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ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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監査法人から監査報酬の値上げの提案を受けたらどうすべきか!?~会計監査~

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年11月11日(木) 公開日:2021年10月27日(水)

はじめに

上場会社の会計監査における、KAM(監査上の主要な検討事項)の導入や「収益認識に関する会計基準」の本格導入により、上場会社の会計監査においては、監査時間が増加し、監査法人による監査報酬の値上げの提案が増加しています。

それでは、監査法人から監査報酬の値上げを提案された場合、貴方の会社はどのように対応されたでしょうか!

監査報酬=監査工数(日数)×監査の単価(日)

監査報酬は上記のように工数に単価を乗じて見積りされます。

工数が増えれば、監査報酬は増加せざるを得ないのが実情です。

以下、上場会社の金商法監査と非上場会社の法定監査に分けてどうすべきか検討します。その前に、監査事務所を以下に分類します。

【監査事務所の分類(規模の大きい順番)】

公認会計士または監査法人による会計監査(法定監査)の場合、以下の監査事務所が存在します。

①大手監査法人(4大監査法人)

②準大手監査法人(大手に次ぐ規模の監査法人5法人)

③中堅監査法人(上場会社の被監査会社数が約10社~40社程度)※1

④その他の上場会社監査登録事務所(上場会社の被監査会社数9社以下)※1

⑤その他監査事務所(上場会社の監査をしていない監査法人及び個人の公認会計士事務所)※1

※1 中小規模監査事務所として大手・準大手以外を一括して呼ぶ場合もありますが、③④⑤では、監査報酬にかなりの違いがあるのであえて、分類を細かくしています。

 自社に適した公認会計士または監査法人を選ぶ

【監査報酬の高い順番】

当然ですが、高い順に①>②>③>④>⑤となります。

理由は、

・海外提携事務所への提携料の金額が①>②>③となること

・事務所の人員が多く、間接部門が多くなるため間接経費の金額が①>②>③となること

・④>⑤となるのは、④は上場会社を監査しているため、日本公認会計士協会(JICPA)のレビューが3年のうち、2年間は、本レビューとフォローアップレビューが入るため、レビューに対応するための間接経費が発生するためです。

 監査報酬の相場を教えて!各社の現状と報酬の見積りについて

【上場会社の金商法監査】

上場会社の場合は、上場会社監査登録事務所でなければ監査できません。

④や⑤の監査事務所でも事前に登録すれば可能ですが、④⑤の監査事務所は上場会社の監査を引き受けるかどうか確実性がないため、監査法人等を変更するなら①~③の選択肢となります。

①の監査法人の監査を受けている会社の場合、監査報酬の値上げを提案されたら①の中の他の3法人、②、③という選択肢があります。

ただし、グローバルに海外展開している大企業の場合は大手の他の3法人の中から選ぶことになります。結果、監査報酬は値上げされない可能性はありますが、監査の内容はあまり変わりません。要は、杓子定規な監査が行われます。

グローバルな海外展開の度合いによって、②か③か選ぶ監査法人の範囲が変わってきます。

③の中堅監査法人で対応可能な会社の場合は、③の中から監査法人を選ぶのがベストな選択肢(監査報酬面・監査の柔軟性の両面)と言えます。

【非上場会社の法定監査】

・会社法単独の会計監査

・医療法人の会計監査

・社会福祉法人の会計監査

など、非上場の法定監査の場合は選択肢が①~⑤まで増加します。

ただし、非上場でもグローバルに海外展開している会社や病院数が数十病院以上あるような医療法人などの場合は、①~③の中から会計監査人を選びましょう。

それ以外の会社等の場合は、監査報酬・監査の柔軟性を重視するなら⑤の中から会計監査人を選びましょう。

⑤のその他の監査事務所の中でも、監査法人か個人の公認会計士事務所のどちらを選ぶかは、相性次第です。個人の公認会計士事務所の方が監査報酬・監査の柔軟性は一般的には高いでしょうが、個人事務所だけに個人差があります。

個人の公認会計士事務所よりは監査法人の方が安心かと言えばそうでもありません。

上場会社を監査していない監査法人は5人の社員(会社で言う取締役)が必要ですが、5人は名ばかりで、それぞれ別個の個人の公認会計士・税理士事務所が名前を貸しているだけで、監査法人という名目だけの監査法人がほとんどです。実質は個人の公認会計士事務所とほとんど変わりません。

個人の公認会計士事務所の方が、代表者がどんな人物であるかはっきりしているため、どのような事務所かわかりやすいと感じることでしょう。

どちらにしても、監査報酬だけを重視するなら相見積にて会計監査人を選べばよいでしょう。

ただし、どちらにしても会計監査人が必要で、監査報酬を払うなら、柔軟な姿勢で監査以外でも会社のことを考えて会計指導や組織の効率性、融資の相談や税務の相談まで幅広く対応できる公認会計士事務所等を選ぶのが会社等にとってベストな選択肢ではないかと考えます。

 以上

 自社に適した公認会計士または監査法人を選ぶコツ

 個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ!

