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ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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源泉徴収必要?不要?フリーランス等への交通費等の支払

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年07月30日(木) 公開日:2020年07月30日(木)

フリーランスや個人事業主として働く人に支払う報酬・料金には、旅費・交通費等も含まれるており、原則会社が交通機関等に直接支払うもの以外は、源泉徴収が必要です。

この点、私も監査法人などと業務受託契約を締結し、従事した業務の報酬を監査会社へ交通費等と共に実費にて請求していますが、今まで交通費等(宿泊費を含む)に対して源泉徴収されたことはありません。

タクシー代や宿泊費等は領収書を添付して請求していますが、電車などの場合は領収書すら提示していません。

実務の実態とかなりかい離していると感じますが、税務上は原則、交通費等に対しても源泉徴収が必要だそうです。

直接支払うケース以外は源泉必要

 弁護士や私のような税理士・公認会計士などの士業を営む者や、フリーランスとして働く人など(以下フリーランス等)に支払う旅費・交通費等は、報酬・料金として、会社側に源泉徴収義務が生じることになります(所法204①、所基通204-2等)。

ただし、会社が、交通機関やホテルに直接支払う旅費・交通費等については、源泉徴収をしなくても構いません(所基通204-4)。

フリーランス等が立替払いした交通費等

フリーランス等が、旅費・交通費等を立替払いして、報酬と共に会社に請求した場合、ほとんどの会社で旅費・交通費等について源泉徴収を行っていないのが現状ではないでしょうか。

前述の通り、源泉徴収しなくても良い旅費・交通費等は会社が直接支払った場合だけが通達等で明記されています。

それでは、フリーランス等が立替払いした旅費・交通費等は必ず源泉徴収が必要なのでしょうか。

以下の場合には会社が交通機関等に直接支払うものと同視して源泉徴収不要

・フリーランス等が、交通機関やホテル等から「会社宛の領収書」を受け取って精算する場合

この場合は、形式的には、会社から交通機関やホテル等に対する直接の支払とは言えないものの「会社宛の領収書」に基づく処理であるため、実態として直接支払われたものと同視できるからです。

また、フリーランス等も「会社宛の領収書」であれば実態として必要経費として処理できないこととなるからです。

昨今、領収書等をPDFデータで送付して精算するケースも多いと思われますが、その場合領収書等そのものはフリーランス等の手元に残ることとなり、「個人宛の領収書」であれば容易に必要経費として処理してしまいかねません。

近年のフリーランス等の増加の影響からか、税務調査の現場で旅費・交通費等の源泉徴収漏れを指摘されたとの声が多いようです。

フリーランスが会社の業務の大部分を実質的に行っている会社の場合は、領収書の回収・保存など、自社が行うフリーランス等への対応について改めて検討したほうが良いでしょう。

マンション管理組合の監査の現状と公認会計士監査導入のメリット

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年11月22日(月) 公開日:2020年07月28日(火)

マンション管理組合財産の不正(着服・横領)事件

 マンション所有者の共有財産である管理費や修繕積立金等の組合財産の管理を、管理会社に委託し任せきりにしているところも多いかと思います。管理会社に管理を委託すること自体は悪いことではありませんが、マンション管理会社に任せておけば安心という考えは危険であることをご理解頂きたいと思います。これはマンション管理会社が名のある大手だから、小さい会社だからとは関係がありません。

フロントマンに任せきりの管理会社もありますし、管理会社の内部チェックの仕組みはあっても仏作って魂入れずで、内部チェックが機能していない管理会社もあります。本来は、管理組合が管理会社をしっかり監視しておく必要があるのですが、管理組合の役員は持ち回りの輪番制で就任し、知識も不十分な状態では、監視するのも大変です。そうような状況を利用して、マンションの管理費や修繕積立金を横領する事件は毎年のように発生しています。

令和2年においても、管理会社のコミュニティーワン㈱が国交省において処分される事例が発生しています。(処分に関する国交省の発表は下記サイトを参照ください)

https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000767933.pdf

管理会社のフロントマンや組合理事による不正も、最初から不正を行うつもりで業務にあたっているわけではなく、輪番制雄役員による管理組合の内部統制は機能しておらず、外部からのチェックが入らない状態であるところに、魔が差すことによって不正が生じるケースが大半だと思われます。大切な共有財産を守り、マンションの資産価値を棄損させないためにも、管理の重要性を認識し管理を行うことが必要です。

マンション管理組合監査の現状

マンション管理組合では、組合員の中から選ばれた役員が監査を実施しています。多くのマンション管理組合ではマンション販売時に決められている部屋割りによる輪番制で役員を決めているのが現状ではないでしょうか。

輪番制で選ばれた役員の中から監事を決めるため、ほぼ監査については素人の監事が、理事の業務執行状況を監査する「業務監査」と、決算書が適正に作成されているかを監査する「会計監査」を行っています。

日本の管理組合の大半は管理会社に管理を委託しているため、管理会社が作成した決算書(収支計算書、貸借対照表等)を監事が監査し、監査報告書に署名・捺印したうえで、組合総会で承認を受けることになっています。

昨今はマンションの大規模化にともない、管理組合の経済規模は、非常に大きなものとなっています。数百戸の規模ともなれば、年間の管理費は億を超え、修繕積立金は毎年、数億ずつ積み上がっていくことも珍しくありません。

ところが、マンション管理組合では依然として組織の構成員自身(輪番制の監査の素人同然の監事)による監査が実施されています。

本来は、経済実態に応じて会計監査のしくみも変えていくべきですが、「私的財産の管理方法は管理組合自身で決定すべき」との考え方が長く続いているため、何十億円もの財産が記録された計算書類(決算書)を輪番制の監事が監査するという事態が生じてしまっています。

