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ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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税務調査:件数はコロナ渦前に戻りより厳しい調査へ!!!

カテゴリ: 税務 公開日:2023年09月22日(金)
  • ●はじめに(当事務所のご紹介)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う主として会計監査に特化した公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、メインは大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域です。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、コロナ渦で会社法対象会社も税務調査の件数が減少していましたが、5月以降の感染法上の5類以降により、コロナ渦前に戻りいよいよ税務調査も本格化している実情についてご紹介します。

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、以下の問い合わせフォームよりお申し込みください。

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  • ●新事業年度の税務調査

国税当局の新事務年度がスタートする7月から12月末にかけて、税務調査は最も厳しくなります。調査は通年行われるものの、この期間を過ぎると税務署は、繁忙期である確定申告期間に突入してしまいます。

確定申告後も調査は行われるものの、これ以降の実績は、国税当局の次年度の人事に反映することが難しいことから調査官は、極力、12月末までに複雑・高額案件に対して、震度ある調査を行い、実績を積み上げることになります。

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  • ●調査件数はコロナ渦前に戻っている

国税庁では、新型コロナウイルスの感染法上の分類が5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に引き下げたことを受け、新事務年度から調査体制をコロナ渦前に戻しました。

例えば、コロナ渦前は年間10万件近くの法人税の実地調査を行っていましたが、こと中になると令和2事務年度で2万5千件と激減しました。

コロナ渦の調査の特徴は、調査件数に制限がかかったことから、調査官は資料分析などに時間をかけ、特定の調査先に絞って調査を行ったことです。その結果、件数は減る一方で、深度ある調査を展開し、調査1件当たりの追徴税額が2.5倍~3.5倍に上がりました。

一方、調査件数が減った事で、公認会計士業界と同様、若手職員が経験を積む機会も減り、調査能力の低下が懸念される事態にもなっています。

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  • ●おわりに

上記の点をまとめると、7月以降の新年度の調査は

①調査件数が以前に戻る

②コロナ渦で温めていた調査事案に取り掛かるので厳しい調査となる

③調査経験の少ない若手が実地調査を行う

という特徴があります。

推奨ブログ)公認会計士の会計監査:「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

必見ブログ)公認会計士等による会計監査は横田公認会計士事務所による「柔軟な会計監査」をご提案!

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

各種法定監査や合意された手続業務・税務顧問のご依頼・ご相談は気軽に問い合わせください。

依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

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税務調査 2

役員の支出した飲食代金等の交際費該当性:税務上の留意事項

カテゴリ: 税務 公開日:2023年09月13日(水)

【はじめに(当事務所のご紹介】

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う主として会計監査に特化した公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、メインは大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域です。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、税務調査で良く否認される役員の飲食代金の交際費該当性の有無についてご紹介します。

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【中小企業が支出する交際費等】

中小企業の代表者が支出した飲食代金等の交際費等該当性を巡り争われた事件がありました。税務調査で交際費等該当性が否定された場合は役員給与等と認定され、法人税・消費税・所得税の各処理に影響が生じます。

企業が支出する交際費等の額は、原則、損金不算入となりますが、資本金1億円以下の中小企業(?)は、年800万円の定額控除限度額の範囲内の交際費等であれば損金算入が認められます。

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【交際費等該当性が否定された場合】

通常は、中小企業等の役員が支出した飲食代金等の交際費等該当性が税務調査で否認された場合、その支出は、原則、役員に対する経済的利益の供与として「役員給与」とされます。

法人税では定期同額給与等に該当しない限り、当該「役員給与」は損金算入が認められず、消費税でも課税仕入に該当しない(役員給与のため)ため仕入税額控除が認められないことになります。

更に、所得税についても役員に対する給与として源泉徴収の対象となり、結果、企業にとって多額の税負担が生じることになります。

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【おわりに】

税務調査で、「役員給与」と認定された場合の税負担のインパクトを踏まえ、役員の支出した飲食代金等の交際費等該当性には慎重な判断が必要となりますのでご留意ください。

推奨ブログ)公認会計士の会計監査:「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

以上

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交際費

会計監査人の就任依頼は日本一有名な「個人の公認会計士事務所」当事務所へ

カテゴリ: 監査 公開日:2023年09月12日(火)

【はじめに(当事務所のご紹介】

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、メインは大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域です。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、当事務所が対応可能な会計監査の種類等について簡単にご紹介します。

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なぜ【日本一有名な個人の公認会計士事務所】なのか?

