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ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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幼児教育無償化の概要

カテゴリ: 暮しのお役立ち 最終更新日:2020年08月07日(金) 公開日:2020年08月07日(金)

 2019年10月より幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たち、 住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になりました。概要は以下の通りです。

1.実施時期:2019年10月1日

2.実施内容

幼稚園、保育所及び認定こども園等の費用の無償化を図るもの

3.対象者

(1)これらを利用する小学校就学前子どものうち、満3歳に達する日以後最初の3月31日を経過した子ども(幼稚園については満3歳から)については所得制限なし

(2)それ以外の満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもについては、保護者等が市町村民税世帯非課税者であり、かつ、保育の必要性のある者を対象

4.対象範囲

(1)幼稚園、保育所及び認定こども園、特定地域型保育事業の利用料

①内容

利用する施設等の種類に応じ、利用者負担上限額、または利用に要する費用の一定額(月額2.57万円)までを保護者に支給

②利用料の範囲

日用品、行事参加費、食材料費、通園送迎費等は対象外(保護者の自己負担)

ただし、年収約360万円未満相当世帯や多子世帯の第3子以降の子ども等に対する配慮として、認可施設における副食費の負担の免除(公定価格による加算)又は助成(補足給付事業)の措置あり。

(2)幼稚園の預かり保育

保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化

(3)認可外保育施設等

①3~5歳:保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料を無償化

※ 認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象

※ 上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象

② 0~2歳:保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化

2020年4月より開始の高等教育(大学等)の就学支援新制度について

カテゴリ: 暮しのお役立ち 最終更新日:2020年08月06日(木) 公開日:2020年08月06日(木)

1.      本制度は、我が国における急速な少子化の進行及び大学等における 修学の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学に係る経済的負担の軽 減を図るため、次の支援措置が講じられたものです。

2.      支援対象となる学校種等は、次のとおりであります。

支援対象となる学校種 大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
支援内容

授業料等減免制度の創設

給付型奨学金の支給の拡充

支援対象となる学生 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生 (2020年度の在学生(既入学者も含む。)から対 象)
財源

少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用

国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計 上、文科省で執行

3.      上記2.①の授業料等減免に関しては、各大学等が、次の上限額まで 授業料等の減免を実施するとされています。減免に要する費用は公費から支出されます。

国公立 私立
入学金 授業料 入学金 授業料
大学 約28万円 約54万円 約26万円 約70万円
短期大学 約17万円 約39万円 約25万円 約62万円
高等専門学校 約8万円 約23万円 約13万円 約70万円
専門学校 約7万円 約17万円 約16万円 約59万円

4.      上記2.②の給付型奨学金に関しては、日本学生支援機構が各学生に支給し、学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置が講じられています。

<給付型奨学金の給付額(住民税非課税世帯)>(年額)

自宅生 自宅外生
国公立 大学・短期大学・専門学校 約35万円 約80万円
国公立 高等専門学校 約21万円 約41万円
私立 大学・短期大学・専門学校 約46万円 約91万円
私立 高等専門学校 約32万円 約52万円

5.      支援対象者の要件(個人要件)は、次のとおりです。

・高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等が、レポートの提出や面談等により本人の学修意欲や進学目的等を確認する。

・大学等への進学後は、その学修状況について厳しい要件(※)を課し、これに満たない場合には支援を打ち切る。

(※)廃止(支援打切り)の基準は、次のように定められています。

次の①~④のいずれかに該当するとき

   修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと

   修得した単位数の合計数が標準単位数の5割以下であること

   履修科目の授業への出席率が5割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること

   警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること

6.      大学等の要件(機関要件)は、次のとおりであり、国又は自治体に

よる要件確認を受けることが求められています。

○ 支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し活

躍できるように、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教

育を実施する大学等を対象機関とするための要件を設定

‐実務経験のある教員等による授業科目が一定数以上配置されていること。

‐法人(大学等の設置者)の「役員」に外部人材が二人以上含まれること。

‐授業計画書(シラバス)の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。

‐関係法令に基づき作成すべき財務諸表等(貸借対照表、収支計算書など)や、定員充足状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。

○教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について実質的に救済がなされることがないようにするための経営要件を設定

