会計監査人の交代を検討すべきであると断言します。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

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監査現場9 3

2022年3月決算会社の開示実務(計算書類関連)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年03月18日(金) 公開日:2022年03月18日(金)

1.2022年3月期強制適用される会計基準

2022年3⽉期に強制適⽤される会計基準は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)および「時価の算定に関する会計基 準」(企業会計基準第30号)であり、当該基準等による計算書類への影響として以下の事項が考えられる。

・収益認識に関する会計基準

本表 会計方針の変更等 各種注記事項 その他

BS

「契約資産」「契約負債」 の科⽬表⽰が可能

PL

「売上⾼」 ⇒ 「売上⾼」を「顧客との契約から⽣じる収益」と「それ以外の収益」に区分して記載する⽅法も認められる

会計⽅針の変更 収益認識に関する注記

会計⽅針に関する事項

「その他連結計算書類作成のための重要な事項」 ・収益及び費⽤の計上基準

事業報告

「財産及び損益の状況」 の欄外注記

・時価の算定に関する会計基準

BS

「たな」⇒「棚」

会計方針の変更 金融商品に関する注記 重要な資産の評価基準及び 評価⽅法

事業報告「財産及び損益の状況」の注記イメージ

(注)当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3⽉31⽇)等を適⽤しており、 当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適⽤した後の数値を記載しています

2.会計監査報告の改正

①㊞の削除

2021年9⽉1⽇施⾏の公認会計⼠法等の改正に伴い、監査報告書等への押印が廃⽌。「監査報告書 の⽂例」も改正されて署名欄「印」が削除されている。

②「その他の記載内容の追加」

その他の記載内容の重要性の⾼まり(⾮財務情報の開⽰の充実化・当該情報に対する監査⼈の対応)を受けてひな型が改正。

スクリーンショット 3

まとめ

2022年3月期決算の計算書類の開示において、新規の追加や改正となった点は以上大きく2点です。

来月から決算作業が本格化しますが、以上2点に注意して「計算書類」は作成してください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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監査現場9 2

収益認識に関する会計基準の表示について3月決算開示に向けて再確認

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年03月13日(日) 公開日:2022年03月13日(日)

概要

主に表示及び注記事項を改正した収益認識会計基準等が2020年3月31日に公表されておりますが、適用時期は2021年4月1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から(基準第81項)となり、2022年3月決算の表示について再度確認しておきましょう。

損益計算書

① 顧客との契約から生じる収益

損益計算書上、適切な科目をもって表示することとされており、表示科目を決定するための具体的な指針は示されておりません。

例えば、売上高、売上収益、営業収益等(適用指針第104-2項)

② 顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合の取扱い

顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合、顧客との契約から生じる収益と金融要素の影響(受取利息または支払利息)は、損益計算書上、区分して表示します(基準第78-3項)。

貸借対照表

① 定義

「契約資産」 

 企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利(但し、顧客との契約から生じた債権を除く)(基準第10項)。

「契約負債」

 財またはサービスを顧客に移転する企業の義務に対して、企業が顧客から対価を受け取ったもの、または、対価を受け取る期限が到来しているもの(基準第11項)。

「顧客との契約から生じた債権」

企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利のうち無条件のもの(すなわち、対価に対する法的な請求権)(基準第12項)

   契約のいずれかの当事者が義務を履行している場合は、貸借対照表上、上記の資産または負債が認識されます。

② 契約資産と顧客との契約から生じた債権の区別

・どちらも財又はサービスは提供済みですが、取引の対価に対する権利が無条件か否かで区別します(基準第150項)。

・無条件の権利とは、当該対価を受け取る期限が到来する前に必要となるのが時の経過のみであるものであり、例えば、受け取る対価に対する現在の権利を有している場合には、当該金額が将来において返金の対象となる可能性があるとしても、顧客との契約から生じた債権を認識します(基準第150項)。例えば、売掛金が該当します。

・無条件ではない条件付きの権利とは、例えば、工事契約の対象となる物件が引渡前であり、顧客の支払期限が未到来で、一定の期間にわたり充足される履行義務の進捗により計上されるものになります。例えば、工事未収入金が該当します。