まずはなぜ日本一有名なのかをご説明します。

Google、Yahoo!等検索エンジンで「個人の公認会計士事務所」と入力して検索してください。スポンサーを除いて、当事務所のホームページがトップに表示されます。

また、Googleでの横田公認会計士税理士事務所の口コミをご確認ください。

一つ一つの案件で丁寧に対応させていただくため、口コミ数は10件ですが、どの口コミも評価満点をいただいています。

会計監査人のご依頼をいただければ、採用・不採用にかかわらず満足する対応をさせていただきます。

ただし、ご依頼等お問い合わせは、問い合わせフォームより送信ください。なぜか?と言いますと、当事務所への直接の電話のほとんどは、営業電話であり、業務妨害を防止するため、問い合わせフォームからのご依頼についてこちらからアポイントして確認することが無駄な時間を排除できるためです。ご理解ください。

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【当事務所が会計監査人等として行った会計監査の種類】

・会社法に基づく監査

・学校法人の監査(都道府県等から補助金を受ける学校法人)

・政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査

・医療法人の監査

・社会福祉法人の監査

・労働組合の監査

その他会計監査の種類については以下のブログを参照ください。

公認会計士による会計監査は法定監査と任意監査(各種会計監査の詳細まとめ)

【おわりに】

当事務所は2017年3月期までは東証プライム上場会社の会計監査人を行っていました。日本公認会計士協会の品質管理レビューや金融庁の検査も事務所として受けており、なんら問題点は指摘されておりません。品質面においても上場会社を監査する監査法人と遜色はありません。

ただし、上場会社の監査を行うと、クライアントに対してどうしても、必要のない形式的な監査手続を行わなければなりません。そのため監査日数が増加し、クライアントとの対話も不十分となってしまい形式的な監査となってしまいます。

当事務所は、柔軟な監査を行いクライアントの要望に沿った(粉飾等は見逃しません)監査を行うため、現在は非上場会社の監査に特化して監査を行っています。

公認会計士の会計監査:「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

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監査現場②

会計監査人の交代!2023年8月は7社!監査報酬の値上げ理由は4社!

カテゴリ: 監査 公開日:2023年09月05日(火)

【はじめに(当事務所のご紹介】

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、2023年8月の上場会社の公認会計士等の異動についてその理由を含め詳細にご紹介します。

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【8月の会計監査人の交代一覧】

(退任監査人)     (就任監査人)    (上場会社)

①  東光監査法人      監査法人八雲     ケイプ

②  新日本監査法人     監査法人トーマツ   穴吹興産

③  ひびき監査法人     仰星監査法人     ニイタカ

④  あずさ監査法人     新日本監査法人    データホライゾン

⑤  あずさ監査法人     仰星監査法人     Keeper技研

⑥  監査法人A&A      かがやき監査法人   AIメカテック

⑦  應和監査法人      かなで監査法人    リファインバースG

※監査法人名の有限責任の有無は記載省略

上記のうち監査報酬の値上げが理由と個人的に判断した交代は、①、⑤、⑥、⑦の4社です。

①、⑥、⑦など大手監査法人から中小監査法人ではなく、中小監査法人から中小監査法人への交代でも監査報酬の値上げを理由にして交代している現状が浮かび上がってきます。

監査報酬の値上げは大手だけではなく中小へも広がっているのでしょう。

また、③のひびき監査法人が金融庁から行政処分が行われてから、少なくとも13社の上場会社がひびき監査法人から他の監査法人へ変更を決めています。

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【おわりに】

前年の8月の会計監査人の交代は14社でした。今年は公認会計士等の交代が少し落ち着いてきているようです。

なぜでしょう?

交代理由で一番多いのは当社の事業規模に見合った監査費用の相当性、すなわち監査報酬の値上げを理由とするものです。

前年までは、大手監査法人が監査報酬を値上げして、中小監査法人がより安く監査報酬を提示し、交代する事例が多数でした。

しかし、監査業界全体の人手不足により、中小監査法人でも安い監査報酬で監査を受ける監査法人が減少したためであり、逆に、中小監査法人でも監査報酬を値上げするようになったことが原因だと思われます。

日本の上場会社の監査報酬は欧米に比べて安いと言われて長く経ちますが、今後は欧米に近づくように監査報酬が高くなることは間違いないでしょう。

参照ブログ)監査報酬は安くても満足度の高い会計監査をご提供(非上場の法定監査等)

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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監査人の異動

公認会計士等の監査:内部統制報告書 23社が内部統制は有効でない!!