次の3点いずれにも該当する場合は、対象機関としない。

‐直前3年度全ての収支計算書の「経常収支差額」がマイナス(法人の決算)

‐直前年度の貸借対照表の「運用資産-外部負債」がマイナス(法人の決算)

‐直近3年度全ての在籍学生数が収容定員の8割未満 (大学等の状況)(ただし、専門学校には経過措置あり)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(再確認)

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年08月04日(火) 公開日:2020年08月04日(火)

再度、感染者が増加している現状、4月に発表された新型コロナウイルス感染症経済対策における税制上の措置を再確認しましょう。

納税の猶予制度の特例

欠損金の繰戻しによる還付の特例

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及 び都市計画税の軽減措置

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権 を放棄した観客等への寄附金控除の適用

自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

住宅ローン控除の適用要件の弾力化

耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

コラムにてすべてを記載するより、各自ご興味がある項目について詳細を確認される方が時間の節約になるかと思われますので以下の財務省のリンクをご参照の上ご確認ください。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

コロナ禍で役員給与が未払、法人税法上の問題は?

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年08月03日(月) 公開日:2020年08月03日(月)

1.役員給与の支給とは

 役員給与とは、会社がその役員に対して支給する給与のうち一定の要件を満たすものを言います。

 このうち、定期同額給与とは、その支給時期が1月以下の一定の期間ごとに支払う定期の給与で、その事業年度の各支給時期においての支給額が同額である給与をいいます。

 コロナ禍で、資金繰りが悪化し、役員給与が「未払い」となって場合、定期同額給与の要件から外れるのでしょうか?

 法人税法上、役員給与の「支給」とは、現実の支払いを意味するものではなく、債務の確定を意味するものであり、「未払い」であっても支給時期が到来しており適切に損金経理していればなんら問題はありません。

2.未払い期間が長期になった場合は?

 コロナ禍の影響が長引き「未払い」が長期になることも考えられますが、定期同額給与と認められるかどうかは、未払い期間に関わらず、実態として、資金繰り悪化等のやむを得ない事情があるかどうかで判断されます。

 実際に、資金繰りが悪化し、未払い役員給与が長期になった場合についても定期同額給与としての役員給与は法人税法上まったく問題なく、支給時期が到来する都度、損金に計上できます。一方、資金繰りが悪化しているということは、すなわち会社の損益はマイナスとなっている可能性が大きく、会社の存続自体の問題の方が大きいでしょう。

 この場合、会社の存続ができることを前提に、青色申告を行っている会社は未払の役員給与を含めた損金を計上し、当期の全体としての損失(益金-損金)を翌期に繰越(繰越欠損)処理します。

翌期コロナ禍の影響がなくなって、資金繰りも会社の損益も改善し、利益を計上できるならば、当該繰越欠損を翌期に控除し、翌期の課税所得を減らせることとなります。

すなわち、そもそも役員給与を未払いとするほど資金繰りが悪化しているなら、資金繰りを改善するための給付金等の申請や営業戦略の立て直しを図り、会社の存続を最優先とすべきであって、役員給与の未払いについては法人税法上まったく問題とならないということです。

会社そのものが倒産してしまえば元も子もないということになります!

外国人技能実習生に関する税務

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年08月01日(土) 公開日:2020年08月01日(土)

制度概要と初度対応

【就労可能な在留資格】

<定められた範囲で就労が可能な在留資格>

「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律・会計 業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、 「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「技能実習」

<原則としては就労が認められない在留資格>

「文化活動」、「短期滞在」、「留学」、「就学」、「研修」、「家族滞在」

ただし、上記留学生などの場合週28時間までの就労が認められます。

<就労活動に制限が無い在留資格>

「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」

【外国人実習生】

母国の送り出し機関から送り出され来日し、日本側受入企業で研修します。

技能実習制度の区分は、企業単独型と団体監理型の受入れ方式ごとに、入国後1年目の技能等を修得する活動(第1号技能実習)、2・3年目の技能等に習熟するための活動(第2号技能実習)、4年目・5年目の技能等に熟達する活動(第3号技能実習)の3つに分けられます。