・契約資産は、通常、顧客に対して対価を請求した時点で、無条件の権利に転化すると考えられるため、請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

・貸借対照表上、契約遺産と顧客との契約から生じた債権は他の資産と区分して表示するか、区分しない場合は、それぞれの残高を注記します(基準第79項、第159項)。

③ 契約負債

・財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取る場合、顧客から対価を受け取った時又は対価を受け取る期限が到来した時のいずれか早い時点で、顧客から受け取る対価について契約負債を貸借対照表に計上します(基準第78項)。

・貸借対照表上、他の負債と区分して表示するか、区分しない場合は、残高を注記します(基準第79項また書き)。

④ 表示科目

・貸借対照表上は、契約資産、契約負債または顧客との契約から生じた債権を適切な科目をもって表示します(基準第79項)。

区分 勘定科目
契約資産 契約資産、工事未収入金等
契約負債 契約負債、前受金等
顧客との契約から生じた債権 売掛金、営業債権等

おわりに

勘定科目では、契約資産、契約負債など今まで馴染みのない科目が出てきますが、今まで通り、工事未収入金・売掛金や前受金と表示してもまったく問題ありません。

収益認識に関する会計基準において、注意すべき点は、顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合、顧客との契約から生じる収益と金融要素の影響(受取利息または支払利息)を損益計算書上区分して表示する点でしょう。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

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収益認識に関する会計基準の表示

監査法人変更チェックリスト!会計監査人に不満のある方必見!

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年03月06日(日) 公開日:2022年03月06日(日)

はじめに

公認会計士業界の人手不足とKAMの導入や収益認識に関する会計基準の適用により監査業務量が増加していることが重なり、監査報酬が毎年、約5%前後増加しています。

企業によっては、昨年、監査法人から1.5倍の監査報酬の増加の提案を受けたと言う声も聞こえています。

監査法人に不満のある企業等の方は以下の項目をチェックし、該当項目が3項目以上あれば、会計監査人の変更をお薦めします。

監査法人変更チェックリスト

1.監査報酬が高い(※1)

2.監査法人の新人のOJTにされているようである

3.監査メンバーの交代が頻繁で、その都度会社の事情を1から説明するのが煩雑

4.主査(インチャージ)の実務経験が浅く、頼りにならない

5.監査責任者は年に数回か来ても直ぐ帰る

6.質問しても回答が遅い

7.二言目には、審査が、審査担当者の意見が

8.判断が遅い

9.説明がわかりにくく、不十分

10.監査役等とのコミュニケーションが形式的

11.監査手続が形式的で、その手続きが当社に必要か疑問

※1 非上場の会社法監査で売上100億円の企業の平均額は約10,000千円です。(詳細は以下ブログ参照)

最新の会社法監査の業種別平均監査報酬

チェック結果

上記11のチェックリストに対し、該当項目が3項目以上あれば監査法人等(会計監査人)を変更したほうが会社にとって有益となります。

特に、1と2が当てはまる会社の場合は、会計監査人の変更により監査報酬が半額以下になる可能性が大きい言えます。

ただし、上場会社(金商法監査)の場合は、例外です。

大手監査法人から準大手や中堅・小規模監査法人へ変更した場合は、監査報酬は下がりますが、半額までは下がらないでしょう。

非上場の会社法監査やその他の法定監査の場合は、半額以下になる可能性が大きいと言えます。

まとめ

現状、上場会社を監査する監査法人の会計監査は形式化し、人手不足によるベテラン会計士の不足により現場での品質が低下しています。

品質が低下しているにもかかわらず、経験不足の監査メンバーによる監査のため監査時間は増加しているのです。

また、働き方改革により、10年前のような期末監査を現場で終電近くまで行うようなことは無くなっています。それでも、監査時間が増加し監査報酬の値上げが行われているのは、サービス残業が減ったことが原因でもあります。

それは、社会全体にとっては良いことではありますが、上記のチェックリストを試してみて、当てはまることが多いならば会計監査人を変更することをお薦めします。

良識な監査法人も存在するはずです(私は知りませんが)。

横田公認会計士事務所の監査は、チェック項目のどれも当てはまらないと言ってもらえる監査を目指しています。

そのような個人事務所や監査法人を探すことも、無駄な作業ではありません。

どちらにしろ会計監査を受けるなら、経営陣も、監査役等も、経理も、その他の部署でも、有益だと感じる監査を受ける事が、会社の成長に繋がるのではないでしょうか。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

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依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

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監査法人変更チェックリスト

監査法人等(会計監査人)の対応や報酬など不満への無料相談受付開始!