カテゴリ: 監査 公開日:2023年09月01日(金)
  • はじめに(当事務所のご紹介)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、2023年3月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書に「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効ではない」旨を開示していたことについて解説します。

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  • 内部統制が有効ではない理由

23社の開示すべき重要な不備の内容は、

・「会計処理等の誤り等」10社

・「不適切な取引・不正行為等」8社

・「不適切な会計処理等」3社

・その他2社

また、23社のうち、海外子会社等に関連した不備は、8社ありました。

具体的には、

・北米子会社で退職給付債務の計算誤り

・棚卸資産の単価計算誤り

・中国子会社で未納入の商品販売に係る売上高の先行計上など

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  • 内部統制が有効ではないと記載されるのは?

上場会社の場合は、会社及び公認会計士等が内部統制の評価を行った結果、内部統制上の要点等に係る不備が財務報告(決算書)に重要な影響を及ぼす可能性が高い場合は、「開示すべき重要な不備」があるものと判断します。

そして、当該重要な不備が評価時点までに是正されていなかった場合は、「財務報告に係る内部統制は有効ではない旨」「不備の内容」「是正されない理由」等を内部統制報告書で開示しなければなりません。

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  • おわりに:上場会社でも人員不足が原因か

ヤマト(東証スタンダード、建設業)では、退職による人員減少に加え、会計の専門的知見を有する人員不足もあり、連結決算の確定に時間を要し、社内チェックが十分に機能しなかった。

その他、「開示事項の作成に関する社内のチェック体制が不十分であったため、監査人から重要な指摘を受けた」事例や、「経理担当者の退職等による人的リソース不足により、開示資料の提出日に変更はなかったものの、減損会計等、会計上の見積もりに対する補完統制が整備されておらず、決算作業や監査スケジュールに遅延が生じ、監査人より指摘を受けた」事例など、人員不足や専門知識不足等を原因とした事例が多くみられました。

私が主として監査する非上場会社の場合は、更に人員不足が進んでおり、内部統制に依拠した監査が厳しくなってきているのが実情です。

必見ブログ)公認会計士監査での満足度が高い「柔軟な会計監査」を提供できるのはラスト1法人だけ!!!

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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監査現場9 3

上場会社で会計不正が増加(2023年3月期の粉飾決算などの現状)

カテゴリ: 監査 公開日:2023年08月31日(木)
  • はじめに(当事務所のご紹介)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応しますが、クライアントの旅費等の負担や当事務所のメンバーの移動時間の問題等により、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、先月、日本公認会計士協会(JICPA)から公表された「上場会社等における会計不正の動向(2023年版)」における会計不正の現状について内容を検証したいと思います。

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  • 会計不正は粉飾決算と資産の流用に分類される

2023年3月期において34社が会計不正の事実を公表しました。

JICPAは7月28日に「上場会社等における会計不正の動向(2023年版)」を公表し、不正の類型や手口などの傾向を示しました。

粉飾決算の割合が75%を占め、収益関連の不正が例年同様に目立ちます。

「会計不正の動向」は、上場会社等が公表した会計不正を集計し、2018年以降毎年公表されています。

会計不正の実態・動向を正確に捉え、監査や不正調査に関与する公認会計士等の参考になることを目的としています。しかし、非上場会社等の監査役等も会計不正の動向については参考になると考えます。

同資料では、会計不正の類型を主に以下の二つに分類しています。

・「粉飾決算」

・「資産の流用」

粉飾決算は、経営者等が利益調整を目的に行う可能性があり、会社業績を増加させたい欲求などが原因となるケースがあります。これは、銀行等利害関係者が多い、非上場会社等も同様です。

資産の流用は、いわゆる横領などが該当します。会社の従業員により行われ、比較的少額であることが多いとされます。こちらも、内部統制が脆弱な非上場会社の方がより多く行われるのが実態ではないでしょうか。