【受入方式】

「企業単独型」と「団体管理型」の2種類があります。

企業単独型は大企業等一部で利用されていますが、圧倒的に「団体管理型=協同組合による受入管理」によるケースが多いのが現状です。

2018年末では企業単独型の受入れが2.8%、団体監理型の受入れが97.2%(技能実習での在留者数ベース)となっています。

    企業単独型:日本の企業等(実習実施者)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

    団体監理型:事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式

技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等(実習実施者)との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。

【協同組合による初度対応】

来日研修生の幅広いケアサポート

来日後の役所手続きなどの日常生活に係るサポートなどが行われます。

給与所得の源泉徴収事務

・「給与所得者の扶養控除等申告書」の徴求と社会保険の加入等

基本的には日本人社員の取り扱いと同じです

・どこまでが扶養親族となるのか?

国外居住親族の扶養控除等の現行制度の問題点と令和2年税制改正 (所法2①二十八・三十三の二・三十四)

・年末調整や確定申告時の留意点

「親族関係書類」と「送金関係書類」の取り扱い (年末調整:所法194①七・④⑤) (確定申告:所法120③二、所令262③、所規47の2⑤⑥)

上記の書類が必要となっています。

実習終了(帰国)時の税務

・社会保険の資格喪失手続き

本人が負担してきた厚生年金保険料の取り扱い

母国が日本と社会保障協定を締結している場合としていない場合で異なります。

・厚生年金保険料の還付金(脱退一時金)の税法上の位置付け

退職所得とみなされます(20.42%の源泉徴収あり)。

・脱退一時金の送金と源泉徴収税額の取り扱い

帰国前に行う手続きと帰国後に行う手続きがあります。

源泉徴収必要?不要?フリーランス等への交通費等の支払

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年07月30日(木) 公開日:2020年07月30日(木)

フリーランスや個人事業主として働く人に支払う報酬・料金には、旅費・交通費等も含まれるており、原則会社が交通機関等に直接支払うもの以外は、源泉徴収が必要です。

この点、私も監査法人などと業務受託契約を締結し、従事した業務の報酬を監査会社へ交通費等と共に実費にて請求していますが、今まで交通費等(宿泊費を含む)に対して源泉徴収されたことはありません。

タクシー代や宿泊費等は領収書を添付して請求していますが、電車などの場合は領収書すら提示していません。

実務の実態とかなりかい離していると感じますが、税務上は原則、交通費等に対しても源泉徴収が必要だそうです。

直接支払うケース以外は源泉必要

 弁護士や私のような税理士・公認会計士などの士業を営む者や、フリーランスとして働く人など(以下フリーランス等)に支払う旅費・交通費等は、報酬・料金として、会社側に源泉徴収義務が生じることになります(所法204①、所基通204-2等)。

ただし、会社が、交通機関やホテルに直接支払う旅費・交通費等については、源泉徴収をしなくても構いません(所基通204-4)。

フリーランス等が立替払いした交通費等

フリーランス等が、旅費・交通費等を立替払いして、報酬と共に会社に請求した場合、ほとんどの会社で旅費・交通費等について源泉徴収を行っていないのが現状ではないでしょうか。

前述の通り、源泉徴収しなくても良い旅費・交通費等は会社が直接支払った場合だけが通達等で明記されています。

それでは、フリーランス等が立替払いした旅費・交通費等は必ず源泉徴収が必要なのでしょうか。

以下の場合には会社が交通機関等に直接支払うものと同視して源泉徴収不要

・フリーランス等が、交通機関やホテル等から「会社宛の領収書」を受け取って精算する場合

この場合は、形式的には、会社から交通機関やホテル等に対する直接の支払とは言えないものの「会社宛の領収書」に基づく処理であるため、実態として直接支払われたものと同視できるからです。

また、フリーランス等も「会社宛の領収書」であれば実態として必要経費として処理できないこととなるからです。

昨今、領収書等をPDFデータで送付して精算するケースも多いと思われますが、その場合領収書等そのものはフリーランス等の手元に残ることとなり、「個人宛の領収書」であれば容易に必要経費として処理してしまいかねません。