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、お名前・所属組織・連絡先・問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

なお、緊急事態宣言も解除されたので、どのような些細なことでも構わないので、気軽に問い合わせください。

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「売上高」の表示方法~収益認識に関する会計基準適用後の変更

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年10月22日(金) 公開日:2021年10月22日(金)

はじめに

新型コロナウイルス感染症の陽性者数は、緊急事態宣言解除後減少傾向にあります。今週の日曜で、東京、大阪の飲食店への時短営業の要請も解除されるようです。

安心して、飲みに行けるようになればいいのですが...

上場会社の売上高の表示

「売上高」は、売上高を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない(財規72条)と定められていますが、会計基準等においても具体的な表示科目を定めることはしていません。

貴方の会社はどのように表示していますか?「売上高」「営業収益」「完成工事高」などなど業種によって表示の慣行が相違しているのが現状ではないでしょうか。

収益認識に関する会計基準適用により統一か?

3月決算会社においては、「収益認識に関する会計基準」が2022年3月期第1四半期より原則適用となっています。適用にあたり表示科目を統一させる検討が進められていましたが、これまでの実務慣行等を踏まえ、表示科目を統一させることはせず、売上高や売上収益、営業収益等を列挙するにとどめています(適用指針104-2)。

そこで、2022年3月期第1四半期報告書において、「売上高」で表示する企業を調べたところ、約90%の企業が「売上高」で表示していました。

「売上高」のほかには「営業収益」(約6%)表記や「経常収益」(約4%)表記等、日本基準においては8種類の表記がありました。

第1四半期の開示会社のうち、2021年3月期有価証券報告書(連結会社)については、「売上高」表示していた会社は約90%であり、表記の種類は四半期と変化はありません。

おわりに

有報と第1四半期報告書において、表示名が変わった例は次のようなものがありました。

「完成工事高→売上高」

「営業収益→売上高」

「売上高→売上収益」

非上場会社等のみなさんの会社の表記はいかがでしょうか。特に変更する必要はないようです。

一方、国際会計基準任意適用会社(いわゆるグローバル会社)では、「売上収益」表記がもっとも多く、次いで「売上高」表記となっています。

ご参考まで

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

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 個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ!

  

会社法 事業報告・計算書類のウェブ開示みなし提供の拡充延長

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年10月21日(木) 公開日:2021年10月21日(木)

はじめに

法務省は10月12日「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表しました。

今回の改正は、新型コロナウイルスの影響により決算・監査業務に遅延が生じる恐れがあることに対応する時限付きの措置となります。

2023年(令和5年)2月28日までに招集手続が開始された定時株主総会に係る事業報告および計算書類にに限り、ウェブ開示によるみなし提供の対象を拡充するものです。

本年1月に同様の時限措置がなされたものの、その効力が失効したため、再度の拡充措置を図るものとなります。

事業報告に表示すべき事項の一部や、貸借対照表および損益計算書に表示すべき事項をウェブサイトに掲載し、URL等を株主に通知すれば、当該事項を提供したものとみなされます。

ウェブ開示によるみなし提供の対象を拡充

改正案の内容は、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、ウェブ開示によるみなし提供の対象を拡充するものです。

書面ではなくウェブ提供にすることで、印刷や郵送等に要する時間及びコストの低減を図る狙いがあります。

従来の制度においても、株主参考書類等にはウェブ開示によるみなし提供が認められているものの、その範囲は一部に限定されていました。

この点、法務省では、新型コロナウイルスの感染拡大初期である2020年5月に会社法施行規則と会社計算規則を改正し、ウェブ開示によるみなし提供の対象範囲を拡充していました。

ただし、当該改正は時限付きの措置でした。

このため、効力は施行日(2020年5月15日)から6ヵ月以内に招集手続を開始した定時株主総会に係る事業報告および計算書類の提供に限られ、すでに失効しています。

この失効を受けて、2021年1月にも同様に時限付きの措置を再導入したものの、その効力も2021年9月末で失効となりました。この失効を受け、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえて検討された結果、今回再びの時限付きの措置を図ることとなりました。

掲載ウェブサイトのURLは株主に通知

具体的には、「事業報告に表示すべき事項の一部」ならびに「貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項」をインターネット上のウェブサイトに掲載し、そのウェブサイトのURL等を株主に通知すれば、当該事項に係る情報が株主に提供されたものとみなされます。

この場合においても、取締役は、株主の利益を不当に害することが無いよう特に配慮しなければならないものとする規定も新設されます。

おわりに

施行期日については、公布の日からとされる予定です。

改正後の会社法施行規則および会社計算規則の規定は、今回も時限措置となります。

2023年2月28日限りでその効力を失うこととなります。

ただし、同日前に召集の手続きが開始された定時株主総会に係る事業報告および計算書類の提供については、なおその効力を有します。

2023年と言えば、令和5年であり、今から1年4か月後です。年内にも新型コロナウイルス感染症の経口薬が開発され、来年2022年にはワクチンの3回接種も行われているでしょう。今回の時限措置は余裕を持った措置という印象を受けます。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