会計監査の専門家ではない、輪番制で選ばれた監事が、自身の貴重な時間を費やし、かつ、自身の責任を持って、こうした巨額の計算書類(決算書)に監査意見を表明することにどれだけの実効性があるのでしょう。

多くの場合、輪番制の監事による監査は形骸化し、決算書の信頼性は、管理会社のブランドに依拠する以外にないのが現実ではないでしょうか。

公認会計士による会計監査のメリット

    公認会計士は、会計監査に精通した専門家であり、高品質な監査を受けることができる。

    公認会計士は、管理組合から独立した立場であり、客観性の高い監査を受けることができる。

    マンション管理組合の財産管理に透明性が確保できる。

    監事の監査業務の負担や責任を軽減することができる。

上記に加えて、公認会計士の会計監査が入ることによって、不正をしてもすぐに発見されてしまう可能性が高いことから横領等の不正を防止する「抑制効果」が期待できます。

また、公認会計士の監査を受けていることで、マンションの資産価値が維持向上するとお考えの管理組合もあるようです。

横田公認会計士事務所では、多くの会計監査業務で培った豊富な経験やノウハウを活かし、マンション管理組合様からの依頼に基づく会計監査業務を行っています。

当事務所の報酬のお見積り

総戸数50戸の管理組合の場合 … 100,000 円~

マンションの規模(戸数)や管理組合の取引量により若干の変動がございますので、具体的な金額は個別にお見積りさせて頂きます。

マンション管理組合会計監査に関するご質問は、お気軽にお問い合わせください。

 

 横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

 上場会社を監査している監査法人等と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を行います。

 監査等のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)にてご連絡ください。

 お問い合わせはこちらより

 または、以下のメールアドレスに直接メールされる場合は、①お名前、②所属組織、③ご連絡電話番号、④問い合わせ内容 を記載してメール送信ください。

 問い合わせ専用メールアドレス:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

 お電話での匿名のご相談はご遠慮ください。電話でのご相談は、まずは、問い合わせフォームまたは問い合わせ専用メールアドレスにご連絡いただいてからお願いいたします(監査業務で外出が多いため)。

 

マンション

 

マイナポイントとは

カテゴリ: 暮しのお役立ち 最終更新日:2020年07月28日(火) 公開日:2020年07月28日(火)

 7月1日からマイナポイントの申し込みが始まりました。6月末までのキャッシュレス決済のポイント還元事業終了後の消費活性化策として期待され、7月12日時点の予約件数は約210万件になっているようです。

 マイナポイント事業の内容

 国のマイナポイント事業の予算額は約2,500億円で、先着4,000万人が対象となります。

 マイナンバーカードの取得者はキャッシュレス決済サービスの一つを選び、令和2年9月から令和3年3月までチャージ等することで5,000円を上限に25%のマイナポイントが付与されます。

 電子マネー、QRコード、クレジットカード、プリペイドカードなどを扱う100社を超える決済事業者が登録済みです。マイナポイントとは別に、独自のポイントを上乗せする決済事業者も見受けられ、早くも利用者の争奪戦が繰り広げられています。

マイナポイントを利用するには

 マイナポイントを利用するには、以下3点が必要となります。

   マイナンバーカードの取得

   マイキーID(8桁の英数字の設定)

   決済サービスの選定

 所得税の確定申告等で利用できるe-Taxはもちろん、コロナ禍においての特別定額給付金のオンライン申請でも注目されたマイナンバーカードは、申し込みから取得まで通常1か月程度を要している状況です。

 ここで留意したいのは、マイナンバーカートの取得時に市区町村の窓口で登録した4桁の暗証番号を忘れないこと!

e-Taxで電子申告する場合と同様に、マイナポイントの申し込み時に暗証番号の入力ミスが3回続くと、不正防止のためロックがかかります。ロックがかかると再び窓口へ出向き、パスワードの再設定が必要となります。

尚、マイナンバーカードと連携したキャッシュレス決済サービスを利用する際には、支払先へマイナンバーカードを提示する必要はありません。

まだ予算には余裕がありますが、マイナンバーカードを申し込みしていない方は、マイナンバーカードを取得する頃(9月)には、マイナポイントの付与が始まる時期となりますので、お早めに申し込みをしてマイナンバーカードを取得することをお勧めします。

マイナポイント

【家賃支援給付金】申請がスタート~最大600万円一括給付~

カテゴリ: 暮しのお役立ち 最終更新日:2020年07月22日(水) 公開日:2020年07月22日(水)

中小企業庁は7月14日、「家賃支援給付金」の申請受付を開始しました。

同給付金は、新型コロナウィルス感染症の影響で売上の減少に直面する事業者に対し、店舗等の賃料の負担を軽減するため、中小企業等に最大で600万円、個人事業者に最大300万円を一括で給付するものです。

申請は、原則、同給付金のホームページで、申請期間は令和3年1月15まで。

売上減少の判定は前年同月等と比較

【対象事業者】

(1)    令和2年4月1日時点で①または②を満たす法人

   資本金の額または出資の総額(※)が10億円未満

   (※)定められていない場合、常時使用する従業員数が2,000人以下

(2)    令和2年4月1日時点で構成員たる事業者の3分の2以上が個人または(1)の組合、一般社団法人等

(3)    個人事業者(フリーランスを含む)

 家賃支援給付金の申請対象となるのは、令和元年12月31日以前から売上を得ており、今後も事業を継続する意思のある上記【対象事業者】のいずれかに該当する事業者です。医療法人、NPO法人なども対象となります。

