ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

消費税中間申告期限の延長について（新型コロナウイルス感染症関連の施策）

(1) 中間申告期限の個別延長

① 通常の取扱い

消費税の中間申告については、前期の確定した税額から中間申告に係る税額を計算する「通常の中間申告（消法 42）」と、これに代えて、中間申告対象期間を一つの課税期間とみなして確定申告と同様に消費税額を計算する「仮決算による中間申告（消法 43）」の２つがあります。

また、その提出期限までに中間申告書の提出がなかった場合には、その提出期限において通常の中間申告による申告書の提出があったものとみなすこととされています（消法 44）。

したがって、原則として期限後の中間申告という概念は存在せず、仮決算による中間申告を希望する場合は提出期限までに提出する必要があります。

①   個別延長の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、その提出期限までに中間申告書を提出することが困難な場合において、その後に「新型コロナウイルス感染症による提出期限の延長申請」である旨を付記した中間申告書を提出したときは、確定申告と同様に提出期限の延長が認められます。この延長は「通常の中間申告」、「仮決算による中間申告」のいずれについても認められます（国税通則法 11、国税通則法施行令３③、④）。

例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により当期の業績が悪化しているような場合には、通常の中間申告に代えて、仮決算による中間申告を検討することが想定されます。

その際に、外出自粛要請の影響など、通常の業務体制が維持できないことにより、例えば、

イ．通常の中間申告に係る納付税額と、仮決算による中間申告に係る納付税額を比較・検討するための準備に時間を要する

ロ．仮決算による中間申告に係る申告書の作成に時間を要する

など、中間申告書を提出期限までに提出することが困難となる場合が考えられますが、このような場合にも、提出期限の延長が認められます。

②   提出期限延長の申請手続き

中間申告書の提出ができることとなった時点で、中間申告書の提出の際に、その中間申告書の余白部分に提出期限の延長申請である旨を記載し、提出すれば、事後的に提出期限の延長が認められます。

ｅ－Ｔａｘで中間申告を行う場合は、「電子申告及び申請・届出による添付書類の送付書」の「電子申告及び申請・届出名」欄等に、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力し、申告書と同時送信します。

③   困難な状態が、確定申告書の提出期限まで続く場合

中間申告書を提出することが困難な状態が、確定申告書の提出期限まで続く場合には、その中間申告書の提出は不要となります（消法 42 の２）。つまり、中間申告により納付する消費税は生じないこととなるのです。

この場合には、確定申告書の余白に、中間申告書は新型コロナウイルス感染症の影響により提出できなかった旨を記載し、提出することとなります。

なお、所轄税務署から送付される確定申告書に印字されている中間税額には、その生じないこととなる税額が含まれているため、その生じないこととなる税額相当額を控除した金額に訂正する等の対処が必要となります。

以上、難解な文章となりましたが最後までお読みいただきありがとうございます。

家賃支援給付金の支給が始まっています！

はじめに

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した中小企業やフリーランスなどへの、家賃支援給付金の支給が2020年8月3日から始まりました。すでに持続化給付金を申請済みの事業主でも、家賃支援給付金の存在を知らないケースがあるようです。また、電子申請ができないとあきらめるケースもあるようですが、地域にサポート会場が用意されています。

今回は、家賃支援給付金の支給対象や、申請に必要な書類、準備、注意点など細かく解説しますで、申請で戸惑っている人はぜひご一読ください。

家賃支援給付金とは？

家賃支援給付金とは、経済産業省（中小企業庁）の支援策の1つで、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の延長などにより、売上が減少した企業などへの家賃負担を軽減することを目的にした給付です。

それでは、ご自身の会社が支給対象に該当するのかをはじめ、申請期間やいくら支給されるのかなど、前回より詳細かつ具体的に説明します。

●支給対象について

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主が対象となります。医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人も対象に含まれています。

支給対象となる事業者は、次の4つの要件を満たす必要があります。

1.資本金額または出資総額が10億円未満であること

資本金額などが定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下であること

2.2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も事業継続する意思があること

3.2020年5月～12月の売上高について、いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比べて50％以上減っていること

もしくは、連続する3か月の合計が前年の同期間の売上合計と比べて30％以上減っていること

4.自らの事業のために占有する、他人の土地・建物の賃料を支払っていること

●給付額の上限

給付額は、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円が一括支給されます。

一律額の給付ではなく、法人、個人事業主それぞれにおいて、申請時の直近1か月に支払った月額賃料に基づいて算定されます。

【給付額の算定方法】

上記の算定方法により、申請前に給付額を把握できますが、申請の段階で自動的に計算されるので、あらかじめ金額を打ち出さなくても問題なしです。

計算よりも大変なのが、申請にあたり用意する書類の準備です。次の項目で、詳しく説明します。

スムーズな給付金の申請＆支給のための準備

家賃支援給付金における必要書類は持続化給付金の申請時よりも多いのが特徴です。1つでも準備不足書類があると、スムーズな申請や支給がなされません。また、法人と個人事業主では申請に必要な書類が異なりますが、大まかな部分や流れはほぼ同じと理解ください。