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年03月05日(土) 公開日:2022年03月05日(土)

1.はじめに

公認会計士業界の人手不足と監査業務量の増加に伴い、大手監査法人から中小監査法人への交代の流れが加速しています。

一方、大手・準大手監査法人の既存のクライアントは報酬の値上げが毎年提案されている現状です。特に、上場会社の会計監査(金商法監査)でその傾向が多くなっています。

大手から準大手へ、更に準大手から中堅監査法人への交代の流れも加速しており、上場会社を監査する一定規模以上の監査法人では新規監査の受嘱を停止しています。

このような現状により、上場会社以外の法定監査の監査法人のクライアントでは、監査法人の監査対応が悪いなどの不満が当事務所にも寄せられています。

2.クライアントの不満の内容

・毎年、監査報酬の値上げを提案される

・監査対応が悪く、コロナ禍以降リモート監査となりコミュニケーションが形式だけ

・監査報酬は毎年値上げされるが、監査対応は年々少なくなっている

などなど、

「なぜ、会計監査人を交代しないのですか!」と言いたくなる相談が増加しています。

結局、上場会社の会計監査人が大手から準大手、更には中堅監査法人へと交代が広がっているため、会計監査人を交代したくても、監査法人側で人員のリソース不足により新規監査の受嘱を停止しているからです。

3.上場会社以外の法定監査会社等の監査

以下の上場会社以外の法定監査の会社等の監査においては、二人以上の監査報告書へのサインは必要ありません。個人の公認会計士事務所の監査が可能です。

・会社法単独の会計監査

・医療法人の会計監査

・社会福祉法人の会計監査

・学校法人の会計監査

・労働組合の監査

・その他の法定監査および任意監査

4.監査法人の不満についての無料相談を実施します

本題から外れてしまいましたが、冒頭に述べたような契約中の監査法人に対して不満のある方(代表取締役、財務担当取締役、監査役等、監査担当の経理責任者)からのご相談をお受けします。

当事務所に監査を依頼するつもりが有る・無いに関わらず、ご不満の内容をお聞きし、最良の対応策をご提案したいと思っています。

準大手・中堅・小規模監査法人との人脈もありますので、当事務所のみならず、ご不満のある方が納得される監査を受けられるような提案をしたいと思っています。

無料相談は、問い合わせフォームより、組織名・役職・ご相談内容を具体的に記載いただき、相談の日時はその後のメールや電話にて、当方の空いている日時の中からお選びいただきます。

打ち合わせ時間は、最長3時間まで対応致します。

また、守秘義務については公認会計士として遵守し、監査契約中の会計監査人や他の誰にもご相談内容は他言いたしませんのでご安心ください。

必要であれば、「守秘義務に関する確認書」を文章にて取り交わします。

※最後にご参考まで『小規模監査法人と横田公認会計士事務所の監査の違い』

(以下、参考情報であり興味のある方のみお読みください!)

個人の公認会計士事務所の監査が可能な組織では、もちろん、上場会社を監査していない小規模監査法人の監査を受けるという選択肢もあります。

ただし、私が小規模監査法人をお薦めしない理由は以下の通りです。

①監査法人では5名の公認会計士が必要なため、単なる個人の公認会計士・税理士事務所の寄せ集め

②①より横のつながりが薄く、一体感がない

③一体感がないため、サインする一人の会計士の力量次第で監査の品質が決まる

④多くは税理士業務を中心としており、監査メンバーは普段個人の税理士業務を行う無資格者もメンバーに含まれる

⑤税理士業務が中心のため、最新の監査の現状についての知識が不足している

などなど、名ばかり監査法人の弊害は挙げるときりがありません。

なぜでしょうか?