申請事業者は、新型コロナウィルス感染症の影響等により、≪令和2年5月~12月≫の間に【売上判定】のいずれかを満たす売上の減少が必要となります。

売上とは、法人税申告書別表一の「売上金額」欄や、所得税の申告書の収入金額等の「事業」欄の記載金額と同様の考え方によります。

売上判定

   いずれか1か月の売上が前年同月比50%以上減少

   連続する3か月の売上合計が前年同期比30%以上減少

給付額算定の基礎となる賃料

基礎となる賃料は、原則、賃貸借契約に基づき、自らの事業のために占有する日本国内の土地・建物に支払うものです。

 共益費及び管理費は、契約において賃料と一体として取り扱われている場合は、算定基礎の賃料に含めることができます。

複数の建物等を賃借している場合は、最低基礎となる月額賃料はすべての物件等の月額賃料を合計した額となります。

給付額の算定方法

法人と個人事業者で異なります【図表1】。

算定の基礎となる月額の支払賃料とは、申請日の直前1か月以内に支払った賃料となります。

例えば、令和2年8月5日に申請を行った場合は、同年7月6日から8月4日までに支払いが完了した月額の賃料が基礎となります。

【図表1】給付額の算定方法

月額の支払賃料 給付額の算定方法
法人(最大給付額600万円) 75万円以下 支払賃料×2/3×6
75万円超

(50万円+(支払賃料-75万円)×1/3)×6

※下線部は上限100万円

個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3×6
37.5万円超

(25万円+(支払賃料-37.5万円×1/3×6

※下線部は上限50万円

申請時期と申請方法

要件を満たす限り、令和2年7月14日から令和3年1月15日までいつでも申請が可能です。

申請は、パソコンやスマホ等を使用してウェブ上で行います。

家賃支援給付金ホームページのマイページより各情報の入力および【添付書類】の必要書類を添付する必要があります。

社会福祉法人監査及びその背景と効果

カテゴリ: 監査 最終更新日:2020年07月21日(火) 公開日:2020年07月21日(火)

社会福祉法人は、経営組織のガバナンスの強化及び事業運営の透明性の向上を行い、地域における公益的な取組を実施する責務を中長期的に果たすため、一定の規模を超える社会福祉法人に関して、外部監査が必須となりました。

具体的には、下記規模要件を超える社会福祉法人(特定社会福祉法人)には、会計監査人が社会福祉法人の機関として設置されることが義務付けられました(社会福祉法第37条)。

会計監査人設置の社会福祉法人は、2017年(平成29年)4月1日開始の会計年度から、会計監査人による監査、社会福祉法人監査の実施が義務付けられています(社会福祉法第45条の19第1項)。

社会福祉法人

会計監査人の設置が義務付けられる社会福祉法人の事業規模要件

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うために設立される法人であり、多くの場合、社会福祉施設を運営しています。社会福祉施設の中長期的な運営と、高齢化社会における社会福祉事業の重要性から、下記のように、規模要件は順次拡大することが予定されています。

  • 平成29年度、平成30年度は、法人単位のサービス活動収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
  • 平成31年度、平成32年度は、法人単位のサービス活動収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
  • 平成33年度以降は、法人単位のサービス活動収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人

【※厚生労働省の事務連絡「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年4月の引き下げ延期について(周知)」(平成30年11月2日)が発出され、平成31年4月から会計監査人の設置基準の引き下げは行わないこととなりました。】 

したがって令和2年7月現在、収益額30億円(あるいは負債額60億円)超の社会福祉法人に会計監査人の設置が法定されています。

 平成30年度(平成31年3月期)には 会計監査人設置法人数 425法人

 内 任意設置法人99法人

将来的には、収益額10億円(あるいは負債額20億円)超に引き下げられる予定

令和3年度には、収益額20億円(あるいは負債額40億円)超に引き下げるか?

収益額10億円になると会計監査人設置法人数は約2,000法人となる

社会福祉法人制度改革

今般の社会福祉法人制度の改革の基本的な視点は、「公益性・非営利性の徹底」「国民に対する説明責任」「地域社会への貢献」です。
 福祉ニーズが多様化・複雑化している中で、社会福祉法人は公益性・非営利性を備えた法人としてその役割がますます高まってきています。そこで、「公益性・非営利性の徹底」の視点から組織運営の在り方を見直し、「ガバナンスの強化」を図ります。
 また、社会福祉法人は公益性と非営利性を備えた法人として、その運営状況について国民に対しての説明を十分に行う必要があります。そこで、「国民に対する説明責任」の視点から、運営の透明性の確保、適正かつ公正な支出管理及び内部留保の明確化等の「積極的な情報開示」が求められます。
 「地域社会への貢献」という視点からは、多様化・複雑化する福祉ニーズに応えるため、社会福祉法人には、営利企業等では実施することが難しく、市場で安定的・継続的に供給されることが望めないサービスを供給するなど、「多様な福祉ニーズへの対応」が求められます。

 各対策の具体的な内容は以下の通りです。

1 ガバナンス強化

内部管理の強化
理事・理事長・理事会・評議員・評議員会及び監事の権限・義務・責任等の明確化を図り、経営組織体制を見直すことにより、ガバナンスの強化を図ります。
具体的には、法令上理事長・理事会の規定がない、評議員会の設置は法令上任意とされている、などの状況に鑑み、以下のような経営組織体制の見直しがなされました。
• 理事・理事長・理事会の位置付け・権限・義務・責任を明確化、理事の定数及び構成を明確化
• 評議員・評議員会の位置付け・権限・義務・責任の明確化、評議員の定数等、選任及び構成を明確化
• 監事の位置付け・権限・義務・責任の明確化、監事の定数等、選任及び構成を明確化

会計監査人の設置義務化
ガバナンスの強化、財務規律の確立の観点から、一定規模以上の法人に対して、会計監査人による監査を法律上義務付けます。会計監査人の設置が義務付けられる社会福祉法人の具体的な範囲は以下の通りです。
• 収益(事業活動計算書におけるサービス活動収益)が10億円以上の法人(当初は10億円以上の法人とし、段階的に対象範囲を拡大)
• 負債(貸借対照表における負債)が20億円以上の法人
また、会計監査人の設置の義務付けの対象とならない法人に対する対応は以下の通りです。
• 公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人による財務会計に係る体制整備状況の点検等
• 監事への公認会計士又は税理士の登用