以下に紹介する申請内容の詳細は、中小企業庁の【家賃支援給付金ポータルサイト】で再度確認ください。法人・個人事業主別の詳細や、丁寧に作られた＜動画でわかる電子申請＞も設置されています。同サイト内＜給付の流れ＞から、＜申請にあたっての注意＞や＜よくある不備＞にも目を通しておきましょう！

家賃支援給付金ポータルサイト

●申請期間

申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。電子申請の締め切りは2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

●メールアドレスとプリンターの準備

申請にあたりログインIDを新たに作るため、メールアドレスが必要です。持続化給付金のログインIDは使えませんので注意ください。また、申請内容によっては、入力中に追加が必要となることもあるので、プリンターも用意しておきましょう。

●業種や設立年月日の確認

基本情報入力の段において、住所や氏名などのほか、業種（大分類・中分類・小分類）や設立年月日を記載する箇所があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

●必要書類の準備

【家賃支援給付金ポータルサイト】の＜申請する＞ボタンを押すと、申請前に準備するものが提示されます。書類によっては該当箇所がわかるように印をつけるため、申請前にすべてのファイルを準備しておきましょう。

とくに、最初に求められる「誓約書」を準備していないとつまずきやすいので、ポータルサイト下部にある＜資料ダウンロード＞からダウンロードし、ファイル化しておくとスムーズに申請作業が進みます。

資料ダウンロード

1.誓約書

代表者自署の誓約書で、ページ内のフォーマットをダウンロードして署名します。PDF・JPG・JPEG・PNGのいずれかで保存しておきましょう。

2.売上に関する書類

申請に用いる月や期間、売上などには、下線や枠で囲む作業も必要です。

①   2019年分の確定申告書別表一の控え（法人）

②   法人事業概況説明書の控え

①   受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみです）

②   申請に用いる売上が減った月・期間の売上台帳など

①   に関して、個人事業主は確定申告書第一表の控えとなり、収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号の記載が必要です。郵送で申告した場合で収受日の押印がない場合、所得金額を証明する「納税証明書（その2）」を税務署で請求するか、オンラインまたは郵送で取り寄せておきましょう。詳細は、【国税庁HP・納税証明書の交付請求手続】でご確認ください。

国税庁HP・納税証明書の交付請求手続

3.賃貸借契約に関する書類

①賃貸借契約書の写し

②直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

支払い実績では、銀行取引明細書（振込明細書）、賃貸人からの領収書、通帳の写しなどを準備します。通帳の写しを用いる場合は、3か月分がわかるようにコピー＆画像ファイル保存します。複数画像添付できるので、3枚の画像になっても大丈夫です。

契約書や通帳の該当部分には枠などの印をつける必要があるので、ポータルサイト内の＜準備する書類＞を参考に作業し、画像ファイルとして保存しておきましょう。

注意点として、申請手続内の＜土地・建物に関する賃貸借契約情報の入力＞画面で必要な「賃貸借契約書」のファイルは1枚しか添付できないため、複数画像を1つのファイルに統合する必要があります。

なお、住居兼事業所は、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみ、給付の対象となります。賃料の欄には、該当額を記載してください。

4.口座情報に関する書類

①給付金の振込先がわかる口座情報

通帳の表紙だけでなく、通帳をひらいた1.2ページ目も必要です。電子通帳の場合は、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義人が表示されている画面を画像として添付できます。なお、申請者以外は認められないので注意してください。

支店名に「ヶ」がある場合、「ケ」と全角で入力しないとエラーとなる可能性が大きいので、はじかれた場合は参考にしてください。

5.本人確認に関する書類（個人事業主のみ）

①本人確認書類の写し

以下のいずれかを画像ファイル化してください。

  運転免許証（両面）

  個人番号カード（オモテ面のみ）

  写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）

              在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）

●電子申請が困難な場合

家賃支援給付金の申請は電子申請が基本ですが、ハードルが高いと感じる場合は、国が準備した「サポート会場」を利用してください。

お住まいの都道府県内に複数設置されており、事前の予約が必要です。会場にはコピー機がないため、必要書類のコピー（できれば現物）を持っていきます。

予約の手順や設置場所なども【家賃支援給付金ポータルサイト】から検索できます。

おわりに

新型コロナウイルスによる売上が減少した法人や個人事業主は、要件に合致していれば家賃支援給付金を受給できます。必要書類の準備は大変ですが、1つずつ確認しながら準備万端整えて、申請に臨んでください。

固定資産税の減免と棚卸資産（販売用不動産）との相違など

はじめに

新型コロナウィルス感染症の影響で売上高が一定割合減少している中小事業者への支援措置として、「固定資産税の減免特例」が創設されました。

令和3年度課税分の固定資産税に限り、令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3か月間の売上高が対前年同期比の減少率50%以上である場合には、免除（減少率30%以上50%未満で2分の1に軽減）されます。

対象固定資産

本特例は、性風俗関連特殊営業を除く全業種が対象となりますので、建物等を多数所有する不動産業等に特に注目されているようです。

ただし、販売用建物等の不動産会社等にとっての「棚卸資産」は本特例の対象にはなりません。

固定資産税の課税対象は土地、建物等、償却資産とされていますが、本特例の対象資産は、その中の事業用建物等と償却資産に限られています。

ここでいう事業用建物等とは、減価償却費が計算され、法人税法上の損金（または所得税法上の必要経費）に算入されるものでなければなりません。

減価償却費を計上することが無い棚卸資産は事業用建物等に該当しないことになります。

一方、不動産販売業が所有する建物等がすべて対象外となるわけではありません。例えば、展示用のモデルハウスなど、長期間所有する目的で「有形固定資産」に計上され、減価償却費を損金処理しているものは対象となります。