上場会社を監査していない監査法人に対する規制や行政指導等がないからです。

もちろん、小規模監査法人でも品質の高い監査法人は存在するでしょう。私個人がまだ出会ってないだけなのでしょうが。

一方、個人の公認会計士事務所も同じですが、個人事務所の場合は、一人で全責任を負うため、信頼できるかどうかはその個人の公認会計士とコミュニケーションすることにより容易に判断できるのではないでしょうか。

当事務所では、会計監査をメイン業務としております(監査業務の割合8割)。

監査メンバーは、長年の監査経験から積み上げた個人的な人脈で繋がっている個人の公認会計士事務所(監査経験10年~20年以上)約10事務所の中から選別しています。

監査の品質面においては、当事務所は東証一部上場会社の監査を7年行っており、公認会計士協会の品質管理レビューや金融庁の検査も経験していますので、ご心配ありません。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します(今回の無料相談は除く)。

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 横田公認会計士事務所プロフィール

 

監査報酬の最適化

e-Taxソフトを利用した個人の確定申告のメリットとデメリット

カテゴリ: 税務 最終更新日:2022年03月04日(金) 公開日:2022年03月04日(金)

はじめに

確定申告のシーズン真っ只中ですが、みなさんは確定申告書等作成コーナーを利用される方が圧倒的に多いのが実情でしょう。

同コーナーはわかりやすく作られており、利用する上でストレスなく利用できます。ただし、弥生会計で日々の記帳をしている方などは、e-Taxソフトへの取込用のデータを書き出し、保存し、e-Taxソフトから保存データの組み込みを行うことにより自動で「確定申告書」や「青色決算書」などのデータがe-Taxソフトに取り込み出来ます。

また、税理士が代理送信する場合も、e-Taxソフトでは、「税務代理権限証書」を簡単に添付書類として作成・送信できるため、税理士にとってのメリットもあります。

今回e-Taxソフトを使ってみた上でのメリット・デメリットについて税理士の観点から記載します。

メリット

・無料で使用できる(※1)

・弥生会計などの会計ソフトで作成した申告書・青色決算書を取り込みそのまま電子申告が簡単に出来る

・税理士にとって、税務代理権限証書の添付が簡単にできる(※2)

※1 魔方陣や達人シリーズなどの申告ソフトの場合は別途購入し、更に、電子申告する場合には、別料金がかかる場合がほとんどである。

※2 添付書類で税務代理権限証書を作成し、帳票追加で同証書を追加するだけ。確定申告書等作成コーナーの場合、本人自身の申告は手間がかからず簡単にできるメリットがありますが、税理士にとっては税務代理権限証書の添付をどのようにするのかわかりづらい。

デメリット

・会計ソフトで取込用のデータを作成できない場合、ほとんどの項目を手入力しないといけない(※1)

・必要な申告書のみではなく、不要な申告書も一式作成されてしまう(※2)

※1 会計ソフトが要らないような個人の方は確定申告書等作成コーナーの方が比べ物にならないくらい使いやすい

※2 これが一般的に致命的に使えないと言われる所以かもしれません。

例えば、確定申告書Bを作成する個人事業者の場合、申告書第一表と第二表のみを作成したいとして、新規作成から確定申告書B第一表、第二表を選択すると、第一表と第二表だけではなく、第三表と第四表、更に第5表(修正申告書)や第四表の付表(東日本大震災方用)の(一)、(二)までフルセットで作成されます。

もちろん、第一表と第二表のみの方は、その他の第三表以下の表はすべて数字がゼロにて作成されるのですが、今年のe-Taxソフトの最新バージョンでは合計8ページ作成され、不要な表を削除することができないのです!驚きました!

この点、税務署と確定申告作成コーナーのヘルプデスクに確認しました。

まず、ヘルプデスクの担当者の回答結果は、「e-Taxソフトの仕様上すべての表(第三表、第四表、第五表など)を作成できるようにしているため不要な表は、数字等を記載なしで送付してください。税務署から不要な表を送付しないでくださいと言われたら、e-Taxソフトの仕様上の問題なので仕方ありませんとお答えください」との回答でした。

税務署に確認すると、税務署の担当者も「第五表(修正申告書)まで送付されるのですか?e-Taxソフトは使いづらいとの評判ですからね」と他人事のようでした!