会計監査人監査と行政の関与との関係
ガバナンス強化の状況や会計監査人監査・外部監査の導入状況による法人の自律性を前提とした行政の関与が行われます。具体的には、以下の要件を満たす社会福祉法人に対しては、定期監査の実施周期の延長や監査項目の重点化等を行う仕組みを導入することが検討されました。
【要件①】 社会福祉法人改革に即したガバナンスや運営の透明性の確保、財務規律の確立等に適切に対応している法人
【要件②】 財務諸表や現況報告書のほか、会計監査人が作成する監査報告書及び「運営協議会」の議事録を提出して、所轄庁による審査の結果、適切な組織運営・会計処理の実施や地域等の意見を踏まえた法人運営が行われている法人

2 積極的な情報開示

運営の透明性の確保
社会福祉法人はその「高い公益性と非営利性」から、その運営状況について国民に対する説明責任を十分に果たす必要があります。そのため、開示対象書類を追加するとともに、それらの情報を国民が入手しやすくするためにインターネットを活用することが求められます。具体的には、
• 定款、事業計画書、役員報酬基準を新たに閲覧対象とするとともに、閲覧請求者を国民一般に拡大する
• 定款、貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準を公表対象とすることを法令上位置付ける
• 現況報告書について、役員区分ごとの報酬総額を追加した上で、閲覧・公表の対象とすることを法令上明記する

適正かつ公正な支出管理
社会福祉法人はその「高い公益性と非営利性」から、財務規律に関する社会的要請が強く、特に役員報酬や役員の親族等の関係者との取引などについて適正かつ公正な支出管理をすることが求められます。具体的には以下の事項に取り組むことが求められます。
• 適正な役員報酬を担保するための役員報酬基準の策定と公表等
• 関係者への特別の利益供与の禁止と関連当事者との取引内容の公表
• 会計監査人の設置を含む外部監査の活用
これらの情報については、会計監査人監査等によりその信頼性を担保させることにより、より信頼性の高い情報を開示することにつながります。

内部留保の明確化及び福祉サービスへの再投下
国民に対する説明責任という観点から、昨今問題になっているいわゆる内部留保の金額を明確にする必要があります。その上で、全ての財産額から事業継続に必要な最低限の財産額を控除した財産がある場合には、その財産を福祉サービスに再投下することが求められます。
この内部留保の金額を明確に国民に対して示す上でも、会計監査人監査等がよりその信頼性を担保することになります。

3 多様な福祉ニーズへの対応

地域における公益的な取組の責務
福祉ニーズが多様化・複雑化している中で、公益性の高い社会福祉法人の役割は非常に重要になってきています。社会福祉法人には、日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額の料金により福祉サービスを提供することを社会福祉法人の責務として位置付けることが必要とされています。

社会福祉法人制度改革における会計監査人監査

  社会福祉法人制度改革では、上記の通り「公益性・非営利性の徹底」「国民に対する説明責任」「地域社会への貢献」を基本的な視点として様々な見直しがなされています。その中で、「公益性・非営利性の徹底」「国民に対する説明責任」には当然に適切に対応した上で、各社会福祉法人が「地域社会への貢献」でどのように応えるかが非常に重要になります。

そこでの取り組みによって、社会福祉法人にしかできない地域に根付いた福祉サービスの提供が可能となるからです。しかし、その大前提として「公益性・非営利性の徹底」「国民に対する説明責任」は当然に適切に対応すべきものであると言え、さらに、それらの対応への信頼性を担保するものが会計監査人監査となります。会計監査人監査は、今般の社会福祉法人制度改革の根底をなすものであると言えます。

社会福祉法人の会計監査の導入効果について

平成29年度から一定規模(収益総額30億円、負債総額60億円)を超える社会福祉法人の会計監査が法定で義務付けられており、平成30年度、平成31年度の会計監査も終えています

 この間、会計監査を受けた社会福祉法人の関係者は会計監査の導入をどのように受け止めているのでしょうか。会計監査を受けるためには、社会福祉法人の運営や経理事務などについて、一定のガバナンス(法人運営における統制機能)や内部統制(業務が適切に実施される組織体制や仕組み)が必要です。

 これまで所轄庁の指導監査(概ね1日程度で実施)を受けることはあっても、年間で数十日を超える監査を受けたことはないと思います。また、これまでとは違って、少なからず監査費用の負担も発生します。

 社会福祉法人にとって、法定監査について法律の義務だから仕方なく受けるのか、それとも義務として受け止めながら、これを機会に法人運営に活用しようとするのかにより、随分受け止め方は異なると思います。

 この点、みずほ情報総研株式会社が厚生労働省の社会福祉推進事業の補助金を使用して、平成 31 年3 月「平成30年度社会福祉法人に設置される会計監査人の導入効果等に関する調査研究事業」を公表されています。https://www.mizuho-ir.co.jp/case/research/pdf/konkyu2019_01.pdf

 この報告書は、「社会福祉法人会計監査人設置モデル事業」を実施している社会福祉法人を対象にアンケート調査を実施しています。

 この報告書によると、会計監査人の指導的機能として、会計監査の過程でいろいろな会計指導を行い、法人の経理担当者の実務能力向上を実感されています。また、専門家のお墨付きによる法人経営の信頼性向上、適正な会計処理を通じた法人運営の透明性確保、内部統制等経営基盤の整備といった効果もあげられています。

 一方、監査報酬の負担感や会計監査導入による法人の事務負担感を感じている社会福祉法人もいますが、概ね会計監査導入のメリットを享受している状況が見て取れます。

 この辺は、最初に述べたように、会計監査を受ける社会福祉法人の姿勢によるところが大きいように思います。法律等により会計監査を受ける義務があるならば、それをできるだけ法人運営に活用しようという対応をすれば、費用対効果も後からついてくるのではないでしょうか。

 当事務所も会計監査を通じて、そのような社会福祉法人のお役に立つことができるよう、ご支援したいと考えています。

短期消滅時効の廃止で貸倒損失の形式基準(1年基準)はどうなる?