特例を受ける条件

特例を受けるには、一定の税理士や公認会計士などの認定経営革新等支援機関等に必要書類を提出し、売上高の減少等について確認を受けた上で、令和3年1月31日までに各市町村等に申告する必要があります。

おわりに

顧問税理士のいない会社や個人の方で固定資産税免税の特例を受けたい方は当事務所までご相談ください。

夏日・真夏日・猛暑日の違いをご存知ですか？

はじめに

梅雨明け以降、連日猛暑日が続いています。８月１６日の最高気温は静岡県浜松市で４０．９℃、今日１７日も浜松市で４１．１℃です。

梅雨が明け、太平洋高気圧が日本付近を広く覆うようになると、気温がどんどん上昇し、天気予報では暑さの度合いを夏日・真夏日・猛暑日で示します。ところで、それぞれの違いをご存じですか？

違いは日中の最高温度

気象庁は、日中の最高気温が25℃以上を夏日、30℃以上を真夏日、35℃以上を猛暑日と定めています。

ここ数年は、猛暑日となる日は、まったく珍しくはなくなっていますが、10数年前までは、日中の最高気温が35℃以上になることは滅多にありませんでしたね。

西日本を中心に、35℃以上の日が続出するようになったのは2006年以降だそうです。当時は、“猛暑日”という用語がなく、異常な暑さを伝えるマスコミは“酷暑日”と、過酷な暑さを伝えていたようです。

気象庁が、日中の最高気温が35℃以上を“猛暑日”と命名し、正式に発表したのは2007年4月のようです。それ以降は、皆さんがご承知のように、全国各地で猛暑日となる日が増えています。やはり、地球温暖化が関係しているのでしょうか。

フェーン現象がもたらす暑さ

日中の最高気温によって分類されている夏日・真夏日・猛暑日ですが、それにかかわらず、日本の夏が暑くなっていることを、実感している人も多いでしょう。いまや、35℃以上どころか40℃を超えることも珍しくなくなってきました。

埼玉県熊谷市や岐阜県多治見市、高知県の四万十市など日本一暑い街を競っているようです。

このように、異常な暑さとなる原因の一つに、フェーン現象があります。フェーン現象とは、湿った空気が山を越えて反対側に下りるときに風下側で吹く、乾燥した高温の空気のことです。

なぜ、このような現象が起きるのかといえば、乾燥した空気が上昇するときに気温が下がる割合（乾燥断熱減率＝100メートルで約マイナス1℃）と、湿った空気が上昇するときに気温が下がる割合（湿潤断熱減率＝100メートルで約マイナス0.5℃）の差が生じるからです。

つまり、湿った空気は、山を越えるときには、100メートルにつき0.5℃の割合で気温を下げ、山を下りるときには100メートルにつき1℃の割合で気温を上昇させます。

そのために、風下側付近の気温が、ぐんぐんと上昇することになってしまうようです。気象庁の「歴代全国ランキング」によると、これまでの日本での最高気温は、2018年7月23日に記録した埼玉県熊谷市での41.1℃です。今日の浜松市は日本での最高気温と同じです。今年は暑いはずですね。

夏日・真夏日・猛暑日の日数は？

ところで、夏日・真夏日・猛暑日は、何日くらいあるのかを、過去30年間（1981年～2010年）の平均値から見てみましょう。

夏日　　　　真夏日　　　猛暑日

札幌　　　　４６日間　　　０日間　　　０日間

東京　　　　１１２日間　４０日間　　　３日間

名古屋　　　１１３日間　７１日間　　　９日間

大阪　　　　１３８日間　７０日間　　２６日間

福岡　　　　１３２日間　５９日間　　２６日間

なんと、名古屋や大阪、福岡は、1年のうちの3分の1が25℃以上の夏日となっています。一応、気象庁の季節区分による夏は6月から8月ということになっていますが、気温で言えば9月いっぱいが夏となりそうです。

おわりに

日本の夏が暑くなるのに合わせ、「熱帯夜」という用語も、頻繁に使われるようになっています。熱帯夜は、最低気温が25℃以上になる夜のことで、エアコンをつけなければ、かなり寝苦しいですよね。というより私は寝られません（笑）コロナ禍の夏は、換気にも気をつけなければならないので、エアコンの設定温度を少し下げるなど、快適に過ごすようにして乗り越えましょう。

マイナンバーカードは持っていないと損する！？

新型コロナウィルス感染拡大に伴う特別定額給付金で、一躍注目を浴びたマイナンバーカード。

以前送られてきた通知カード（緑色の紙製）だけでは給付金のオンライン申請ができず、役所の窓口がマイナンバーカードの新規申請で大混雑する事態になりました。

このマイナンバーカード、やはりこれからは持っていた方が良いのでしょうか？また今までは、なぜ申請されることが少なかったのでしょう？

今回は、これまで今一つ普及の進んでいなかったマイナンバーカードの概要と、これからの使い道についてご紹介します。

マイナンバーカードとは？

マイナンバーカードの話には、ややこしい3つの言葉が出てきます。まずこの言葉の違いを、しっかり把握しましょう。その3つの言葉とは「マイナンバー」、「マイナンバー通知カード（以下、通知カード）」、そして「マイナンバーカード」です。