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会社法

労働者派遣事業の許可審査に係る監査証明と合意された手続(AUP)業務の実施

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年10月28日(木) 公開日:2021年10月18日(月)

はじめに(労働者派遣事業の新規許可・更新の申請)

労働者派遣事業の新規許可を申請する場合、又はその許可の有効期間の更新を申請する場合に、申請が許可される条件の一つとして「資産要件」があります。

この資産要件は、最近の年度決算書において以下の3つの要件を満たすこととされています。

満たさなければならない3つの資産要件

・基準資産要件…(a).資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」が2,000万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う(事を予定する)事業所の数を乗じた額以上であること

・負債比率要件…(b).(a)の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること

・現金預金要件…(c).事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円に当該事業主が労働派遣事業を行う(事を予定する)事業所の数を乗じた額以上であること

<小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置>

改正法附則第6条第1項の規定により引き続き行うことができることとされた労働者派遣事業を行っている者からの申請に限る。

1つの事業所(労働者派遣事業を実施する事業所のみではなく、当該事業主の労働者の勤務する場所又は施設を含む。)のみを有し常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主の財産的基礎(当分の間の措置)の判断については、以下のとおりとされています。

・基準資産要件…(a).資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)について1,000万円いじょうであることとする

・負債比率要件…(b).(a)の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること

・現金預金要件…(c).事業資金として自己名義の現金・預金の額が800万円以上であることとする

公認会計士による監査・AUPが必要となるのは?

上記の要件のうち、一つでも満たされない場合には、基準資産額及び現金預金額を増額して、許可要件を満たした中間又は月次決算書に公認会計士等による監査証明を添付して厚生労働省の所管労働局に提出して審査を受けるという事後申立てを行うことが認められています。

当面の間、許可の有効期間の更新に係る事後申立てに限り、合意された手続(AUP)実施結果報告書による取扱いも可とすることとされています。

合意された手続(AUP:Agreed Upon Procedures)

合意された手続業務(AUP)とは、公認会計士が行う業務の一つで、公認会計士と依頼者の間で確認する具体的な事項及びその方法について合意し、その結果得られた事実についてのみ報告を行うものです。

監査証明と合意された手続(AUP)の違い

各申請手続において、新規許可申請の場合には「監査証明」、更新許可申請の場合には「監査証明」又は「合意された手続」のいずれか、を実施する事とされております。
「監査証明」は、決算書全体を対象とし、決算書が適正である事を公認会計士が保証するものとなります。一方「合意された手続」は、依頼者と公認会計士の間で契約書において事前に合意した作業のみを実施し、その実施結果を報告するもので、監査の様に決算書が適正である旨の保証はしません。つまり、合意された手続は、監査証明より簡略化された手続となる反面、決算書が適正か否かについての判断は読み手側(労働局等)が行う事になるのが特徴です。

尚、更新許可申請においては、「原則として」監査証明による監査証明書を提出する事が求められておりますが、「経過措置として」合意された手続による実施報告書の提出でも代替できるとされています。

合意された手続(AUP)実施フロー

①合意された手続(AUP)業務実施にかかる契約の締結

②合意された手続(AUP)の手続内容について書面での合意

③合意された手続(AUP)実施に必要な資料の依頼、質問実施のための日時のセッティング等

④合意した内容にそって合意された手続(AUP)実施

⑤合意された手続(AUP)の結果を「合意した手続実施結果報告書」として作成・提出

合意された手続により適用される監査手続

一般的な合意された手続(AUP)で実際に行う手続は、すべて依頼者と公認会計士との間で合意した内容となり、合意された手続(AUP)の目的によってその内容はさまざまですが、種類としては次のような手続があります。

・質問

・分析的手続

・再計算

・証憑突合、帳簿突合

・棚卸立会

・預金等実査

・残高確認

おわりに

以上より、監査証明と合意された手続の違いは以下の通りとなります。

監査証明と合意された手続の違いは以下の3つ

「監査証明」は新規申請・更新申請において利用可能である一方、「合意された手続(AUP)」は更新申請においてのみ利用可能である。

「監査証明」は決算書の適正性に対する公認会計士からの保証がある一方、「合意された手続(AUP)」には保証はなく決算書の適正性については読み手側が判断する。

「監査証明」は決算書全体をチェックするため一定の工数が掛かるが、「合意された手続(AUP)」は決算書の合意した科目のみをチェックするため監査証明に比べて工数は少なくなる傾向にある。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

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会計監査の報酬適正化:会計監査人監査報酬診断サービス開始のお知らせ

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年10月17日(日) 公開日:2021年10月17日(日)

はじめに

各種法定の会計監査の監査報酬が適正かどうか。30年以上同じ監査法人等による監査を受けている会社等の場合、監査報酬について適正な報酬で行われているのか疑問を持つことも多いかと思われます。初年度の監査であれば、複数の監査法人又は公認会計士事務所から相見積を取り、検討することは普通に行われるでしょうが、長年同じ監査法人等による監査を受けている場合は余程、現認会計監査人との意見の相違などがない限り、他の監査事務所に見積りを取ることはないのではないでしょうか。

この度、監査報酬の適正化を目的として、監査報酬診断サービス(有料)を開始いたしました。対象は以下の監査を受けている会社等です。

・会社法監査

・学校法人の監査

・医療法人の監査

・社会福祉法人の監査

その他(上場会社の監査を除く)

監査報酬診断サービスの流れ

 まずは、貴方の会社では以下のような会計監査が行われていませんか?

