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食事支給の非課税限度額を月額「7,500円以下」へ引上げほかNew!!
今回は、令和8年度税制改正大綱において、会社が従業員等に現物支給する食事の経済的利益に係る非課税限度額を現行の月額「3,500円以下」から「7,500円以下」に引上げることが盛り込まれています。大綱では適用時期が示されていなかったところ、国税庁は、令和8年4月1日以後に支給する食事を対象に改正制度を適用する予定であることを明らかにした事についてご紹介します。
会社法改正に係る法務省の中間試案、事業報告等と有報を一本化へNew!!
今回は、会社法性の見直しに関するたたき台を法務省の法制審議会会社法性部会が公表し、事業報告等と有価証券報告書の開示の合理化について、事業報告等の開示事項のすべてを記載した有価証券報告書を提出した場合には、事業報告等の作成を不要とする方向で、3月18日の第12回会議で決定される見通しについて検討された内容をご紹介します。
ニデック会計不正、回避した減損の検討対象資産は2,500億円規模
今回は、３月３日、ニデックグループで発覚した会計不正問題について、第三者委員会の調査の結果、同社グループの多岐にわたる拠点で多数の会計不正が発見されました。背景には、創業者の永守重信氏ら経営幹部による業績目標達成のための過度なプレッシャーがあったと指摘されています。調査は継続中ですが、減損の検討対象となるのれん及び固定資産の金額は、約2,500億円規模になることが見込まれている事などについてご紹介します。
少額減価償却資産の取得価額の損金算入が「30万円未満」から「40万円未満」に引上げ
今回は、令和8年税制改正大綱で、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の対象となる資産の取得価額の基準を制度創設以来初めて「30万円未満」から「40万円未満」に引上げることが示されました。改正法が令和8年4月1日に施行した場合には、令和8年３月31日までに取得した資産には30万円未満の現行要件が適用され、令和8年4月1日以後に取得等する資産については40万円未満であれば本特例の対象となる事についてご紹介します。
会社法の会計監査は横田公認会計士事務所がベストな選択肢！
今回は、非上場会社の会社法会社が会計監査人を選任するにあたり、横田公認会計士事務所がベストな選択肢であることを監査業務の品質面、費用面を考慮して、大手や準大手監査法人または非上場会社に特化した小規模監査法人と比較して当事務所が費用対効果でどれだけ優れているか、そしてクライアントにとってベストな選択肢である『高品質で柔軟な監査』をどのようにご提供するのかについてご紹介します。
2025年の公認会計士等の異動は204社、2024年より56社増加
今回は、2025年の上場会社の公認会計士等（会計監査人）の異動社数について過去の異動社数と比較し、会計監査人である監査法人等の規模別（大手・準大手・中小）の異動状況等ついてご紹介します。
登録上場会社等監査人の監査法人等の最低社員の人数を５人から引上げへ
今回は、日本公認会計士協会（JICPA）が１月26日に、オルツのなどの会計不正事例を踏まえ、上場会社監査の信頼性向上に向けた取組み方針を公表し、上場会社の監査を担う登録上場会社等監査人（主に監査法人）に必要な会計士の最低人数を現状の5人から引き上げる方針を示した事についてご紹介します。
公認会計士等による学校法人監査 医療法人監査の最新の平均監査報酬
今回は、日本公認会計士協会（JICPA）が2025年12月に公表した「監査実施状況調査2024年度」に基づき、学校法人と医療法人の最新（2025年3月期）の平均監査報酬についてご紹介します。
後発事象に関する会計基準が公表されました
今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）が1月９日に公表した企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」、監査基準委員会報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」（監基報560実1）のうち、会計に関する内容の一部を見直したうえで、ASBJの会計基準としたことについてご紹介します。
なお、適用は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首からとなります。