近年のフリーランス等の増加の影響からか、税務調査の現場で旅費・交通費等の源泉徴収漏れを指摘されたとの声が多いようです。

フリーランスが会社の業務の大部分を実質的に行っている会社の場合は、領収書の回収・保存など、自社が行うフリーランス等への対応について改めて検討したほうが良いでしょう。

マンション管理組合の監査の現状と公認会計士監査導入のメリット

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年11月22日(月) 公開日:2020年07月28日(火)

マンション管理組合財産の不正(着服・横領)事件

 マンション所有者の共有財産である管理費や修繕積立金等の組合財産の管理を、管理会社に委託し任せきりにしているところも多いかと思います。管理会社に管理を委託すること自体は悪いことではありませんが、マンション管理会社に任せておけば安心という考えは危険であることをご理解頂きたいと思います。これはマンション管理会社が名のある大手だから、小さい会社だからとは関係がありません。

フロントマンに任せきりの管理会社もありますし、管理会社の内部チェックの仕組みはあっても仏作って魂入れずで、内部チェックが機能していない管理会社もあります。本来は、管理組合が管理会社をしっかり監視しておく必要があるのですが、管理組合の役員は持ち回りの輪番制で就任し、知識も不十分な状態では、監視するのも大変です。そうような状況を利用して、マンションの管理費や修繕積立金を横領する事件は毎年のように発生しています。

令和2年においても、管理会社のコミュニティーワン㈱が国交省において処分される事例が発生しています。(処分に関する国交省の発表は下記サイトを参照ください)

https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000767933.pdf

管理会社のフロントマンや組合理事による不正も、最初から不正を行うつもりで業務にあたっているわけではなく、輪番制雄役員による管理組合の内部統制は機能しておらず、外部からのチェックが入らない状態であるところに、魔が差すことによって不正が生じるケースが大半だと思われます。大切な共有財産を守り、マンションの資産価値を棄損させないためにも、管理の重要性を認識し管理を行うことが必要です。

マンション管理組合監査の現状

マンション管理組合では、組合員の中から選ばれた役員が監査を実施しています。多くのマンション管理組合ではマンション販売時に決められている部屋割りによる輪番制で役員を決めているのが現状ではないでしょうか。

輪番制で選ばれた役員の中から監事を決めるため、ほぼ監査については素人の監事が、理事の業務執行状況を監査する「業務監査」と、決算書が適正に作成されているかを監査する「会計監査」を行っています。

日本の管理組合の大半は管理会社に管理を委託しているため、管理会社が作成した決算書(収支計算書、貸借対照表等)を監事が監査し、監査報告書に署名・捺印したうえで、組合総会で承認を受けることになっています。

昨今はマンションの大規模化にともない、管理組合の経済規模は、非常に大きなものとなっています。数百戸の規模ともなれば、年間の管理費は億を超え、修繕積立金は毎年、数億ずつ積み上がっていくことも珍しくありません。

ところが、マンション管理組合では依然として組織の構成員自身(輪番制の監査の素人同然の監事)による監査が実施されています。

本来は、経済実態に応じて会計監査のしくみも変えていくべきですが、「私的財産の管理方法は管理組合自身で決定すべき」との考え方が長く続いているため、何十億円もの財産が記録された計算書類(決算書)を輪番制の監事が監査するという事態が生じてしまっています。

会計監査の専門家ではない、輪番制で選ばれた監事が、自身の貴重な時間を費やし、かつ、自身の責任を持って、こうした巨額の計算書類(決算書)に監査意見を表明することにどれだけの実効性があるのでしょう。

多くの場合、輪番制の監事による監査は形骸化し、決算書の信頼性は、管理会社のブランドに依拠する以外にないのが現実ではないでしょうか。

公認会計士による会計監査のメリット

    公認会計士は、会計監査に精通した専門家であり、高品質な監査を受けることができる。

    公認会計士は、管理組合から独立した立場であり、客観性の高い監査を受けることができる。

    マンション管理組合の財産管理に透明性が確保できる。

    監事の監査業務の負担や責任を軽減することができる。

上記に加えて、公認会計士の会計監査が入ることによって、不正をしてもすぐに発見されてしまう可能性が高いことから横領等の不正を防止する「抑制効果」が期待できます。

また、公認会計士の監査を受けていることで、マンションの資産価値が維持向上するとお考えの管理組合もあるようです。

横田公認会計士事務所では、多くの会計監査業務で培った豊富な経験やノウハウを活かし、マンション管理組合様からの依頼に基づく会計監査業務を行っています。

当事務所の報酬のお見積り

総戸数50戸の管理組合の場合 … 100,000 円~

マンションの規模(戸数)や管理組合の取引量により若干の変動がございますので、具体的な金額は個別にお見積りさせて頂きます。

マンション管理組合会計監査に関するご質問は、お気軽にお問い合わせください。

 