・監査責任者は、年に数回しか監査現場に来ない。

・インチャージ(現場責任者)は、監査経験10年未満の公認会計士である。

・インチャージ(現場責任者)の交代周期が、監査責任者と同等かそれより短い(リスクが低い会社等と判断され能力の高いスタッフが配置されていない可能性大)。

・毎年、公認会計士試験合格者が1名~数名、現場に来ている(OJTとしてあなたの会社等が使われている可能性大)。

・監査スタッフが固定せず、期中と期末に別のスタッフが監査に来る(日程の空いたスタッフの受け皿会社となっている可能性大)。

上記に二つ以上当てはまる会社等は間違いなく、リスクが低く、固定報酬を払ってくれるお得意様と受け取られています。

 

監査報酬診断サービスの流れは以下の通りです。リスクが低い会社の場合は日数を削減するのがリスクアプローチの監査としては当然の流れです。

貴方の会社等がリスクに応じた日数で、適正な監査報酬を支払っているかどうか診断します。

 

問い合わせフォームか問い合わせ専用メールアドレスへ診断サービス申し込み

「守秘義務に関する確認書」の締結

閲覧資料の一覧のご提供

日時を指定して会社等を訪問し、閲覧資料の閲覧・質問

当事務所が監査を受嘱したと仮定した場合の監査報酬・日数等の見積り資料の提供

 お問い合わせはこちらより

監査報酬診断サービスの料金

会社へのご訪問は2~3時間を予定しています。

当事務所が監査した場合の見積りの他、必要であれば、大手・準大手・中堅監査法人ならどれくらいかも提示いたします。

あくまで、当事務所の監査報酬の見積りは参考情報であり、その参考情報を基に現会計監査人等との監査報酬の交渉は、ご自身で行ってください。

当事務所の監査報酬のお見積りは、長年同じ監査事務所の監査を受けており、現状の監査報酬がどれくらいなのかわからないという会社等のためのお見積りです。

依頼から見積書提出・・・・5万円(税別)

※当事務所の監査をご依頼される場合には上記料金は無料です。

最新の日本公認会計士協会(JICPA)が発表している平均監査報酬については以下をご参照ください。

   

 会社法監査の平均額 学校法人監査の平均監査報酬 医療法人監査の平均監査報酬

 

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

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監査の風景

必見!監査法人や監査報酬を変更するなら個人の公認会計士事務所を選ぶべき!

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年10月22日(金) 公開日:2021年10月14日(木)

はじめに

コロナ禍、売上が減少し、監査法人の監査報酬さえも見直さざるを得ない企業等も多く存在しているようです。

上場会社の場合は、大手・準大手・中堅監査法人から小規模監査法人へ変更する傾向が高まっている実情です。上場会社の場合、個人の公認会計士事務所の単独監査はできませんので、二つの事務所の監査を受けなければならず、個人事務所が共同で監査を行うことについては事務所の考え方の違いなどハードルが高いようです。

その点、非上場会社の会社法監査を含めた法定監査(医療法人の監査、社会福祉法人の監査など)の場合は、個人の単独監査が可能です。

監査法人から個人の公認会計士事務所へ変更することのハードルはありません。

個人の公認会計士事務所を選ぶメリット

【メリット】

①柔軟な監査が可能・・・監査法人なら、監基報等、公認会計士協会(JICPA)の公表物に則って必要と決められた手続きを必ず行う傾向がありますが、実際の会社の実情に照らせば必ず行う必要がないこともあるでしょう。監査意見の形成に影響がないなら、個人の公認会計士事務所の場合は、責任者の判断で省略することも可能です。

監査法人の場合は、内部の審査担当者の了承を得る必要があるため意思決定が遅くなってしまうのです。

②税務に関する事項等についても相談可能・・・ほとんどの監査法人のメンバーは監査の経験しかありません。税務に関する知識がないため相談しても「それは税理士確認ください」という対応となります。個人の公認会計士事務所の場合は、責任者や補助者も個人事務所を持ち、税務業務を行っているメンバーがほとんどです。

もちろん、税務代理はしませんが、相談対応程度ならいつでも可能であるのが実情です。

③監査報酬が監査法人よりは低額・・・どのような小さな監査法人でも5人の社員(会社の場合株主兼取締役)が必要です。他の社員の報酬も含め、間接経費が個人の公認会計士事務所に比べて多く発生します。それを回収するためには監査報酬がどうしても個人の公認会計士事務所に比べて高くなります。大手・準大手・中堅の監査法人なら海外事務所との提携料も少なからず支払っています。それら間接経費は監査報酬に当然上乗せされて回収せざるを得ません。