「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、「公平・公正な社会の実現」を目的とし、2006年から運用が始まった個人への識別番号付与制度をマイナンバー制度といいます。このマイナンバー制度で、日本国民に付与された12ケタの番号がマイナンバーです。

12ケタのマイナンバーを個人に通知するため、郵送で送られてきた緑色の紙製のカードを通知カードといいます。住所、氏名、マイナンバー、生年月日などが記載されていますが、本人の写真がないため身分証明書などには使えません。あくまでマイナンバーを通知するためだけのカードとなります。

マイナンバー付与後に（通知カード到着後に）、市区町村の役所で手続きすれば発行される、ICチップ付きのプラスチック製カードのことです。住所、氏名、マイナンバー、生年月日などが記載され、顔写真も印刷されています。身分証明として使えるほか、自治体サービス（コンビニで住民票・印鑑証明書の取得等）、e-Taxなどの電子申請にも使えます。今回、特別定額給付金に関わって話題となったのは、このカードのことです。

マイナンバーカード、なぜ普及が進まなかったのか？

マイナンバーカードの申請方法は現在4つあります。

①   スマートフォンからのオンライン申請

②   パソコンからのオンライン申請

③   町にある証明用写真機からの申請

④   郵便による申請

それぞれ手間がかかり、現状は発行まで約一ヶ月かかるのですが、そのわりにメリットが少ない……というのが普及の進まなかった主たる理由だったようです。確かに身分証明書であれば、免許やパスポートがあれば事足ります。住民票の申請などがコンビニでできるようになりますが、一般的多数の人にはそうそう頻繁にあることではないでしょう。

加えてマイナンバー制度自体にも、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになることは、プライバシーの侵害につながるのではないか？という懸念が根強くありました。行政にメリットは多いが、国民にはメリットが少ない制度。こんなところが、反感を買ってしまったのかもしれませんね。

これから増えてくるマイナンバーカードの便利な使い方

ただしこれからは、マイナンバーカードの利便性が高くなる行政サービスが始まる予定です。

2020年9月から2021年3月の期間内に、キャッシュレスで2万円のチャージ、またはショッピングをすると、1人あたり上限5,000円分（付与率25％）のポイントが貰える仕組みです。キャッシュレス決済サービス（クレジットカードや電子マネー）とマイナンバーカードを紐付けて手続きが行われます。

2021年3月からは、マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになるのです。これにより就職や転職、引越しなどをしても、保険証の切替えを待つことなく医療を受診できるのです。また、高齢受給者証や高額療養費の限度額適用認定証などの書類も、持参する必要がなくなります。

今回の特別定額給付金の手続きで、給付まで時間がかかった要因の一つが銀行口座の確認ですね。個人の銀行口座とマイナンバーとの紐付けは、実は2018年から行えるようになっているのです。今回検討されているのは紐付けの「義務化」で、本来2021年に行う予定であった義務化を前倒しするか否かの検討をしているというわけなのです。

今回のようなこと（給付金の申請）が再びあれば迅速に給付が行われる可能性はあるものの、やはり個人の銀行口座を国に登録するというのは抵抗があることでしょう。ただし以前は、「個人のすべての銀行口座を登録」することを検討していたのですが、現在は「一口座のみ登録を義務化する」方向で議論は進んでいます。これであれば、マイナンバー専用の口座を作れば一番の懸念点は解決できそうです。

マイナンバーカード（マイナンバー制度）は、開始当初の情報提供不足やその後の普及活動の不足もあって、国民の多くがその利便性を知らずにいるのかもしれませんね。懸念点があれば役所に問い合わせるなどして、不確かな情報に振り回されないことも重要です。

今回のように事態が起きてから慌てて申請するのではなく、自分が納得するまで制度の概要を調べた上で、事前に申請をしておくのが一番良いのですが．．．

終わりに

今回の新型感染症の件では、マイナンバーカードの利便性がクローズアップされました。ただし、同時に行政側の準備不足も明らかになりました。市区町村間でも（主に電子化）対応の差が大きいようなので、自分の居住する地域の対応状況についても常に確認しておくのがベストですね。

お盆に関する豆知識~2020年お盆の帰省は？or Go To ?~

はじめに

今年のお盆に、里帰りするべきかどうか悩んだ人も多いのではないでしょうか。

マーケティング・リサーチの株式会社クロス・マーケティングが、全国20歳～69歳の男女を対象に「お盆の帰省に関する調査（2020年）」を実施したところ、「帰省する予定はない」が78.2%と、8割近くが帰省を控える意向であるようです。

コロナ禍の今年は特別として、お盆になると、墓参りのために実家へ帰省する人は多いでしょうが、そもそもお盆には何をするべきか、何のためにお盆があるのでしょうか。

お盆が始まった今日8月13日に、社会人として、知っておくべきお盆についてまとめてみました。帰省しなかった人もお盆について考えてみてください。

地方によって違うお盆の時期

お盆とは、先祖の霊を祀る仏教行事の一つで、旧暦の7月15日を中心とした期間に行われていました。
新暦になってからは、農業の繁忙期と重なるようになったため、ひと月遅れの8月15日を中心に行われる地域も多くなりました。今でも地域によってお盆の時期は異なるようです。