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  • 内部通報による発覚も増加

2023年3月期は、34社が会計不正の事実を公表しました。前年の33社と比較し横ばいですが、直近5年間の中では2番目に多くなっています。

不正の類型でみると、公表された会計不正のうち75%が粉飾決算に該当します。

特に、売上を課題に計上するといった不正が目立っており、公表された粉飾決算のうち38.1%が収益関連の会計不正でした。

「売り上げの過大計上」や「架空仕入・原価操作」などの手口が比較的多く、工事進行基準など見積もりが関連する手口も見られます。

2023年3月期の特徴として、内部通報により会計不正が発覚するケースが多いようです。2019年3月期から2022年3月期の4年間は不正件数の13.7%が内部通報による発覚でしたが、2023年3月期は26.1%に上昇しています。

内部通報制度については、2022年6月施行の改正公益通報者保護法により、事業者に通報制度の体制整備などが求められています。加えて通報制度の認知度の高まりや雇用環境の変化などにより、通報へのハードルが低くなっていることも背景にあるのでしょう。

JICPAは「不正の早期発見、未然防止の有効な手段とされており、今後も一層の利用促進が望ましい」としています。

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  • おわりに(役員等が共謀して行う例が目立つ)

会計不正の関与者は役員・管理職が主体となる割合が大きくなっています。

特に、外部・内部と共謀して不正を行う例が目立ちます。JICPAは、こうしたケースでは、共謀による内部統制の有効性の低下や経営者による内部統制の無効化が行われる可能性があると指摘しています。非上場の同族会社では特に内部統制の無効化は日常茶飯事ではないでしょうか。

例えば、粉飾決算の場合、役員等が内部で共謀して行う例があるほか、経営者等による業績達成のプレッシャーにより不正のインセンティブが働くケースがあるでしょう。

他方、資産の流用の場合は、資産の窃盗、水増し価格と引き換えに支払われるキャッシュバック受領など、従業員が単独で、または会部と共謀して不正を行う事例が多いでしょう。これらは、非上場会社の方が上場会社より内部統制が脆弱なためより多く行われると考えられます。

上記のような、会計不正を見抜き、防止するために、我々公認会計士等の会計監査が必須となるのではないでしょうか。

参照ブログ)公認会計士の会計監査:「形式的な監査」と「柔軟な監査」の比較とメリット

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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会計監査

 

プロルート丸光の公認会計士等の監査!監査結果は意見不表明!!

カテゴリ: 監査 公開日:2023年08月18日(金)
  • ●意見不表明とは

公認会計士等の監査人が重要な監査手続が実施できず、結果として十分な監査証拠が入手できない場合で、その影響が財務諸表等に対する意見表明ができないほどに重要と判断した場合には、会社の財務状況を「適正に表示しているかどうかについての意見を表明しない」旨及びその理由を監査報告書に記載する。

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  • ●意見不表明の監査結果で上場廃止?!

直ちに上場廃止としなければ証券市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると証券取引所が認めるときは、上場廃止となるほか、内部管理体制等について改善の必要性が高いと証券取引所が認めるときは、特設注意市場銘柄への指定や改善報告書の提出要求の対象となります。

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  • ●意見不表明の根拠

会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センターによる確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成金全額について支給決定等取消通知が発出された。~以下中略~

上記の結果、監査法人は内部統制の再評価を実施し、新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時期等を含めて検討することとしたが、関連資料等の検討も不可能な状態となり、未発見の虚偽表示がもしあれば「影響が重要かつ広範」と判断した。

以上の結果、結論を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

プロルート丸光IR資料(2023年7月20日)

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  • ●おわりに(だから監査報酬は増加傾向)

上場会社における監査意見の不表明は、2023年はプロルート丸光1社。2022年はレッド・プラネット・ジャパン1社。2021年は五洋インテックス、昭和ホールディングス、EduLabの3社とそれほど多くの上場会社で表明されるものではありません。ただし、監査意見の不表明は2020年以前にはほぼ無かった事を考えると上場会社の会計不正等は増加傾向にあります。

それに伴い、公認会計士等の会計監査はより厳格になりつつあることも事実であり、厳格になるから公認会計士等の監査工数と監査報酬が増加していることもまた事実です。

参照ブログ)監査報酬は安くても満足度の高い会計監査をご提供(非上場の法定監査等)

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

必見ブログ)公認会計士等による会計監査は横田公認会計士事務所による「柔軟な会計監査」をご提案!