 横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

 上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を行います。

 監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。

 お問い合わせはこちらより

 または、以下のメールアドレスに直接メールされる場合は、①お名前、②所属組織、③ご連絡電話番号、④問い合わせ内容 を記載してメール送信ください。

 問い合わせ専用メールアドレス:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

 お電話での匿名のご相談はご遠慮ください。電話でのご相談は、まずは、問い合わせフォームまたは問い合わせ専用メールアドレスにご連絡いただいてからお願いいたします(監査業務で外出が多いため)。

 

マンション

 

マイナポイントとは

カテゴリ: 暮しのお役立ち 最終更新日:2020年07月28日(火) 公開日:2020年07月28日(火)

 7月1日からマイナポイントの申し込みが始まりました。6月末までのキャッシュレス決済のポイント還元事業終了後の消費活性化策として期待され、7月12日時点の予約件数は約210万件になっているようです。

 マイナポイント事業の内容

 国のマイナポイント事業の予算額は約2,500億円で、先着4,000万人が対象となります。

 マイナンバーカードの取得者はキャッシュレス決済サービスの一つを選び、令和2年9月から令和3年3月までチャージ等することで5,000円を上限に25%のマイナポイントが付与されます。

 電子マネー、QRコード、クレジットカード、プリペイドカードなどを扱う100社を超える決済事業者が登録済みです。マイナポイントとは別に、独自のポイントを上乗せする決済事業者も見受けられ、早くも利用者の争奪戦が繰り広げられています。

マイナポイントを利用するには

 マイナポイントを利用するには、以下3点が必要となります。

   マイナンバーカードの取得

   マイキーID(8桁の英数字の設定)

   決済サービスの選定

 所得税の確定申告等で利用できるe-Taxはもちろん、コロナ禍においての特別定額給付金のオンライン申請でも注目されたマイナンバーカードは、申し込みから取得まで通常1か月程度を要している状況です。

 ここで留意したいのは、マイナンバーカートの取得時に市区町村の窓口で登録した4桁の暗証番号を忘れないこと!

e-Taxで電子申告する場合と同様に、マイナポイントの申し込み時に暗証番号の入力ミスが3回続くと、不正防止のためロックがかかります。ロックがかかると再び窓口へ出向き、パスワードの再設定が必要となります。

尚、マイナンバーカードと連携したキャッシュレス決済サービスを利用する際には、支払先へマイナンバーカードを提示する必要はありません。

まだ予算には余裕がありますが、マイナンバーカードを申し込みしていない方は、マイナンバーカードを取得する頃(9月)には、マイナポイントの付与が始まる時期となりますので、お早めに申し込みをしてマイナンバーカードを取得することをお勧めします。

マイナポイント

【家賃支援給付金】申請がスタート~最大600万円一括給付~

カテゴリ: 暮しのお役立ち 最終更新日:2020年07月22日(水) 公開日:2020年07月22日(水)

中小企業庁は7月14日、「家賃支援給付金」の申請受付を開始しました。

同給付金は、新型コロナウィルス感染症の影響で売上の減少に直面する事業者に対し、店舗等の賃料の負担を軽減するため、中小企業等に最大で600万円、個人事業者に最大300万円を一括で給付するものです。

申請は、原則、同給付金のホームページで、申請期間は令和3年1月15まで。

売上減少の判定は前年同月等と比較

【対象事業者】

(1)    令和2年4月1日時点で①または②を満たす法人

   資本金の額または出資の総額(※)が10億円未満

   (※)定められていない場合、常時使用する従業員数が2,000人以下

(2)    令和2年4月1日時点で構成員たる事業者の3分の2以上が個人または(1)の組合、一般社団法人等

(3)    個人事業者(フリーランスを含む)