さて、お盆とは、先祖が浄土から地上に戻ってくる時期と考えられています。
そのため、先祖の霊を自宅に迎えるために盆の入りの13日に迎え火を焚き、盆明けの16日には送り火で浄土に送るというのが、お盆の習わしですが、地方や宗派によって微妙に違うようです。

迎え火は、先祖の霊が迷わずにたどり着くための目印です。
最近は、盆提灯を使うことが多くなっていますが、伝統的な迎え火のスタイルは、オガラ（皮を剥いだ麻の茎）を家の門口や玄関で焙烙（ほうらく・ほうろく）と呼ばれる素焼きのお皿の上で燃やしたものです。

先祖を迎えるための準備

先祖を迎える準備は、迎え火だけではありません。仏壇や盆棚にお団子やお菓子、果物などをお供えし、先祖が行き来するための乗り物「精霊馬（しょうりょううま）」と呼ばれるキュウリの馬と、ナスの牛もお供えするのが一般的な風習です。

また、先祖への食事として、お盆の4日間は御霊供膳（おりょうぐぜん）を用意する地域もあります。基本は精進料理ですが、最近は家族と同じ献立や先祖の好物をお供えすることが多くなっています。

家で先祖を迎えると同時に、墓参りもお盆の大切な行事ですね。故郷を離れて暮らしている人が、この時期に帰省するのも、墓参りが大きな目的の一つではないでしょうか。

盆踊りは先祖があの世に帰る最後の夜をもてなす行事？

お盆は、宗教や宗派、地域によって独自の発展を見せて受け継がれたようですが、七夕をはじめ、京都の五山の送り火や、長崎の精霊流し、各地で行われている盆踊りなども、地方独自のお盆の行事です。

盆踊りといえば、お祭りや地域イベントの印象があると思いますが、本来は先祖があの世に帰る最後の夜を、盛大にもてなそうという宗教行事だそうです。

時代とともに、宗教的な意味合いよりも、民族芸能的な意味合いが強くなり、地方によっては豊作祈願を目的に行われるようになりました。農業が主要産業だった日本ならではの風習といえそうですが、昔は、豊作と自然への感謝を込めて、夜通し行っていたようです。

徳島県の阿波踊り、秋田県の西馬音内盆踊り、岐阜県の群上八幡盆踊は、“日本三大盆踊り”と呼ばれていますが、人口減が著しい地方や、地域のコミュニケーションが希薄な新興住宅地などでは、盆踊りを開催することも難しくなっています。

ただ地域活性化や町おこしを目的に、一度は廃止したものの、盆踊りを復活させた地域もあり、娯楽的要素も多く盛り込まれるようになっています。

ところが、その結果、盆踊り会場の付近の住民から「音がうるさい」という苦情が多くなり、ヘッドフォンから音楽を流して、盆踊りを開催している地域もあるなど、盆踊りの意味合いもスタイルも、時代とともに大きく変わりつつあるようです。

終わりに

日本でお盆の行事が初めて行われたのは、仏教伝来直後の606年とされているようです。先祖の霊を供養するという風習が、1400年以上の長きにわたって受け継がれていることを噛みしめながら、コロナ禍帰省しなかった人は自宅で、帰省した人は実家で、それぞれ令和2年のお盆を迎えましょう。

私は、大阪在住のため先週末まで悩みましたが、帰省先とも相談し、2020年のお盆は帰省しないことにして、自宅にてお盆を迎えています。

サラリーマンが知っておきたい節税対策

新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、多くの企業が国や自治体の要請に基づく営業自粛を余儀なくされています。その企業に勤めている社員の中には、収入源が休業手当(平均賃金の60%)のみとなり、月収が大幅に減少した人が少なくないでしょう。

また新型コロナウイルス感染終息の先行きがまだ不透明な現在、今年の夏と冬のボーナス支給も危ぶまれており、サラリーマンの大半が今年の年収低下は避けられないと見られています。

そのような年だからこそ、サラリーマンがこの際知っておきたいのが、「サラリーマンができる節税対策」といえるでしょう。

節税対策は年末調整から確定申告への変更が必要

給与所得者であるサラリーマンの場合、毎月の給与から社会保険料と税金(所得税+個人住民税)が天引きされ、その過不足を調整する会社の年末調整で、その年の納税手続きが完了します。したがって、確定申告をするサラリーマンは少ないのが実情です。

ところが、会社任せの年末調整による納税手続きではなく、自ら納税手続きをする確定申告に変更することで、年末調整より節税の可能性が高まる可能性があります。

確定申告とは、その年1年間の所得を自分で計算して納税額を確定し、それを自分で税務署に申告する納税手続きです。

具体的には、毎年1月1日から12月31日を計算期間とし、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告書を税務署に提出し、納税します。

確定申告書の提出方法は①税務署に郵送、②確定申告書を税務署へ持参、③e-Tax(国税電子申告・納税システム)によるオンライン提出、の3通りがあり、任意の提出方法を選べます。