ただし、「ソフトの仕様上の問題で、数字の記入がない第五表などは送付されても問題ありません」との回答結果でした。

おわりに

結論として、使いづらいと評判の悪いe-Taxソフトですが、国税庁が提供しているものであり、いろいろデメリットもあります。それでもe-Taxソフトで電子申告する方は、余計な第五表などが削除できませんが気にせずに送信してもまったく問題はないようです。

同じ国税庁が作成している確定申告書等作成コーナーとe-Taxソフトを比べると、かなり使いやすさに良し悪しがあることは事実です。なぜでしょうか?まったくわかりません。

ただし、細かな?(必要のない第四表の付表や第五表などが含まれる)ことは気にせず、e-Taxソフトの場合は会計ソフトからデータを取り込みそのまま送信してしまえば良いわけですから、簡単だと思ってしまえば良いのかもしれませんね。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

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監査報酬を適正化するなら横田公認会計士事務所の会計監査で!

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年02月28日(月) 公開日:2022年02月28日(月)

はじめに

KAMの導入、収益認識に関する会計基準の原則適用などにより、公認会計士等による会計監査の監査報酬は毎年約5%の値上がり傾向が続いています。

その背景には、直近8年監査法人に所属する公認会計士の増加は8%の増加にとどまる一方、監査業務の業務量は20~30%増加し、『公認会計士の人手不足』が原因となっています。

上場会社を除く法定監査

法定監査には、

・金融商品取引法の監査(上場会社等の監査)

・会社法監査(資本金5億円以上等の会社等の監査)

・医療法人の監査(一定規模以上の収益の医療法人)

・学校法人の監査

・社会福祉法人の監査(一定規模以上の収益の社会福祉法人)

・労働組合の監査

などがありますが、上場会社等の監査(金商法監査)のみ、二人または個人事務所なら複数の事務所の監査責任者のサインが必要な監査報告書の受領を伴う会計監査が必要となります。

逆に、上場会社等の監査を除けば、個人の公認会計士事務所の監査で十分ということです。

上場会社でもない法定監査である貴方の組織は監査法人による会計監査は必要ありません。

個人の公認会計士事務所による会計監査のメリット

・費用は監査法人より安い(固定費が少ないため当然)

・形式的で厳格な監査手続は必要ない(金融庁等による検査を受けないため検査のために見せるための監査調書を作る作業が省略できる)

・実質的な監査のため監査以外の会計処理の相談や税務のアドバイスも受けられる

・個人の公認会計士が責任者であるため決断が早い

などなどメリットはたくさんあります。(メリットについての詳細は、以下のブログを参照ください)

 個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ!

監査報酬の適正化

監査法人の監査であれば、形式的で監査報酬も高く、現場責任者が監査責任者や審査担当者に意見を求めるなど意思決定が遅く、良質なクライアント(粉飾のリスクが低い)ほど新人公認会計士のOJTの場として使われることが多々あります。

高い監査報酬を払って、新人の教育現場にされるようなことがあれば本末転倒ではないでしょうか。

監査の質に見合った、監査報酬を支払うことが『監査報酬の適正化』であると断言することができます。

また、『柔軟な会計監査』をご提供いたします。(柔軟な監査については、以下のブログ参照)

 柔軟な会計監査のご提案!形式的な監査は必要なし!

おわりに

当事務所では、監査の実務経験は最低でも10年以上の独立した公認会計士・税理士事務所と業務委託契約をしています。その数は約10事務所にのぼります。

そのため、現場に往査する会計士は2,3名の小さな組織から7、8名必要な組織まで対応可能です。

うちは上場会社である。うちの主要取引銀行は有名な監査法人の監査を求める。などの理由がある方は、高い監査報酬を支払って、監査を受けてください。

そうでないなら、横田公認会計士事務所を会計監査人に是非、お選びください。

監査報酬の適正化を実現すると断言できます。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

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監査現場10

2022年3月決算期の公認会計士等の監査報告書に新設された区分掲記

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年02月26日(土) 公開日:2022年02月26日(土)

はじめに

2022年2月26日現在、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染者は徐々にではありますが、ピークアウトしているようです。3月中には、感染者も激減し、4月以降の会計監査がコロナ前の通常の会計監査ができるようになることを望むばかりです。