 家賃支援給付金の申請対象となるのは、令和元年12月31日以前から売上を得ており、今後も事業を継続する意思のある上記【対象事業者】のいずれかに該当する事業者です。医療法人、NPO法人なども対象となります。

申請事業者は、新型コロナウィルス感染症の影響等により、≪令和2年5月~12月≫の間に【売上判定】のいずれかを満たす売上の減少が必要となります。

売上とは、法人税申告書別表一の「売上金額」欄や、所得税の申告書の収入金額等の「事業」欄の記載金額と同様の考え方によります。

売上判定

   いずれか1か月の売上が前年同月比50%以上減少

   連続する3か月の売上合計が前年同期比30%以上減少

給付額算定の基礎となる賃料

基礎となる賃料は、原則、賃貸借契約に基づき、自らの事業のために占有する日本国内の土地・建物に支払うものです。

 共益費及び管理費は、契約において賃料と一体として取り扱われている場合は、算定基礎の賃料に含めることができます。

複数の建物等を賃借している場合は、最低基礎となる月額賃料はすべての物件等の月額賃料を合計した額となります。

給付額の算定方法

法人と個人事業者で異なります【図表1】。

算定の基礎となる月額の支払賃料とは、申請日の直前1か月以内に支払った賃料となります。

例えば、令和2年8月5日に申請を行った場合は、同年7月6日から8月4日までに支払いが完了した月額の賃料が基礎となります。

【図表1】給付額の算定方法

月額の支払賃料 給付額の算定方法
法人(最大給付額600万円) 75万円以下 支払賃料×2/3×6
75万円超

(50万円+(支払賃料-75万円)×1/3)×6

※下線部は上限100万円

個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3×6
37.5万円超

(25万円+(支払賃料-37.5万円×1/3×6

※下線部は上限50万円

申請時期と申請方法

要件を満たす限り、令和2年7月14日から令和3年1月15日までいつでも申請が可能です。

申請は、パソコンやスマホ等を使用してウェブ上で行います。

家賃支援給付金ホームページのマイページより各情報の入力および【添付書類】の必要書類を添付する必要があります。

社会福祉法人監査及びその背景と効果

カテゴリ: 監査 最終更新日:2020年07月21日(火) 公開日:2020年07月21日(火)

社会福祉法人は、経営組織のガバナンスの強化及び事業運営の透明性の向上を行い、地域における公益的な取組を実施する責務を中長期的に果たすため、一定の規模を超える社会福祉法人に関して、外部監査が必須となりました。

具体的には、下記規模要件を超える社会福祉法人(特定社会福祉法人)には、会計監査人が社会福祉法人の機関として設置されることが義務付けられました(社会福祉法第37条)。

会計監査人設置の社会福祉法人は、2017年(平成29年)4月1日開始の会計年度から、会計監査人による監査、社会福祉法人監査の実施が義務付けられています(社会福祉法第45条の19第1項)。

社会福祉法人

会計監査人の設置が義務付けられる社会福祉法人の事業規模要件

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うために設立される法人であり、多くの場合、社会福祉施設を運営しています。社会福祉施設の中長期的な運営と、高齢化社会における社会福祉事業の重要性から、下記のように、規模要件は順次拡大することが予定されています。

  • 平成29年度、平成30年度は、法人単位のサービス活動収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
  • 平成31年度、平成32年度は、法人単位のサービス活動収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
  • 平成33年度以降は、法人単位のサービス活動収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人

【※厚生労働省の事務連絡「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年4月の引き下げ延期について(周知)」(平成30年11月2日)が発出され、平成31年4月から会計監査人の設置基準の引き下げは行わないこととなりました。】 

したがって令和2年7月現在、収益額30億円(あるいは負債額60億円)超の社会福祉法人に会計監査人の設置が法定されています。

 平成30年度(平成31年3月期)には 会計監査人設置法人数 425法人

 内 任意設置法人99法人

将来的には、収益額10億円(あるいは負債額20億円)超に引き下げられる予定

令和3年度には、収益額20億円(あるいは負債額40億円)超に引き下げるか?