確定申告をしなければならない給与所得者は、次のいずれかの要件に該当する人です。

・給与の年間収入額が2000万円を超える人

・1カ所から給与支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得(副業・資産運用等)合計額が20万円を超える人

・2カ所以上から給与支払を受けている人で、主たる給与以外の給与収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得(副業・資産運用等)合計額が20万円を超える人

・同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

・災害減免法により源泉徴収の猶予を受けている人

・源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

給与の年間収入額が2000万円を超えるサラリーマンは少数ですが、副業や資産運用で年間20万円以上の収入を得ているサラリーマンは珍しくありません。

このようなサラリーマンは、確定申告書作成の煩雑さを厭わず納税手続きを確定申告へ変更するのが賢明といえます。

サラリーマンが取り組みやすい節税対策

節税対策には様々な方法がありますが、忙しいサラリーマンが自力で比較的容易に取り組める節税対策として、次の方法が挙げられます。

1. とNISA

「iDeCo（イデコ）」とは「個人型確定拠出年金」のことです。

国の年金だけでは不足する定年退職後の生活資金を賄うために積み立てる私的年金制度です。iDeCoに加入して積み立てる毎月の掛金は、その全額が所得控除の対象となります。その分所得税額と個人住民税額を減らせます。

また、「NISA」とは「少額投資非課税制度」のことです。

NISA口座(1人1口座のみ開設可能)から年間120万円以内で購入した金融商品（株式や投資信託）の配当金・売却益が最長5年間非課税になります。

1. 医療費控除

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までの間に、サラリーマン自身及びその家族のために支払った医療費が所定額を超えた場合、所得控除が受けられる制度です。

医療費控除額は、次の式で算出した金額(最高200万円)になります。

「実際に支払った医療費の合計額－健康保険や生命保険で補填される金額－10万円」

1. 配偶者控除と扶養控除

配偶者控除は、納税者に所得税法上の配偶者がいる場合、所得控除を受けられる制度です。

サラリーマンの場合、次の3要件を満たす必要があります。

・民法の規定による配偶者であること(内縁関係は不可)

・納税者と生計を一にしていること

・控除対象配偶者の年間所得額が48万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

なお、サラリーマン自身の合計所得金額が1000万円を超える場合は、配偶者控除の適用除外となります。

また扶養控除は、納税者に所得税法上の扶養者がいる場合、所得控除を受けられる制度です。

サラリーマンの場合、次の3要件を満たす必要があります。

・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)または都道府県知事から養育を委託された児童及び市区町村長から養護を委託された70歳以上の高齢者であること

・納税者と生計を一にしていること

・控除対象扶養者の年間所得額が48万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)……ただし一般扶養親族の場合

1. 生命保険料控除と地震保険料控除

生命保険や介護・医療保険に加入している場合、支払保険料の一定額が所得控除の適用対象になります、

また地震保険に加入している場合も、支払保険料の一定額が所得控除の適用対象になります。

なお、平成2006年の税制改正で2007年分から損害保険料控除が廃止されました。その経過措置として、一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の適用対象となっています。

1. 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

サラリーマンが住宅ローンを利用して居住用住宅を新築、購入、増改築などをしたときは、所得控除の適用対象になります。

そのためには、下記の要件をすべて満たす必要があります。

・新築または取得日から6カ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること

・所得控除を受ける年分の合計所得額が3000万円以下であること

・所得控除適用対象の住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上が納税者の専有部分であること

・住宅ローン返済期間が10年以上であること

・居住した年とその前後2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例を受けていないこと

1. 自然災害・盗難被害に遭ったとき

自然災害、火災、盗難などの被害を受けた場合は「雑損控除」の適用対象になります。

その範囲は居住用住宅と家財、衣服など通常の生活に不可欠な財産と、被災住宅の取り壊し費用です。したがって、別荘や骨董品・貴金属は適用対象になりません。

また、自然災害・火災で居住用住宅・家財が時価の2分の1以上の損失を被った場合は「災害減免法による税金の軽減・免除」の適用対象になります。

ただし、雑損控除と災害減免法の両適用は受けられないので、どちらの適用申請をするかは自身で判断する必要があります。

1. 寄附金控除

ふるさと納税を始めとする地方公共団体への寄付、独立行政法人、公益社団法人・公益財団法人、認定NPO法人、日本赤十字社、日本私立学校振興・共済事業団などへの寄付に対しては、所得税法上「寄附金控除」と呼ばれる所得控除を受けられます。

1. その他ː資産運用の損失

株式取引、不動産投資など資産運用で損失を被ったときも「損益通算」(その年の給与所得額と損失額の相殺)により、所得税額を減らせる場合があります。

おわりに

サラリーマンは、所得控除の対象を的確に把握することで節税対策が可能になります。しかしiDeCoやNISAなどのように節税のメリットがある反面デメリットがあるものもあります。したがって、節税目的でいたずらに所得控除対象を増やすと、支出ばかりが増えて逆に手取り収入を細らせる結果になりかねません。節税対策も注意が必要です。

税理士の繁忙期は？税理士の年間スケジュールについて～税理士の業界に興味のある方へ～

年末調整や確定申告、顧問先の決算書類の作成など、税理士業界は仕事が忙しいイメージがありますか？実際、一般的な税理士の繁忙期はいつで年間を通してのスケジュールはどのようになっているのでしょうか？