監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。以下のアドレスに直接メールされる方は、①お名前・②所属組織・③連絡先・④問い合わせ内容を記載して送信ください。電話でのご依頼の場合も同様の項目をまずはお伝えください。所属組織や連絡先の記載がない問合せはお断りします。

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監査の風景

 

公認会計士等の異動:2024年7月は3社のみ!すべて特殊な異動理由!

カテゴリ: 監査 公開日:2023年08月17日(木)

はじめに(当事務所のご紹介)

当事務所は非上場の法人の会計監査のみを行っていますが、非上場の法人の公認会計士等の異動については、公表義務がないため世間一般に公認会計士等が移動しても外部にその情報が伝わることはありません。

したがって上場会社の公認会計等の異動の状況を見ることによりある程度非上場の法人等の公認会計士等の異動件数についても推測することが可能と判断し、上場会社の公認会計士等の異動状況を追跡しています。

当事務所の会計監査の対象地域は原則全国ですが、クライアントの旅費等の負担も考量すると、実質的には、メイン地域は大阪府神戸市を中心とする兵庫県京都市を中心とする京都府となります。

大阪府、神戸市近辺、京都市近辺の非上場の法定監査・任意監査についてはまだ対応可能となりますので是非、下記より問い合わせください。

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7月の公認会計等の異動(上場会社)

 

7月の公認会計士等の異動は3社のみであり、前年同月の8社と比較しても減少しました。また、ここ数年の異動理由の大半が監査報酬の増加(事業規模に適した監査費用の相当性)ですが、7月は監査報酬の増加を理由とした異動はありません。

監査報酬の増加傾向は収まったのでしょうか?

公認会計士業界の人手不足や監査法人の働き方改革が進んでいる現状で監査報酬の増額はまだしばらく収まることはないでしょう!被監査会社側で従業員の給料増加に伴い、監査報酬の増加に対しても理解が進んでいることがあるかもしれませんが、監査報酬を社会的費用ではなく単なる経費と考えている会社は一定規模以上存在していることは間違いなく、8月以降の「公認会計士等の異動」について見てみる必要があると考えます。

7月の公認会計士等の異動の3社は特殊な理由によるものばかりであり、事例について見てみましょう。

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公認会計等の異動理由

【事例1】

株式会社ビジョナリーホールディングス/東証スタンダード(9263)

IR公表日 :2023/07/06

異動年月日:2023/07/28

退任監査人: PwCあらた有限責任監査法人

就任監査人: 監査法人アリア

異動理由:会計監査人に異動に関するお知らせ

理由が複雑ですので、上記会社公表のIR資料を参照ください。最終的には、上記に記載がありますが、以下のように退任監査人が辞退しています。

『~会計監査人は、上記の四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすれば、それが及ぼす可能性のある影響が重要かつ広範であると判断したとして、当社は、結論の不表明の四半期レビュー報告書を受領しました。

その後、当社は、調査対象会社による協力が拒否されていることを踏まえ、前代表取締役の星﨑尚彦氏による企業価値を毀損する行為に関する第三者委員会の調査が 2023 年5月 31 日に終了となったことから、翌事業年度に至っても解明される目処が立たない旨をPwCあらた有限責任監査法人に伝えております。その後、PwCあらた有限責任監査法人より、当該状況を鑑みて契約更新を差し控えたい旨の申し出があったことにより、監査法人アリアを新たな会計監査人として選任するものであります。』

【事例2】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社/東証スタンダード(8462)

IR公表日 :2023/07/10

異動年月日:2023/07/10

就任監査人: HLB Meisei有限責任監査法人

異動理由:[一時会計監査人]

2023年6月13日付「(開示事項の中止)「公認会計士等の異動に関するお知らせ」でお知らせしました通り、OAG監査法人が就任を辞退し、当社において一時会計監査人の選任手続きを進めておりましたが、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用等の相当性につきまして検討致しましたが、本日開催の監査等委員会におきまして、HLB Meisei有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任と判断したものであります。

事例1,2とも既存の会計監査人が就任を辞退したということでした。

事例3は、ひびき監査法人が金融庁から行政処分を受けたことを理由としたものです。

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おわりに

7月の公認会計士等の異動は、今までとは違い、監査報酬の増額を理由としたものはなく、会計監査人が①契約更新を差し控える。②就任を辞退する。③行政処分された。

以上の三つが異動理由でした。

今後、8月以降の公認会計士等の異動について、監査報酬の増額のトレンドが収まっていないのかに注視していきたいと思っています。

参考ブログ)会計監査人の異動件数は1年間で204件!高水準で推移!金融庁監査審査会レポート

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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監査人の異動

インボイス制度開始へ最終点検!登録申請は8月末までに!