④杓子定規に監基報(監査する上でやるべき手続等を記載した報告書)に則って監査手続を行わない・・・①と一部重複しますが、監基報に記載されていることはすべての会社に当てはまるとは限りません。しかし、特に上場会社の監査を行っている監査法人の場合、JICPAのレビューや金融庁の検査が少なくとも3年に一度、監査法人は受けなければなりません。レビューや検査では、必ず監基報等に準拠して監査をしているかのチェックを受けます。準拠していないなら指摘事項として準拠するよう指導がなされます。従って、必要のない手続きまですべてのクライアント(非上場会社等を含む)の監査をするにあたって行う必要があるのです。個人の公認会計士事務所の場合は、不必要な手続きは省略します。

以下のブログにも記載していますので参照ください。

 

 個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ!

 

個人の公認会計士事務所の監査が適した会社

残念ながら、すべての会社等が個人の公認会計士事務所の監査のメリットを受けることができるとは言えません。

以下のような会社等は、大手・準大手・中堅監査法人の監査を受けましょう。

・上場会社

・売上規模500億円以上、従業員1,000人以上の大規模な組織

・海外に多角的に展開しているグローバル企業(海外子会社に重要性がある会社)

逆に言うと、上記の会社等以外であれば、なぜ高い報酬を払って、大手や準大手等の杓子定規な監査法人の監査を受けるメリットがどこにあるのでしょうか!?

おわりに

貴方の会社等は、30年以上監査法人の監査を受けてきたため、その流れのまま定型的な監査法人の監査を受けていませんか?

そして、若手の公認会計士試験合格者が毎年違う顔ぶれで監査に来るOJTの場になっていることはありませんか?

30年以上前の大手監査法人は、現状と違って、柔軟でクライアントの立場を考慮した監査が可能でした。それより前では、個人の公認会計士事務所が上場会社の監査を行うのが当たり前の時代もありました。

30年以上前の監査法人と今の監査法人は全く異なる風土になっています。それは、東芝等度重なる粉飾事件を受けて、規制当局である金融庁そして自主規制機関である日本公認会計士協会(JICPA)が毎年、監査法人に対する規制を強め、監査法人はクライアントの立場に立つことが許されない時代になっているためです。

しかし、上場会社を除いて、粉飾等を行う動機の無い会社等に、現状の監査法人の厳格な監査が必要でしょうか!

クライアントの立場に立ちつつ、クライアントとのコミュニケーションを重視し、間違った会計処理は見逃さない個人の公認会計士事務所の監査の方が有益だとは感じないでしょうか。

監査事務所を決めるのは、会社等監査を受ける側です。

監査法人の監査が必要でない会社は、自社のために、個人の公認会計士事務所の監査を受けるという選択肢を大事にしてください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、お名前・所属組織・連絡先・問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

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監査現場②

雇用調整助成金の正しい会計処理及び表示方法(会計監査の観点から)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年10月13日(水) 公開日:2021年10月13日(水)

はじめに

コロナ禍、長く続いた緊急事態宣言の影響により、企業の経済活動を支えるための補助金や雇用維持のための助成金の受給申請が増加しています。

新型コロナ特例に係る雇用調整助成金では、10月5日時点で、支給金額が4兆円を超えたようです。

金額的に重要性が高まると会計処理をどうすべきか問題となります。

雇用調整助成金の会計処理

会計処理面からみると、雇用調整助成金は、労働者個人への支給ではなく事業主に支払われ、交付された金額であり、企業の収益という側面があるため、その会計処理及び表示方法について会計監査面から検討します。

従来の会計慣行では、助成金等は営業外収益に計上する実務が一般的とされましたが、最近では、特別利益への計上やその他の判断もあるようです。

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは、事業主が労働者に支給する休業手当等の一部を助成するもので、新型コロナに係る特例措置では、一定の要件に該当すれば、上限額の引上げ等が行われています。

適用期間は随時延長され、現時点では11月30日までとなっています。

中小企業だけではなく大企業や上場企業での申請も多く、金額的重要性が高まっている企業もあるようです。

上場会社の表示方法の現状

新型コロナ特例に係る雇用調整助成金の2021年3月期の単体の損益計算書上の表示方法の状況は以下の通りです。(以下、税務研究会集計結果)

表示方法 区分 件数

区分掲記

(113社)

営業外収益 89件(53.6%)
特別利益 29件(17.5%)

その他、助成金収入等

(29社)

営業外収益 10件(6.0%)
特別利益 19件(11.4%)

対応する費用と相殺表示

(12社)

売上原価から控除 6件(3.6%)
販管費から控除 12件(7.2%)
特別損失から控除 1件(0.6%)
合計(154社) 166件(100%)