今回は、税理士の繁忙期をメインに一年間のスケジュールについて考えてみます。

税理士独占業務が必要な時期は忙しい

税理士は会計やコンサルティングなどさまざまな業務を行いますが、税理士の資格を持つ人だけしか扱うことができない仕事があります。それが、税務書類の作成や税務代理、税務相談がそれにあたります。

①   税務書類の作成とは、税務署に提出する書類を作成する業務

②   税務代理とは、納税者の代理として、税務署へ申告・及び申請を行います。税務署の税務調査への対応も行います。

③   税務相談とは、税務に関する手続きや相談業務、税金の計算などを行います。

このような税理士の独占業務が多く発生する決算時期は、税理士にとって一年間のうちでもかなりの繁忙期にあたります。担当する顧客の状況にある程度左右されるものの、少なくとも年末調整が行われる12月～日本の会社の決算が集中する3月決算の企業の税務申告期限にあたる5月まで半年程度は繁忙期が続くことから、顧問先の数にもよりますが、年間平均で見ても、他の職業に比べ、税理士の実労働時間は長い部類に入ると言えるのではないでしょうか。

ではその要因について、次に詳しく見ていきましょう。

年末調整と確定申告

多くの税理士事務所では年末調整が行われる12月を皮切りに繁忙期に入ります。顧問契約を結んでいる企業から依頼を受けて年末調整申告書のチェックや、年税額の計算、源泉徴収票の作成など、経理に関わる業務を代行します。法人の決算時期はほとんどの日本の会社は3月ですが、それでも少数ではありますが、ある程度決算期は分散しますが、年末調整に関わるこの一連の作業は年末にしかできないため、12月は必然的にどの税理士も忙しくなります。一部会社や社労士が年末調整をするような場合も当然ありますが大多数の小規模会社では税理士が年末調整を行うのが一般的です。

確定申告も2月16日から3月15日までと期間が決まっているため、依頼が集中してとても忙しくなります。さらに最近ではマイナンバー制度も導入されたことで業務が増えたこともあり、12月から3月にかけては残業や休日出勤が多くなります。特に個人のお客さんが多い税理士事務所では確定申告の時期は忙しく、休日返上で働かなければならない税理士も多くなります。

担当企業の決算にも左右される繁忙期

決算月は企業によって異なります。しかし、多くの企業の決算月は3月に大きく偏っており、全国の企業の2割程度が3月に設定しています。特に資本金1億円以上の大企業に限れば、3月決算の企業が実に全体の6割を占めています。税務申告は原則、決算月の2カ月後までに終えなければならないので、申告期限の5月を乗り切るまでは、税理士の繁忙期が続くことになります。そのため、多くの税理士事務所では12月から5月にかけての半年は繁忙期になるのです。

さらに、12月決算の企業を担当している場合には、2月末が申告期限となるので確定申告の時期と重なって残業や休日出勤が常態化するようなケースも少なくはありません。6月以降は比較的落ち着く場合が多いですが、業務の量はもちろん顧客である企業の決算期に左右されるため、担当する企業によっては上記の期間以外も忙しくなります。

特に、3月の次に9月を決算月とする法人が多いので、そのような企業を担当している場合には、申告期限である11月末に向かって10月と11月も忙しくなり繁忙期は長くなります。このように、ほとんどの場合税理士の繁忙期は半年程度あることから、顧問先の多い税理士は繁忙期が長く忙しい職種といえるでしょう。

【閑散期】転職や求人が増える時期　税理士試験への勉強も

ここまで税理士の繁忙期について見ていきましたが、繁忙期もあれば、当然閑散期に相当する期間もあります。先ほど確認したように税務申告の期限は5月ですから、それを過ぎた６月から９月くらいまでの期間は比較的ゆとりをもって業務に取り組むことができ、時間外労働や休日出勤なども少なくなる傾向があります。

転職や求人が増える時期でもあり、税理士を目指す人は、試験の勉強に集中することとなります。

閑散期は求人も増える時期

閑散期には会計事務所などの求人も増えていきます。8月、12月の税理士試験前後に求人が多くなります。6月の閑散期に求人の波が来て、9月ごろに一度引き、そして12月ごろに再び押し寄せてくるイメージです。この期間には求人が多く出るので、転職なども盛んになり、比較的会計事務所の人の出入りが活発になるようです。

このように、税理士業界は業務のサイクルが存在するため、あらかじめ求人の出る時期を予測することができます。もちろんこれはあくまでも傾向であって、実際のところは転職市場の動向に左右されます。

税理士試験は8月　まとまった勉強も閑散期に

たとえば、税理士事務所や税理士法人に勤めながら税理士の資格を目指す方もいるでしょう。繁忙期にはもちろん、まとまった勉強時間を確保することはできませんが、閑散期を利用することによって、試験勉強をスムーズに進めることができます。先ほど見てきたように、担当する企業の決算日によって繁忙期を予測することができ、年間の勉強スケジュールをほぼ正確に組むことができます。