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年07月18日(土) 公開日:2020年07月18日(土)

4月1日から改正民法(債権法)が施行されました。

債権の消滅時効が1年、2年や3年等から5年に統一されたため、税務上の貸倒損失の形式基準の取引停止期間(1年以上)も伸びるのではないかと考えらましたが、見直しは行われていません。

消滅時効が5年に統一

 これまでは、職業別の短期消滅時効は

   飲食料等の代金・・・1年

   卸売商人等の売掛代金・・・2年

   医師等の診療報酬・・・3年

以上が定められていましたが、今回の改正でこれらの短期消滅時効は廃止されました。

 つまり、改正後は「権利を行使できるときから10年」または「権利を行使できることを知ったときから5年」いずれか早い時期を経過すると債権の消滅時効が完成することになりました。

 税務上、貸倒損失の計上が容認されるケースの~形式的な貸倒れ~として、商品の販売や役務の提供等で生じた売掛金や未収金等は、債務者と取引を停止してから1年以上経過した場合に貸倒損失を計上できるという基準が設けられています(法基通9-6-3)

 民法上の飲食料代金等の短期消滅時効が廃止されたことで、税務上の形式基準における取引停止期間への影響も考えられましたが、税務上は民法上の時効制度と直接関連があるわけではないと解釈されます。

 短期消滅時効が廃止され民法上の消滅時効の完成・援用の時期が遅くなり、時効期間が長くなったからといって必ずしも債権の回収可能性が高くなるわけではないと考えられますので、税務上の形式基準における取引停止期間が変更されないことは妥当と考えられます。

貸倒損失計上後の回収はどう処理するか?

 消滅時効が実質5年に統一されたことによって、取引停止から1年以上経過し、税務上はその売掛金に係る貸倒損失を計上した後も、法律上、その債権はまだ4年近く存続していることとなります。

 なかには、貸倒損失計上後に、取引先の業績好転により売掛金を回収できることも考えられます。

 この場合は、回収した売掛代金等は雑収入として計上することになります。

 

役員給与の減額後の増額は可能?(コロナ禍における定期同額給与)

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年07月18日(土) 公開日:2020年07月17日(金)

~単に売上等が戻ったことでの増額改定は不可~

新型コロナの影響下においての役員給与の減額改定後、期中に、従来の支給額に戻した場合単に売上が戻ったことが理由であれば、定期同額給与に該当しない。

ただし、単に売上が戻っただけでなく、その役員の職務内容の重大な変更があれば、臨時改定事由による改定となり、定期同額給与に該当し損金算入が可能となりそうです。

緊急事態宣言解除後の現状

緊急事態宣言が解除され、新型コロナウィルス感染症の影響により減額していた役員給与の支給額を、もとに戻そうという動きも出てきています。

ただし、また感染者が首都圏を中心に全国的に増加しており今後は不透明ではありますが。

その役員の職務内容の重大な変更が必要となる

 役員給与の減額改定については、国税庁が、新型コロナウィルス感染症の影響下において「業績悪化改定事由」に該当するケースを例示するなど、基本的には、認められます。

 問題となるのは、期の途中に2度目の改定を行い、売上が元に戻ったこと等を理由に、従来の支給額に戻す場合です。

 増額改定の場合、定期同額給与に該当するためには「臨時改定事由」に該当する必要があります。

 臨時改定事由とは、「役員の職制上の地位の変更、その役員の職務内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」によりされたこれらの役員に対する定期給与の額の改定を言います。

 例えば、期の途中に平の取締役から専務取締役とりその役員の職務内容がより高度・専門的になった場合が該当します。

 つまりその役員について「職務の内容の重大な変更」等のやむを得ない事情がなければ、臨時改定事由に該当せず、例えば、コロナ禍が沈静化し、単に、客足が戻ってきたことで役員給与の支給額を戻しても、臨時改定事由による改定とは認められません。

 つまりは、増額した役員給与分は損金算入が認められないことになります。

 一方で、新型コロナウィルス感染症の影響により、その役員について「職務の内容の重大な変更」等のやむを得ない事情がある場合も考えられます。

 例えば、従来は支店管理のため各支店を飛び回っていた役員が、新型コロナウィルス感染症の影響により、以下の①,②のような理由により、役員給与の減額・増額を行った場合には、その役員について「職務の内容の重大な変更」等があったといえ、いずれも「臨時改定事由」による改定に該当することとなるようです。

  ①   政府の要請を受けて支店をすべて休業した・・・休業期間中、支店管理業務が不要となったため、役員給与を減額した

  ②   コロナ禍がおさまりつつあるので支店営業を再開した・・・従来通り、支店管理業務を行うこととなったため、役員給与を元に戻した

役員がコロナで入院した場合にはどうなるか

 従来から、病気のために職務が執行できない場合については、臨時改定事由に該当するものとされています。

 このため、役員が新型コロナウィルスに感染し、入院したことから、当初予定されていた職務の執行が一部できないこととなった場合に、役員給与の額を減額することは、臨時改定事由による改定と認められます。

 また、一定期間経過後に退院し、従前と同様の職務の執行が可能となった場合には、入院前の給与と同額の給与を支給することとする改定も臨時改定事由による改定と認められます。

 つまりこの場合の、減額後の役員給与、元に戻した役員給与の全額が損金算入されることとなります。

 