収益額10億円になると会計監査人設置法人数は約2,000法人となる

社会福祉法人制度改革

今般の社会福祉法人制度の改革の基本的な視点は、「公益性・非営利性の徹底」「国民に対する説明責任」「地域社会への貢献」です。
 福祉ニーズが多様化・複雑化している中で、社会福祉法人は公益性・非営利性を備えた法人としてその役割がますます高まってきています。そこで、「公益性・非営利性の徹底」の視点から組織運営の在り方を見直し、「ガバナンスの強化」を図ります。
 また、社会福祉法人は公益性と非営利性を備えた法人として、その運営状況について国民に対しての説明を十分に行う必要があります。そこで、「国民に対する説明責任」の視点から、運営の透明性の確保、適正かつ公正な支出管理及び内部留保の明確化等の「積極的な情報開示」が求められます。
 「地域社会への貢献」という視点からは、多様化・複雑化する福祉ニーズに応えるため、社会福祉法人には、営利企業等では実施することが難しく、市場で安定的・継続的に供給されることが望めないサービスを供給するなど、「多様な福祉ニーズへの対応」が求められます。

 各対策の具体的な内容は以下の通りです。

1 ガバナンス強化

内部管理の強化
理事・理事長・理事会・評議員・評議員会及び監事の権限・義務・責任等の明確化を図り、経営組織体制を見直すことにより、ガバナンスの強化を図ります。
具体的には、法令上理事長・理事会の規定がない、評議員会の設置は法令上任意とされている、などの状況に鑑み、以下のような経営組織体制の見直しがなされました。
• 理事・理事長・理事会の位置付け・権限・義務・責任を明確化、理事の定数及び構成を明確化
• 評議員・評議員会の位置付け・権限・義務・責任の明確化、評議員の定数等、選任及び構成を明確化
• 監事の位置付け・権限・義務・責任の明確化、監事の定数等、選任及び構成を明確化

会計監査人の設置義務化
ガバナンスの強化、財務規律の確立の観点から、一定規模以上の法人に対して、会計監査人による監査を法律上義務付けます。会計監査人の設置が義務付けられる社会福祉法人の具体的な範囲は以下の通りです。
• 収益(事業活動計算書におけるサービス活動収益)が10億円以上の法人(当初は10億円以上の法人とし、段階的に対象範囲を拡大)
• 負債(貸借対照表における負債)が20億円以上の法人
また、会計監査人の設置の義務付けの対象とならない法人に対する対応は以下の通りです。
• 公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人による財務会計に係る体制整備状況の点検等
• 監事への公認会計士又は税理士の登用

会計監査人監査と行政の関与との関係
ガバナンス強化の状況や会計監査人監査・外部監査の導入状況による法人の自律性を前提とした行政の関与が行われます。具体的には、以下の要件を満たす社会福祉法人に対しては、定期監査の実施周期の延長や監査項目の重点化等を行う仕組みを導入することが検討されました。
【要件①】 社会福祉法人改革に即したガバナンスや運営の透明性の確保、財務規律の確立等に適切に対応している法人
【要件②】 財務諸表や現況報告書のほか、会計監査人が作成する監査報告書及び「運営協議会」の議事録を提出して、所轄庁による審査の結果、適切な組織運営・会計処理の実施や地域等の意見を踏まえた法人運営が行われている法人

2 積極的な情報開示

運営の透明性の確保
社会福祉法人はその「高い公益性と非営利性」から、その運営状況について国民に対する説明責任を十分に果たす必要があります。そのため、開示対象書類を追加するとともに、それらの情報を国民が入手しやすくするためにインターネットを活用することが求められます。具体的には、
• 定款、事業計画書、役員報酬基準を新たに閲覧対象とするとともに、閲覧請求者を国民一般に拡大する
• 定款、貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準を公表対象とすることを法令上位置付ける
• 現況報告書について、役員区分ごとの報酬総額を追加した上で、閲覧・公表の対象とすることを法令上明記する