さて、監査報告書の新設された区分ですが、監査基準の改訂(2021年1月)に伴い監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正により、監査報告書において「その他の記載内容」が独立した区分として新設されました。

「その他の記載内容」区分は、2022年3月31日以後に終了する事業年度より適用され、今後は常に監査報告書に記載されます。

「その他の記載内容」へ記載する内容

監査人は、監査の過程で得た知識と、監査した財務諸表(計算書類等以下同じ)を含む開示書類のうち監査した財務諸表と監査報告書を除いた部分に重要な誤りの兆候がないか注意を払い、誤りの有無について「その他の記載事項」の区分に記載することになります。

改正前の監査基準においては、単に未修正の重要な相違(財務諸表以外の非財務情報等に関する未修正の重要な相違)がある場合に「その他の事項」区分へ記載が求められていました。ただし、現実には未修正の重要な相違は会社等が修正することがほとんどであり、修正されずに監査報告書に記載されることはほとんどありませんでした。

改正後は、この「その他の記載内容」区分に、未修正の重要な相違も記載されます。なお、「その他の記載内容」について監査人が意見を表明するものでない点等に関しては、改正前と変更はありません。なぜ意見を表明するものではないかについては、財務諸表そのものではない会計監査の直接の対象ではない誤りだからです。

おわりに

今回の改正により、事業報告書などの監査した財務諸表等を除いた部分の経営者が記載した事項について、重要な誤りがあれば監査報告書に記載することが義務付けられました。本来、監査人は経営者に財務諸表以外の事業報告書等の記載に重要な誤りがあれば、修正を求めます。クライアントが修正に応じない場合に「その他の記載内容」に記載することになりますが、かなりレアなケースでしょう。

このような稀にしか発生しないことについて、監査報告書に記載するのは、事業報告書等の読者は、会計監査人は財務諸表以外の重要な誤りについても監査しているという期待ギャップが影響しているためでしょう。

なお、日本公認会計士協会は、「その他の記載内容」適用を踏まえた会社法監査等のスケジュールを組むよう、注意喚起しています。事業報告書等の検討結果を監査報告書に記載する作業等を考慮し、経営者や監査役等と監査計画策定時から十分なコミュニケーションを行うことが求められています。

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

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公認会計士等の監査報酬は毎年増加傾向に!(過去3年の推移)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2022年02月14日(月) 公開日:2022年02月14日(月)

監査実施状況調査(JICPA)

日本公認会計士協会(JICPA)は、毎年11月ごろ監査実施状況調査として、会員である公認会計士等が実施する監査に係る監査報酬等の情報を公開しています。

前年の4月から当年の3月までの監査に係る監査報酬等の監査の情報であり、これは、会員が監査実施後JICPAへ提出する「監査実施報告書」等に基づいて作成され、公表されています。

この監査実施状況調査に基づいて、過去ブログにて会社法監査・学校法人監査・医療法人監査などの監査報酬の平均額を記載していますが、今回は、過去3年間の会社法監査の売上高区分ごとの監査報酬平均額の推移を見て、監査報酬が増加傾向にあることを確認します。

2022年3月までの監査報酬は、収益認識会計基準の原則適用により、更に増加していることは間違いないでしょう。

会社法監査売上高区分別平均監査報酬の推移

売上高区分 ~2019年3月 ~2020年3月 ~2021年3月
10億円未満 3,574千円 4,141千円 4,324千円

10億円以上

50億円未満

6,193千円 6,571千円 6,478千円

50億円以上

100億円未満

7,776千円 8,183千円 9,461千円

100億円以上

500億円未満

11,962千円 12,263千円 12,854千円

500億円以上

1000億円未満

16,273千円 16,750千円 17,012千円
以上省略
総平均 12,442千円 12,937千円 13,487千円

※上記は、非上場会社の会社法単独監査の報酬であり、上場会社の会社法監査の報酬は含まれておりません。

したがって、医療法人や社会福祉法人その他の上場会社(金融商品取引法)を除く組織の監査についても同様の傾向にあります。

監査報酬推移の分析

・上記の表の赤文字を除きすべての区分で監査報酬は上昇しています。

・総平均で見ると、2019年と比較し2020年3月までの監査報酬は約4%UP

・同じく2020年と比較し2021年3月までの監査報酬は4.3%UP

過去8年で、監査の業務量は20~30%増加しているとの日経新聞の記事がありましたが、毎年4%前後の監査報酬の増加は、8年前の監査報酬と比較し30%ほど増加していると考えられ、業務量の増加とほぼ比例していると考えられます。