税務調査における交際費のポイント

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年07月16日(木) 公開日:2020年07月16日(木)

税務調査における交際費のポイントは、交際費の科目に計上したものの内容に関するものと、交際費の科目以外で計上されたもので実態が交際費と認識されるものがあります。前者は、役員等の個人的な支出などであり、後者は福利厚生費、支払手数料、広告宣伝費などのなかで、税務上の交際費に合致するものがないかという点です。

1.           交際費の定義

交際費とは「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他のこれらに類する行為のために支出するものをいう」(措法61の4④)とされ、3つの要件にまとめると以下の通りです。

支出の対手先

直接取引先→得意先、仕入先、直接の事業関係者等

間接的な関係者→役員、従業員、株主、将来の取引先候補等

支出の目的 事業関係者等と親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図る
行為の態様 接待、供応、慰安、贈答等の行為のための支出であること

 交際費は、法人の所得の計算上、会社の規模におり、損金の額に算入するのに限度額があります。

   

区分 損金算入限度額
中小法人(資本金1億円以下) 800万円
上記以外 無し(全額損金不算入)

  ただし、次に掲げるものは交際費であっても損金算入できます。

   社外飲食費で一人当たり5,000円以下のもの

   一人当たり5,0000円超の社外飲食費は50%までの額(中小法人は800万円までの限度額と選択)

2.           交際費の内容について

   支出の内容により個人負担とすべきもの

交際費として処理されているものであっても、支出の内容を確認し、交際費ではなく役員等の給与(賞与)となる場合があります。税務調査では交際費に計上されているもののうち、支払内容と、誰(事業関係者)に対するものかを確認し、もっぱら役員等の趣味や嗜好性が高く、事業との関連性が薄いものは、交際費ではなく役員等への給与(賞与)とみなし、損金不算入かつ源泉所得税の対象となります。例えば、ゴルフの費用は得意先等の方と一緒であれば交際費となりますが、一緒の方が事業と関係のない方と判断されれば、個人的な支出と認定されるケースや、個人的な友好や趣味のお付き合いも同様となります。

   5,000円以下の飲食費とは

一人当たり5,000円以下の飲食費は、交際費の損金不算入計算の枠外で損金に算入されます。

少額飲食費等の損金算入制度

次のすべてに当てはまる場合は交際費等課税がされません

飲食その他これに類する行為のために要する費用

もっぱら法人の役員・従業員のために支出する社内飲食費を除いた飲食費等

一人当たり5,000円以下

一定の事項を記載した書類を保存していること

一定の事項を記載した保存書類の記載事項

   飲食等のあった年月日

   飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名、名称及びその関係

   飲食等に参加した者の数

   その費用の金額ならびにその飲食店、料理店等の名称及び所在地

   その他参考となるべき事項

3.           付随費用はどうする

接待時のタクシー代等の交通費はどう扱うべきでしょう。交際費に含まれるものはその接待がなければ支出されなかった費用です。特異昨冬を接待するために使用したタクシー代は、接待という行為がなければ発生しないので交際費に含まれます。

4.           交際費と指摘されやすい費用について

   福利厚生費と交際費

福利厚生費=従業員等に対し、機会均等で一般的な行事・金額である

 福利厚生費は「もっぱら従業員の慰安のため」のレクリエーション費用などで「通常要する費用」の範囲であれば交際費からは除かれます。従業員の他にも専属的な下請け業者や元従業員、従業

員の家族を含めることも有ります。逆に従業員であっても特定の者に偏った支出である場合は、交際費もしくは給与となります。福利厚生費は、機会均等でかつ一般的な行事及び金額であることが原則です。

   会議費と交際費

 会議費=会議等としての実態がある

会議費は、会議や商談等に関連して茶菓、弁当等を供与するために通常要する費用です。通常要する費用とは、実務では一人当たり3,000円~5,000円程度が目安となっています。

 会議と親睦を兼ねた研修や旅行等を行った場合、会議に直接要した費用の会場費等のみが会議費で、それ以外は交際費となります。

   手数料と交際費

 手数料=あらかじめ定められた契約(約束)に基づく

あらかじめ決められた契約等に基づき支払われる手数料は、合意に基づく経済行為であり交際費にはなりません。

 契約があっても、支払額に会社側の恣意性が働き相手先によって金額に偏りがあると、交際費と認定される場合があります。

 単に紹介してもらったお礼を支払うのであれば交際費となりますが、契約や約束(書面にて)していれば手数料となります。

   広告宣伝費と交際費

 広告宣伝費=不特定多数の者に広告の意図を持って行う行為

不特定多数の者に対して広告宣伝の目的をもって物品を贈答する場合、広く商品や企業を知ってもらうための販売促進を目的にしたものであるため、広告宣伝費となります。

 特に対象者が限定されている場合は、交際費となりやすくなります。例えば、特定の取引先のみに渡しているのであれば、交際人と指摘されることになります。

税務調査では、交際費であるかそうでないかはきちんと説明したことを立証できるかがポイントとなりますので、主たる目的が何であるかを稟議書や議事録、メモ等の書面に残しておくようにしましょう。

会社法監査

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年08月27日(金) 公開日:2020年07月10日(金)

会社法監査とは

会社法において、以下の会社は計算書類及び附属明細書について会計監査人(公認会計士または監査法人のみ)による監査を受けることが義務付けられています。

 

content

   会社法上の大会社                       

次のいずれかに該当する会社をいいます。

・最終事業年度に係る貸借対照表の資本金が5億円以上(資本金基準)

・最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上(負債基準)

②監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社

③会計監査人の任意設置を行った会社

※その他決算書の信頼性を確保するために、金融機関等へ監査報告書が添付された決算書を提出するため等の理由で任意で監査を受けることも可能です。

監査の目的と税務会計との相違

株式会社等の監査の目的は、会社法の規定により作成される「計算書類」が適法に作成されているかどうかについて行う監査です。主に株主や債権者保護のために、決算書が会社の経営状況を正しく表示しているか否かの適正性について意見表明がなされます。