また閑散期には求人なども増えるため、自身の今後のキャリアを上司と相談することもできます。事務所全体のパフォーマンスについて見直し、改善策を考えていくこともできるでしょう。繁忙期はどうしても仕事中心になってしまうため、特に業務以外のことに関しては、比較的ゆったりと仕事ができる閑散期が人の出入りなどが活発となります。

おわりに

これまで税理士の年間スケジュールをざっと眺めてみました。税理士業界は、繁忙期と閑散期の区別がはっきりしているため、比較的年間スケジュールを組みやすいという利点があります。税理士業界に興味のある方は、繁忙期には頑張って働き、閑散期には職場の業務改善や自身のキャリアを考えるなど、メリハリのある生活を送ることができます。何かスタッフに相談したいことがあったり、逆にスタッフからの相談を受けたりする際は、なるべく閑散期に行うことが望ましいといえる業界ではないでしょうか。

山の日が祝日になったのはなぜ？8月11日では？

2014年制定、2016年施行

「山の日」は、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」という、国民の祝日です。日本は、国土のおよそ6～7割が山地で、その周囲は海に囲まれています。そのため、古くから山や海の恵みに感謝するという風習が根強く息づいています。

「海の日」が1995年に国民の祝日に制定されたことで、富士山を擁する山梨県などで「山の日」ができ、2002年の国際山岳年をきっかけに、「山の日」として祝日にしようという動きが本格化していきました。

2010年には日本山岳協会など山岳5団体が「山の日」制定協議会を設立、続いて2013年には超党派の「山の日」制定議員連盟が発足し、「山の日」を国民の祝日にする運動が全国に広がりとなりました。

そして、2014年に「山の日」が制定され、2016年に施行となり、晴れて国民の祝日となったわけです。

なぜ、8月11日に？

では、なぜ「山の日」が8月11日になったのでしょうか。祝日のない6月や、「海の日」（7月第3月曜日）の翌日にする案などが出されましたが、お盆休みに合わせて休暇がとりやすい8月11日に決まりました。

でも、お盆休みと連動させるなら、8月12日の方が適していますよね？　事実、8月12日が「山の日」としては有力でした。ただ、1985年（昭和60年）の8月12日、日航機が群馬県御巣鷹村に墜落した日で、毎年、この日には慰霊祭が行われています。

さすがに、祝日にするのはいかがなものかということから、8月11日に落ち着いたわけです。

もう一つ、8月11日となった理由には、「八」という字と「11」の形にあります。「八」は山の形に見えること、「11」は木が立ち並ぶように見える、ということです。

国民の祝日に制定される前に、各地で「山の日」ができましたが、山梨県と岐阜県は8月8日、香川県、愛媛県、高知県などは11月11日と、字面から「八」と「11」に合わせていたことがうかがえます。

オリンピックに合わせて祝日を移動

ところで、定着しつつあった8月11日の「山の日」ですが、2020年は、東京オリンピック・パラリンピックの開会式・閉会式に合わせて変更されています。

2020年は、閉会式翌日の8月10日（月曜日）です。「山の日」を1日ずらすことで、8月8日（土）、閉会式9日（日）と3連休となります。

ところが、東京オリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で1年延期となりました。そのため、2021年の「山の日」は、閉会式翌日の8月9日（月曜日）となります。

今年は、「山の日」に合わせたイベントを中止にするところが多く、また、登山そのものも感染拡大防止のため制限されています。コロナ禍の難しい状況ですが、今年の山の日は原点に戻って、山の恵みに感謝する日と考えるも良いかもしれません。

まとめ

「山の日」だけでなく、「海の日」「スポーツの日」も、オリンピックの開会式・閉会式に合わせて移動となりましたが、そのオリンピックも、新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立たないどころか、拡大しています。ワクチンの開発も、オリンピック開催までに間に合うかどうかも微妙なところです。

果たして、2021年、開催されるのでしょうか。そういえば、1年延期が決定した際に、安倍首相が「完全な形で開催する」と胸を張りましたが、既に規模縮小も検討されるなど、“完全な形”とはほど遠いものになりそうです。

幼児教育無償化の概要

　2019年10月より幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になりました。概要は以下の通りです。

１．実施時期：2019年10月1日

２．実施内容

幼稚園、保育所及び認定こども園等の費用の無償化を図るもの

３．対象者

（１）これらを利用する小学校就学前子どものうち、満３歳に達する日以後最初の３月３１日を経過した子ども（幼稚園については満３歳から）については所得制限なし

（２）それ以外の満３歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある子どもについては、保護者等が市町村民税世帯非課税者であり、かつ、保育の必要性のある者を対象

４．対象範囲

（１）幼稚園、保育所及び認定こども園、特定地域型保育事業の利用料

①内容

利用する施設等の種類に応じ、利用者負担上限額、または利用に要する費用の一定額（月額2.57万円）までを保護者に支給

②利用料の範囲

日用品、行事参加費、食材料費、通園送迎費等は対象外（保護者の自己負担）

ただし、年収約３６０万円未満相当世帯や多子世帯の第３子以降の子ども等に対する配慮として、認可施設における副食費の負担の免除（公定価格による加算）又は助成（補足給付事業）の措置あり。

（２）幼稚園の預かり保育

保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化

（３）認可外保育施設等

①３～５歳：保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（月額3.7万円）までの利用料を無償化

※ 認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象

※ 上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象

② ０～２歳：保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化