適正かつ公正な支出管理
社会福祉法人はその「高い公益性と非営利性」から、財務規律に関する社会的要請が強く、特に役員報酬や役員の親族等の関係者との取引などについて適正かつ公正な支出管理をすることが求められます。具体的には以下の事項に取り組むことが求められます。
• 適正な役員報酬を担保するための役員報酬基準の策定と公表等
• 関係者への特別の利益供与の禁止と関連当事者との取引内容の公表
• 会計監査人の設置を含む外部監査の活用
これらの情報については、会計監査人監査等によりその信頼性を担保させることにより、より信頼性の高い情報を開示することにつながります。

内部留保の明確化及び福祉サービスへの再投下
国民に対する説明責任という観点から、昨今問題になっているいわゆる内部留保の金額を明確にする必要があります。その上で、全ての財産額から事業継続に必要な最低限の財産額を控除した財産がある場合には、その財産を福祉サービスに再投下することが求められます。
この内部留保の金額を明確に国民に対して示す上でも、会計監査人監査等がよりその信頼性を担保することになります。

3 多様な福祉ニーズへの対応

地域における公益的な取組の責務
福祉ニーズが多様化・複雑化している中で、公益性の高い社会福祉法人の役割は非常に重要になってきています。社会福祉法人には、日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額の料金により福祉サービスを提供することを社会福祉法人の責務として位置付けることが必要とされています。

社会福祉法人制度改革における会計監査人監査

  社会福祉法人制度改革では、上記の通り「公益性・非営利性の徹底」「国民に対する説明責任」「地域社会への貢献」を基本的な視点として様々な見直しがなされています。その中で、「公益性・非営利性の徹底」「国民に対する説明責任」には当然に適切に対応した上で、各社会福祉法人が「地域社会への貢献」でどのように応えるかが非常に重要になります。

そこでの取り組みによって、社会福祉法人にしかできない地域に根付いた福祉サービスの提供が可能となるからです。しかし、その大前提として「公益性・非営利性の徹底」「国民に対する説明責任」は当然に適切に対応すべきものであると言え、さらに、それらの対応への信頼性を担保するものが会計監査人監査となります。会計監査人監査は、今般の社会福祉法人制度改革の根底をなすものであると言えます。

社会福祉法人の会計監査の導入効果について

平成29年度から一定規模(収益総額30億円、負債総額60億円)を超える社会福祉法人の会計監査が法定で義務付けられており、平成30年度、平成31年度の会計監査も終えています

 この間、会計監査を受けた社会福祉法人の関係者は会計監査の導入をどのように受け止めているのでしょうか。会計監査を受けるためには、社会福祉法人の運営や経理事務などについて、一定のガバナンス(法人運営における統制機能)や内部統制(業務が適切に実施される組織体制や仕組み)が必要です。

 これまで所轄庁の指導監査(概ね1日程度で実施)を受けることはあっても、年間で数十日を超える監査を受けたことはないと思います。また、これまでとは違って、少なからず監査費用の負担も発生します。

 社会福祉法人にとって、法定監査について法律の義務だから仕方なく受けるのか、それとも義務として受け止めながら、これを機会に法人運営に活用しようとするのかにより、随分受け止め方は異なると思います。

 この点、みずほ情報総研株式会社が厚生労働省の社会福祉推進事業の補助金を使用して、平成 31 年3 月「平成30年度社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業」を公表されています。https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/pdf/konkyu2019_01.pdf

 この報告書は、「社会福祉法人会計監査人設置モデル事業」を実施している社会福祉法人を対象にアンケート調査を実施しています。

 この報告書によると、会計監査人の指導的機能として、会計監査の過程でいろいろな会計指導を行い、法人の経理担当者の実務能力向上を実感されています。また、専門家のお墨付きによる法人経営の信頼性向上、適正な会計処理を通じた法人運営の透明性確保、内部統制等経営基盤の整備といった効果もあげられています。

 一方、監査報酬の負担感や会計監査導入による法人の事務負担感を感じている社会福祉法人もいますが、概ね会計監査導入のメリットを享受している状況が見て取れます。

 この辺は、最初に述べたように、会計監査を受ける社会福祉法人の姿勢によるところが大きいように思います。法律等により会計監査を受ける義務があるならば、それをできるだけ法人運営に活用しようという対応をすれば、費用対効果も後からついてくるのではないでしょうか。

 当事務所も会計監査を通じて、そのような社会福祉法人のお役に立つことができるよう、ご支援したいと考えています。