区分掲記の勘定科目「雇用調整助成金」としている会社が多数となっています。

コロナの影響の長期化と助成率の引き上げで多額に

雇用調整助成金を計上区分については、財務諸表等規則などで例示列挙されていないことから、企業ごとに実態に応じて、計上性や金額的重要性を勘案して判断することになります。

通常であれば、人件費の補填という性質上、多額になることは考えにくく、こうした助成金による収入は、会計処理の過去からの慣行として、営業外収益に計上するケースが多いと考えられます。

ただし、新型コロナ特例に係る雇用調整助成金は、助成率や上限額の引き上げを行っているため、休業が続く企業であれば、受給が多額になり、金額的重要性が増していることで特別利益に区分することが考えられます。

営業外収益「その他」から区分掲記に

雇用調整助成金の受給額増加により、財規上の表示基準(財規90条)は営業外収益の総額の100分の10を超えるものは区分掲記することを求めています。

これに基づき、表示方法を変更する会社も多くみられます。

特別損失に対応させて、特別利益に計上するケースも

日本公認会計士協会(JICPA)が公表した「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その4)」では、操業、営業停止中の固定費等の会計処理について

「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、例えば、被監査企業が店舗の営業を停止またはイベントの開催を中止した時に、その営業停止期間中に発生した固定費や、そのイベントの開催の準備および中止のために直接要した費用は、臨時性があると判断される場合が多いと考えられる」としており、「監査上、損益計算書の特別損失の要件を満たし得るものとして取り扱うことができると考えられる」としている。

また、被監査企業の工場が操業を停止または縮小した時の異常な操業度の低下による減価への影響についても同様としています。

これらに基づき、特別損失が発生した場合は、これに対応する雇用調整助成金を特別利益として計上することも考えられます。

おわりに

当事務所の監査上の対応は、操業、営業停止による固定費等(人件費を含む)を特別損失に計上した場合は、雇用調整助成金も特別利益に計上するようアドバイスします。

上記以外のケースで、雇用調整助成金の対象の人件費を原価や販管費に計上している場合は、雇用調整助成金は営業外収益に計上し、営業外収益の100分の10を超える場合は、「雇用調整助成金」として区分掲記し、100分の10以下の場合は「その他」に含めて計上することは、適切な表示方法と判断します。。

最後の対応する費用(売上原価の人件費等)と相殺する表示方法は、人件費の金額が実態を表さなくなるため不適切として判断します。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、お名前・所属組織・連絡先・問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。

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雇用調整助成金

労働組合 公認会計士等による会計監査を受けていない組合は法律違反!?

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年10月16日(土) 公開日:2021年10月01日(金)

はじめに

2021年10月1日、緊急事態宣言が解除され、飲食店等のお酒の提供の禁止が解除されました。まだ実証実験の段階であり、お酒を提供する飲食店等は午後9時までの営業で午後8時(8時半)までお酒を提供するようです。

やっと、コロナ前の日常生活が戻ってくるのか、今後の感染状況にもよりますが、一歩前進したことは間違いないようです。

緊急事態宣言下では、労働組合の活動も対面の活動は自粛され、リモート会議などにより、出張費や懇親会・親善会などの活動も激減し、予算がかなり余った労働組合がほとんどの状況のようです。

今後、ウィズコロナ、アフターコロナとなれば、労働組合の活動もコロナ前の状況で再開されることでしょう。

そもそも公認会計士等の監査は必要か

労働組合は、会計報告について会計監査人、すなわち、公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられています。

根拠となる労働組合法第5条第2項第7号においては、以下のように定められています。

(労働組合法第5条第2項第7号)

すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年 1 回組合員に公表されること。

なお、特定独立行政法人等及び地方公営企業の職員で構成する労働組合に対しては、労働組合法の外部監査の規定が適用されます(労働組合監査における監査上の取扱い)。

さらに、国家公務員及び地方公務員の職業団体については、労働組合法が適用除外とされていますが、その職員団体が法人格を取得する場合は、公認会計士等、または信託会社の監査証明を受けることが必要とされています(同監査上の取扱い)。

外部の監査を受けない場合の罰則はあるの?

上記のように、労働組合法では、公認会計士による監査を受けることが義務付けられています。

では、監査を受けないと罰則はあるのでしょうか?
公認会計士による監査を受けなくとも、罰則規定は設けられていないものの、労働組合法上の手続きに参与し、救済を求める資格がないものとされています。(労働組合法5条1項)
​具体的には、下記の手続きが出来なくなります。

・労働協約の地域的拡張適用の申立(法18条)

・労働者委員の推薦(法19条の3第2項)

・不当行為に対する救済申立(法5条1項)

・法人格を取得するための資格証明取得(法11条)

これらの手続きが必要にもかかわらず、公認会計士による監査を受けていない場合には、その手続きができずに最悪の場合は労働組合の存在意義が無くなってしまう可能性があります。

罰則規定がないなら監査を受けなくても良いの?