カテゴリ: 税務 公開日:2023年07月30日(日)

はじめに(当事務所のご紹介)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応しますが、クライアントの旅費等の負担や当事務所のメンバーの移動時間の問題等により、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、10月から制度が始まるインボイス制度について、これだけは知っておきたい基本的事項について、最終確認を行います。

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、以下の問い合わせフォームよりお申し込みください。

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インボイス制度の基本(登録関係)

●1:インボイス制度の基本となるポイントについて

適格請求書保存方式(インボイス制度)では、仕入税額控除の要件として原則、適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)から交付を受けた適格請求書(インボイス)の保存が必要となることが重要となります。

インボイスを交付するには、インボイス発行事業者としての登録を所轄の税務署にすることが必要で、課税事業者に限られます。

インボイス発行事業者は、国内で課税資産の譲渡等(製品の売買等)の取引を行った場合、課税事業者である取引先からインボイスの交付を求められた際には、インボイスを交付することが義務となります。

インボイスとは、取引に係る消費税額等やインボイス発行事業者の登録番号等の一定事項を記載した書類(請求書や領収書等)をいいます。

●2:インボイス発行事業者の登録にはどのような手続きが必要か?

インボイス発行事業者の登録には、所轄の税務署長に登録申請書を提出する必要があり、e-Taxでも提出可能です。提出後、一定期間経過後に税務署長から、電子データまたは書面で登録番号等の通知を受けます。

インボイス制度が始まる令和5年10月1日から登録を受ける場合には、9月30日までに所轄の税務署長に登録申請を提出する必要があります。

登録申請後の通知の受領までは2週間程度要するため念のため、8月末までには登録申請を提出してください。

この登録を受けられるのは課税事業者に限られます。

免税事業者が登録を受けるには、原則、「消費税課税事業者の選択届出書」を提出する必要がありますが、登録日が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中となる場合は、同選択届出書を提出しなくても、登録セ隠棲すれば、登録を受けることができます。

●3:インボイス発行事業者の登録の効力はいつから生じるか?

登録申請後の登録番号等の通知の日にかかわらず、国税庁のインボイス発行事業者登録簿に搭載された登録日から効力は生じます。

このため、登録日以降の取引については、インボイスを交付する義務があります。課税事業者は課税期間の途中であっても、登録を受けることができます。

インボイス制度開始の令和5年10月1日より前に登録の通知を受けた場合でも、登録の効力は登録日である令和5年10月1日から生じます。

●4:新設した法人(免税事業者)のインボイス発行事業者の登録手続きは?

新たに設立された法人が免税事業者である場合、事業開始(設立)時からインボイス発行事業者の登録を受けるためには、設立後、その課税期間の末日までに、「消費税課税事業者選択届出書」と登録申請書を併せて提出することが必要です。

●5:インボイス発行事業者の登録は課税事業者の義務ですか?

登録を受けるかどうかは課税事業者の義務ではなく任意です。ただ、登録を受けなければ、インボイスを交付することが出来ず、貴方の会社の取引先(売上先)は原則仕入税額控除が出来ません。

インボイス発行事業者は、課税事業者である取引先(売上先)から交付を求められればインボイスを交付する必要があります。

一方、消費者や免税事業者など、課税事業者以外の者に対する交付義務はありません。例えば、顧客が消費者のみの場合などでは、インボイスを交付する必要がないため、取引先(販売先)の属性なども踏まえて、登録の必要性を検討しても良いでしょう。

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インボイスの交付に関するポイント

●6:インボイスの交付義務に関する概要については?

インボイス発行事業者は、国内で課税資産の譲渡等(製・商品の販売、サービスの提供)を行った場合に、課税事業者である取引相手(販売先、お客さん)からの求めに応じてインボイスを交付する義務があります。

インボイスの必要事項が記載された書類(請求書、納品書、領収書、レシート等)であれば、その名称や様式は問われません。手書きの領収書でも必要事項が記載されていれば、インボイスとなります。

一方、免税取引、非課税取引のみを行う場合には交付義務はありません。

また、不特定多数の者に、販売等を行う一定の事業者(小売業や飲食店業など)では、インボイスの交付を受ける者の氏名または名称が不要な「簡易インボイス」を交付できます。

※簡易インボイスの対象かどうかについては、顧問税理士や所轄の税務署に確認ください。当事務所では顧問先以外は対応しません。

●7:インボイスを交付しなくてもよい場合とは?