従来、税務申告のための税務会計のみを行っていた会社が、増資や事業規模の拡大により、①の資本金基準又は負債基準に該当し、法定監査を受けることになった場合には内部的には計算書類および事業報告ならびにこれらの付属明細書を作成する作業が発生します。また外部的には公認会計士等による会計監査を受けるための監査報酬が発生し、そのための導入コストは少なくありません。

税務会計では課税の公平性の観点から、簡易的で画一的な会計処理が求められます。一般的には顧問税理士が中心となって決算を行っている会社が多いのが現状です。一方、会社法の法定監査が求められるような会社になると、利害関係者(株主、債権者、大手取引先など)は一般的には増加し、利害関係者に情報を提供するための財務会計基準での報告が求められます。財務会計では、取引ごとの経済的実態に即した会計処理をすることが求められ、膨大でかつ複雑な会計基準とその注記が求められます。

会社法監査の1年間の流れ

3月決算会社を例に、会社法監査の1年間の大まかな流れについて説明すると次のようになります。

時期 主な監査実施項目
20X179月頃
  • 監査計画の立案・計画審査
  • 監査役等への監査計画の説明
20X11020X22月頃
  • 内部統制の評価
  • 期中に行われた取引記録の検証
20X23月頃
  • 決算方針の事前確認
  • 期末残高監査の準備
  • 実地棚卸の立会
20X24月上旬
  • 現預金等の実査
  • 銀行取引等の残高確認
20X24月下旬~5月中旬
  • 各財務諸表項目の検証
    (各種分析的手続き、残高確認状や関連証憑との照合等実証的手続き)
  • 経営者とのディスカッション
5月下旬
  • 計算書類及び附属明細書の表示の検討
  • 監査結果の取りまとめ
  • 経営者確認書の入手
  • 監査報告書の作成・提出
  • 監査役等への監査結果の報告

個人公認会計士事務所による監査の利点

監査法人監査でよくある不満としては、

  • ・監査報酬が高い
  • ・監査手続があまりに杓子定規
  • ・監査責任者が現場にほとんど来ない
  • ・監査担当者がしょっちゅう変わり、毎回同じ質問を受ける
  • ・監査メンバーに新人をOJTとして連れてくる
  • ・意思決定が遅い
  • ・税務に疎い

以上のような不満を感じたことはないでしょうか

以上のような不満をお持ちの会社であれば、横田公認会計士事務所がその不満を解決します。

・「監査報酬が高い」

監査法人は、国際ネットワーク維持費をはじめ、多くの間接費がかかります。個人公認会計士事務所であれば、これらはほとんどかかりません。監査法人の監査報酬よりも少なくとも1~2割、場合によってはこれ以上、お安くできる可能性があります。

・「監査手続があまりに杓子定規」

上場会社の監査先を持っている監査法人は、国際ネットワークのもつ基準や公認会計士協会のレビュー及び金融庁の検査にも対応する必要があり、法人内共通の杓子定規な手続をこなす必要がでてくるのです。形式的な監査範囲の基準に準拠することを求めるあまり、足元の重要なリスクを看過する可能性もあると考えています。この点につき、個人公認会計士であれば、監査基準に準拠しつつも、より臨機応変に、効率的な方法を模索して対応することが可能になります。

・「監査責任者が現場のほとんど来ない」「監査担当者がしょっちゅう変わり、毎回同じ質問を受ける」「監査メンバーに新人をOJTとして連れてくる」

これらについては、私をはじめ、独立した大手監査法人出身の経験豊富な公認会計士でチームを構成し、固定しますので、効率的で深度のある監査を実施できると確信しています。

・「意思決定が遅い」

監査法人は大なり小なり似たような組織構成で、品質管理上、分業体制をとっており、意思決定に時間がかかるのはやむを得ません。個人の公認会計士であれば、監査チームとのコミュニケーションは密に行いますので、その場で意思決定を行うことも可能です。

・「税務に疎い」

公認会計士は試験合格後、まずは大手監査法人に勤務するケースがほとんどで、税務申告書を作成した経験のある人はほとんどいません。その後、監査で申告書をレビューすることはあるものの、申告書別表(四)、別表(五)程度のレビューであり、作成手続を経験している公認会計士は監査法人にはほとんどいません。当事務所の監査チームは、大手監査法人経験後、独立して税務申告書の作成や税務相談業務を経験したメンバーで構成します。税務のご相談も監査業務に付随することに限っては対応致します。

ただし、以下のような会社については、監査法人の監査を継続すべきです。

「規模が大きく現状監査人が毎回5人以上往査に来る」「上場会社あるいは上場準備会社」「ブランド志向がある」

業種にもよりますが、当事務所で効率的に監査が可能な売上規模はおおよそ300億円未満を基準にお考えください。

横田公認会計士事務所の強み

会社法監査に限らず、当事務所が強みと考えているのは次の3点です。
これらを常に念頭において、クライアントに満足いただけるサービス品質の維持・向上に努めています。

・コミュニケーション

当事務所は、クライアントとの対話を通じた意思疎通(コミニュケーション)を重視しています。
コミュニケーションを密に行うことで、双方の信頼関係に基づく効果的・効率的な監査の実施が可能になると考えているためです。

・豊富な知識と経験

大手監査法人に所属していた時代も含め通算26年間(2020年7月時点)にわたり会計監査の業務を行っている公認会計士が責任者として監査業務にあたります。
また、東証一部上場企業の監査責任者を7年間務めた実績と公認会計士レビュー(2回)や金融庁の検査への対応も特段の指摘もなく経験しています。

それらで蓄積された企業会計及び会計監査に対する豊富な経験と知識を最大限発揮して監査業務を行います。

・迅速な対応

当事務所は、クオリティはもちろんスピードも重視しています。
双方にとって無駄のない監査の実施のため、個人事務所ならではのフットワークの軽さを強く意識し、クライアントの疑問に迅速にお答えします。

 

横田公認会計士事務所による監査はメリットだらけ!