上記の通り、公認会計士等により監査(以下外部監査)を受けなくても、罰則規定はなく、労働組合法上の手続きに参与し、救済を求める資格がないものとして4つの手続きができなくなります。

それでは、4つの手続き、例えば「法人格を取得するための資格証明取得」で言えば、法人格を取得するつもりがないので手続きができなくても何ら影響がない労働組合は多数存在するでしょう。

その他の手続きもすべて影響がない労働組合の場合、

「罰則がないなら、監査報酬を支払って、外部監査を受ける必要性を感じない」

「監査報酬という新たな支出が発生するだけでなんら外部監査を受けるメリットを感じない」

などの理由で、外部監査を受けていない労働組合が多数存在するのが実情です。

本当に、必要性や監査報酬を支払いたくないという理由で監査を受けなくても問題ないのでしょうか。

答えは「ノー」です。外部監査は受けなければなりません!

その理由として

①労働組合法に外部監査を受ける規定があるため、受けなければ法令違反を犯した状態となっています。

②執行委員等の執行部は、ほとんどの場合様々な「手当」と称して、組合財産の中から手当が支給されています。この手当が外部監査を受けなければ「お手盛り」になる可能性があります。

③執行委員等は、コロナ禍を除き、親睦等の名目で様々な出張やセミナー後等の飲み会などの代金を、少なからず予算計上し、経費として計上していますが、外部の監査がなければ、私的な飲み代等も含めて、組合財産の流用をしている可能性が少なからずあるからです。

②や③の執行部等の組合財産の流用は、内部の会計監査では発覚することが難しくなります。内部の会計監査担当役員も「手当」や「飲み会」に参加していれば、指摘されることはありません。

外部監査を受けなければ、①は組合執行部のコンプライアンス違反、②③は組合財産の私的流用の可能性が高まる。という労働組合にとっての弊害が発生することになります。

 一般的には、外部監査を受けなければ、外部監査で支払う監査報酬を上回る弊害(コンプライアンス違反=組織の信用力の低下などなど、組合財産の流用)が発生する可能性が大きいと言えるでしょう。

組合員等の組合費を払っている方は、大会議案書の収支計算書や貸借対照表等の計算書類に公認会計士等の監査報告書が添付されているか確認し、添付されていないならば、上記①~③について、貴方の加入している労働組合の執行委員等執行部の見解を聞いてみる必要があります。

外部の監査報告書の添付がなく、執行部等の見解も聞かないならば、組合員等の貴方も、コンプライアンス違反等を容認していることとなってしまいます。

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労働組合②

 

監査報酬はどれくらい必要か

監査報酬は、監査に要する日数を見積り、その積み上げを基礎として計算します。したがって、労働組合の規模(組合員数、収入・支出や資産の規模、支部の数等)によって監査報酬は異なってきます。

当事務所では、最小規模の労働組合(概ね組合員100人未満)であれば、監査報酬は100,000円(税別)~

その他概ね、1,000人以下の労働組合の場合200,000円~300,000円(税別)で、監査日数により変動します。

ただし、初年度の監査については、組合の予算についても考慮して柔軟に対応しますが、2年目以降は通常の見積り日数にて監査報酬が発生します。

監査報酬のお見積りは無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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「上場株式の配当及び譲渡所得に所得税と住民税で異なる課税の申告」手続き簡素化

カテゴリ: 税務 最終更新日:2021年11月12日(金) 公開日:2021年09月22日(水)

はじめに

9月末にて沖縄を除き、緊急事態宣言が解除される方針のようです。コロナ禍の株式市場では、新規に証券会社に口座を開設し新たに株式投資を始めた方が多いようです。今回は、上場株式等の配当所得等の課税方式について、所得税・個人住民税で異なる課税方式を選択できる事と令和3年分の申告から個人住民税の申告手続きが簡素化されることについて簡単に記載します。

全ケースに影響と誤解する自治体・納税者

上場株式等の配当所得と譲渡所得(源泉徴収有の特定口座)について、所得税・個人住民税で異なる課税方式を選択した場合、いずれの税目でも申告することが原則ですが、令和3年分から、個人住民税で「申告不要」を選択したケースに限り、所得税の確定申告のみで申告手続きが完了します。

所得税・個人住民税で異なる課税方式を選択したすべてのケースに影響するものと誤解する地方自治体や納税者もあるようですが、個人住民税で「申告不要」を選択したケース以外では、これまで通り、個人住民税の申告が必要となります。

課税方式の選択で有利・不利を判断できる

上場株式等の配当所得と譲渡所得(源泉徴収有の特定口座)の課税方式については、平成29年度税制改正により、税務上の有利・不利を踏まえて、所得税・個人住民税でコロナる課税方式を選択できることが明確化されています。

配当所得・・・総合課税、申告分離課税、申告不要

譲渡所得・・・申告分離課税、申告不要

異なる課税方式を選択した場合には、所得税の確定申告を行った上で、個人住民税の納税通知書の送達日までに、個人住民税の申告も行うことが原則となります。

この点、令和3年度税制改正大綱では、個人住民税について上場株式等の配当所得等の全部を源泉分離課税(申告不要)とする場合に、所得税の確定申告書の提出のみで手続きが完結するよう整備する旨が示され、確定申告書の附記事項にに係る地方税法施行規則に見直しが行われました(地規2の3)。