①3万円未満の公共交通機関による旅客の運送

②出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品の販売

③生産者が農協、漁業協同組合等に委託して行う農林水産物の販売

④3万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる販売等

⑤郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス

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おわりに

インボイス制度の開始前の最終点検として以上、まとめました。令和5年10月1日から開始されるインボイス制度ですが、登録申請を税務署に行ってから通知が来るまでに約2種間程度要します。また、登録直前の9月には駆け込みでの登録申請者が多く発生する可能性があります。10月1日からインボイス制度の登録を受けるためには、念のため、登録申請は8月末までに行うよう注意してください。

インボイス制度について上記以外にまだ疑問点のある方は、顧問税理士や所轄の税務署に問い合わせください。

参照ブログ)インボイスの経費精算に係る立替金精算書が必要なケース

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

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依頼を伴わないご相談のみの場合は、30分5,000円(税抜)の相談料が発生します。

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インボイス制度登録

 

改正内部統制布令:内部統制の不備と提出日までの是正

カテゴリ: 監査 公開日:2023年07月28日(金)

はじめに(当事務所のご紹介)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応しますが、クライアントの旅費等の負担や当事務所のメンバーの移動時間の問題等により、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

一方、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、6月30日に公布された、改正内部統制布令と内部統制の不備と提出日までの是正についてご紹介します。「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について:金融庁 (fsa.go.jp)

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主な改正点

今回の内部統制布令の改正は、内部統制基準・実施基準の改定により、内部統制報告書、訂正内部統制報告書及び内部統制監査報告書に記載事項が追加されたことによるもの。合わせて内部統制布令ガイドラインも改正されました。

主な改正点は次の3点。

(1)内部統制報告書

前年度に開示すべき重要な不備を報告した場合に、付記事項として、当該開示すべき重要な不備に対する是正状況を記載

(2)訂正内部統制報告書

事後的に内部統制の有効性の評価が訂正される際に、具体的な訂正の経緯や理由等を記載

(3)内部統制監査報告書

企業が内部統制報告書の内部統制の評価結果において内部統制が有効でない旨を記載している場合に、監査人はその旨を監査人の意見に含めて記載

上記の(2)は、近年、不正等の発覚により、当初有効としていた内部統制を有効ではない(開示すべき重要な不備あり)と訂正するケースが多発していることを踏まえたものです。

参照ブログ)自社に適した公認会計士または監査法人を選ぶコツ!

内部統制の不備と提出日までの是正

内部統制報告制度の改正により、2024年4月1日以後開始事業年度から開示が拡充された、そのひとつが開示すべき重要な不備の「是正状況」の開示。

同開示は、前年度に重要な不備を報告した場合に、当年度の内部統制報告書(付記事項)において、その「是正状況」を記載するものとなります。

ただし、前年度の内部統制報告書の提出日までに重要な不備を是正できれば、実施した是正措置の内容と是正措置が完了した旨を前年度の内部統制報告書(付記事項)に記載することができ、当年度の内部統制報告書への記載は省略できます。

参照ブログ)監査報酬の値上げラッシュ!監査報酬が高いと感じたら相談ください!

提出日までの不備の是正は困難

ただし、提出日までに重要な不備を是正するハードルは極めて高いでしょう。

なぜなら、まず、期末から内部統制報告書の提出日までは通常3カ月もありません。

そして、企業が、是正措置を完了したというためには、経営者が内部統制報告書を提出するまでに「是正後の内部統制の整備状況が有効であり、虚偽記載の発生するリスクを十分に提言しており、かつ、サンプリング等により十分かつ適切な証拠を入手する」などの方法により、有効な内部統制を整備し、その運用の有効性を確認していることが必要となります。

「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について:金融庁 (fsa.go.jp)

加えて、是正措置が完了した旨の記載等は監査人の内部統制監査の対象であり、実際にこの規定を使うケースはないのではと考えられます。

参考ブログ)平均監査報酬は8年連続増加!

以上

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く法定監査・任意監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い柔軟な会計監査を行うことが可能です。

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内部統制とは