監査業務量の増加(報酬の増加)の原因分析

・東芝の会計不正など不正会計の増加により、JICPAや金融庁の監査法人への検査などが厳格化し、監査法人等へ求める監査の作業が増加している。

・会計上の見積りの開示に関する会計基準、収益認識に関する会計基準など新基準の導入により、被監査会社の実務作業の増加および監査作業の増加

・公認会計士の人手不足による人件費の増加および働き方改革による監査作業の透明化による報告監査時間の増加

など

横田公認会計士事務所の取り組み

当事務所は、過去上場会社の監査責任者をしていましたが、現状は、上場会社の監査を行わない方針としております。

理由は、上場会社監査事務所であれば、JICPAや金融庁の検査を受けなければならないことから、規制当局に見せるための監査調書の作成作業や指摘された事項に対する監査を形式的に実施する監査時間が増加するためです。

クライアントの実情に照らした柔軟な監査を行う時間がなくなることがもっとも大きな理由です。

現状は、クライアントの実情に適した監査を実施し、監査意見を形成するために必要最低限の監査を実施し、且つクライアントに適した会計全般のサービス(指導を含む)を提供することが可能となっています。

監査報酬については、監査法人等と比較し、2~3割安く提供することが可能となっていますが、逆に、監査を含むトータルのサービス面では、形式的な監査を必要最低限とすることにより、監査法人より数段クライアントにとって価値のある監査を含む会計全般サービスを提供することが可能となっています。

個人の公認会計士事務所による会計監査のメリット!

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

オミクロン株のピークがいつになるのか毎日気になる現状ですが、3月までには経済活動は正常化していると考えています。各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

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監査の風景

所得税等の申告期限 簡易な方法による期限延長を認める(コロナ禍特例)

カテゴリ: 税務 最終更新日:2022年02月10日(木) 公開日:2022年02月10日(木)

4月15日まで延長OK どうすれば延長できる?

国税庁は2月3日、オミクロン株による感染拡大等の影響の伴って、令和3年分の申告所得税等については、『令和4年4月15日』までの期間、簡易な方法による申告・納付期限の延長を認めることを公表しました。

新型コロナの影響で期限内(3月15日)申告が困難な場合に、申告書の余白に所定の文言を記載すれば期限延長が認められます。

申告期限の原則は3月15日

令和3年分の申告所得税等の申告期限等については、前年の令和2年分と異なり、1か月の一律の延長に対応は執られず、申告・納付期限は、原則通り、「令和4年3月15日、個人事業者の消費税は令和3年3月31日」となります。

簡易な方法による申告・納付期限の延長とは

オミクロン株の拡大による感染者数が急増していること等から、『令和4年4月15日』までの間については、簡易な方法による申告・納付期限の延長が認められることになりました。

簡易な方法とは、新型コロナの影響により期限までに申告・納付等が困難な場合に、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と言った所定の文言を記載すれば、期限延長が認められるもの(e-Taxの場合も同様)。具体的な延長申請の理由の記載は不要で、「災害による申告・納付等の期限延長申請書(延長申請書)」の作成・提出は不要となります。

申告書の余白に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などの文言を記載すれば延長となります。

まとめ

申告所得税、個人事業者の消費税、贈与税のみでなく、法人税や相続税などのその他の国税についても、簡易な方法による申告・納付期限の延長の対象となります。

また、所得税の更生の請求や青色申告承認申請などの手続きも対象となるようです。

ただし、対象となるのは、令和4年1月以降に法定申告期限等を迎える手続きであるため、令和3年12月末以前の法定申告期限等を迎えた手続については、延長申請書の作成・提出が必要となるので注意しましょう。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

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監査現場⑥