令和3年から見直された簡素化の内容

令和3年の改正は、所得税・個人住民税で異なる課税方式を選択したすべてのケースに対応したものではなく、上場株式等の配当所得・譲渡所得に係る個人住民税の課税方式の全部を「申告不要」としたケースに限られるということです。

国税庁が今年の7月に公表した「令和3年分確定申告書(案)」でも、住民税・事業税に関する事項として、“特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要”の欄の新設にとどまっています。

そのため、例えば、上場株式等の配当所得について、所得税で「総合課税」、個人住民税で「申告分離課税」を選択したケースでは、これまで通り、個人住民税の申告も必要となります。個人住民税で「申告不要」以外を選択する場合は、これまでと同様となりますのでご注意を!また、上場株式等の配当所得等の全部を「申告不要」としたケースに限られるため、一部の配当所得等に「申告不要」を選択したケースでも、当然、個人住民税の申告が必要となります。

おわりに

所得税・個人住民税で異なる課税方式を選択した場合については、納税通知書の送達日までの個人住民税の申告を忘れているケースの他、自治体側での誤りが散見されているようです。このため、申告手続きの簡素化を求める声もあったようです。

前述の通り、同改正では、個人住民税で「申告不要」を選択したケースのみ申告手続きの簡素化が図られたものの、すべてのケースの簡素化には至っていません。

個人住民税の申告については、各自治体によって様式等が異なり、運用上、「申告不要等申出書」等の提出を求める自治体もあるようです。お住いの自治体に確認ください。とにかく、今回の改正に伴い、「申告不要等申出書」等の様式の変更も検討されているようです。

ブログの内容に関するご相談は有料となりますので匿名でのご相談はお断りしております。

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顧問税理士

事業再構築補助金の収益計上時期~コロナ禍最大1億円の補助金の処理

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年09月16日(木) 公開日:2021年09月16日(木)

はじめに

緊急事態宣言が9月末まで延長されています。コロナ禍における中小企業者等の事業再構築等を後押しするため、一定の要件を満たした場合に、中小企業基盤整備機構が対象経費の補助をする「事業再構築補助金」ですが、同補助金の収益計上時期については、交付額確定前のタイミングで計上する見方もありましたが、事業者が提出した補助事業実績報告書をもって交付額が確定した事業年度で行うことが一般的です。

事業再構築補助金の概要

最大1億円が交付される同補助金の対象は、中小企業基本法で定める中小企業者等及び資本金の額等が10億円未満の中堅企業等です。

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

上記補助金の要件を満たした場合に、6つの事業類型に応じた補助金額及び補助率の範囲内で、事業用資産に係る対象経費が補助されます。

事業予算に応じて今年度は5階程度の公募を予定している中、現在まで計2回の公募が終了し、計4万件以上の応募がありました。第3回公募は8月30日から受け付け中で、公募期間は9月21日まで。同補助金HPから電子申請のみで受け付けています。

申請の流れと計上時期について

事業者はまず電子申請により事業計画書等を事務局に提出する。同計画が採択された場合に同計画に基づく必要経費の交付申請を行い、交付決定後に設備等の購入を行う。事業実施後は実績報告を行い、交付額の確定後に請求した補助金が支払われる。

上記を鑑みると、同補助金については、対象経費の補填という考え方ができることから、一部の実務では、特定の経費を補填するものの考え方に基づき、交付額確定前である交付決定時の事業年度において費用等を計上する必要があるのではないかという疑問が生じていました。

助成金等の収益計上時期

一般的に、法人が国や地方公共団体から支給を受けた女性均等の収益計上時期は、「収入すべき権利が確定した事業年度」となります。具体的には、「支給決定時の属する事業年度」が原則となります。

事業再構築補助金の場合は経費補填という性質はあるものの、必要経費は交付決定時に入金されず、あくまでも補助事業実績報告書の設備投資等にかかった費用の証憑等の提出によって、事務局が支払の適切性等を確認し、補助金額が確定した後に精算されるというものです。そのため仮に、交付決定日と交付額確定日において期ズレが乗じた場合(交付決定日後に決算日が到来し交付額確定日が決算日後となる場合)には、同補助金に係る収益計上時期については、原則として交付額確定時の事業年度(期ズレの場合には翌期)に収益を計上することとなります。

       X1事業年度         X2事業年度

――|―――――――――――――――|――――――――――――――|――

   ↑交付申請・決定 ↑経費支出    ↑交付額確定

おわりに

上記の場合、会計処理上はX1年度に経費の計上処理がなされ、X2年度に補助金収入が計上されることとなり、収益と費用が対応していません。

監査上は、X1年度に経費支出額に見合った補助金収入を仮計上し、X2年度の交付額確定時に差額があれば処理する等の方法が考えられます。

会計処理に迷った場合は、会計監査人または顧問税理士にご相談ください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

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