 

監査現場

 

会社法監査の料金

当事務所の監査報酬は、監査に要する日数を見積り、その積み上げを基礎として計算しています。

したがって、監査対象会社の規模、事業内容、多角化の度合い等によって監査報酬のお見積り金額は異なってきます。

ただし、個人公認会計士事務所による監査の利点で述べたように監査法人の監査報酬と比較すると費用対効果は高いとお考えください。

 

参考)会社法監査の監査報酬平均額

会社法監査の料金のお見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

 

お問い合わせはこちら(問い合わせフォームをご利用ください)

医療法人の会計監査

カテゴリ: 監査 最終更新日:2020年07月10日(金) 公開日:2020年07月10日(金)

医療法人経営の透明性をより確保するために、平成27年9月に「医療法の一部を改正する法律」が成立し、一定規模以上の医療法人に対して、公認会計士・監査法人による監査(会計監査)を受けることが義務付けられました。(改正医療法第51条及び第70条の14)これにより、医療法人は医業経営において更なる効率性と透明性を求められています。

病院受付

公認会計士監査の対象となる一定規模以上の医療法人

  1. ・医療法人のうち、最終会計年度に係る負債額の合計が50億円以上、または、収益額の合計が70億円以上であるもの
  2. ・社会医療法人のうち、最終会計年度に係る負債額の合計が20億円以上、または収益額の合計が10億円以上であるもの
  3. ・社会医療法人のうち、社会医療法人債発行法人であるもの
  4. ・地域医療連携推進法人

医療法人の会計監査の目的

会計監査の目的は、監査を受ける医療法人を取り巻く多様な利害関係者(地域社会、利用者、職員、国、地方公共団体、金融機関等)に対し、公認会計士が独立した第三者として監査を受ける法人の財務報告の信頼性を担保することにあります。

公認会計士監査導入のメリット

  1. 財務情報の信頼性の向上およびガバナンスの強化、これらによる法人の社会的信頼性の向上に寄与します。
  2. 適時、適切な経営判断に不可欠な信頼性の高い財務情報を適時に把握できる管理体制の整備・経営力強化に寄与します。
  3. 職業的専門化との定期的なコミュニケーションにより、経営課題を明確化し、課題解決に共に取り組みます。
  4. 不正の防止、発見効果が上がります。
  5. 職務プロセスの見える化により、効率的な経営の実現に寄与します。

公認会計士監査に対する誤解-税理士や行政監査との違い-

公認会計士監査については税理士への毎月の試算表作成(チェック)や行政監査と同様のイメージを持っている方や、1日~2日来て終わるといったイメージをされている方もいますが、実際はだいぶ異なります。

公認会計士監査はあくまで独立した第三者として(この点が税理士と異なります)

財務諸表に対する(この点が行政監査と異なります)意見を表明することを目的とします。

また、日数についても一年間の作業日数は50人日前後はかかると考えていただいたほうがよいかと思います。

監査対象となる書類

 事業報告書等(事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、 関係事業者との取引状況に関する報告書、純資産変動計算書 及び附属明細表)の内、監査対象となるのは以下の書類です。

●財産目録

●貸借対照表(注記含む)

●損益計算書(注記含む)

監査の進め方

会計監査人は、財務諸表を構成する勘定科目について監査要点を設定し、この監査要点を検証することで、計算書類が適切に作成されていることを確かめます。

監査要点を具体的に説明すると、

・実在性(本当にあるのか)

・網羅性(漏れがないか)

・権利と義務の帰属(当該法人のものか)

・評価の妥当性(価額は適切か)

・期間配分の適切性(正しい期間に計上されているか)

・表示の妥当性(開示は適切か)

などです。

会計監査人は、監査要点の検証を効率的、効果的に進めるため、リスク・アプローチにより監査計画を作成し、監査に当たります。リスク・アプローチとは、限られた人員や時間の中で、全ての項目に対して総括的に監査を行うのではなく、経済環境、法人の特性などを勘案して、計算書類の重要な虚偽記載につながるリスクのある項目に対して、重点的、効果的に監査を行う手法のことです。

内部統制とは

会計監査人監査の導入に当たって、必ず整備しなければならないのが内部統制です。

組織が自ら十分な内部統制を構築し、適切に運用していくことで、虚偽の表示が行われる可能性は低くなり、リスク・アプローチによる監査も効率的に実施することができます。
しかし、一般的には、内部統制は少し馴染みが薄い言葉かもしれません。

一般に、内部統制の目的は4つあるとされています。
① 業務の有効性・効率性 ・・・ 事業活動の目的を達成するために、業務の有効性・効率性を高めること。
② 財務報告の信頼性   ・・・ 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保すること。
③ 事業活動に関わる法令等の遵守 ・・・ 法令その他の規範の遵守を促進すること。
④ 資産の保全  ・・・ 資産の取得・使用・処分が正当な手続及び承認のもとに行われるようにすること。

上記の内部統制の目的を医療法人に置き換えてみると、以下のとおりとなります。
① 医療事業の目的を達成するために、業務の改善や平準化を図り、標準化をする。

   正しい財務諸表を作成する。

③ 法令等を遵守する。

④ 医療事業を営む上で必要な資産を適切に管理する。

これらのことが医療法人の皆様にとって重要なことはよくお分かりでしょう。

内部統制というと難しく聞こえますが、要は、
・業務の水準が一定程度保証される仕組み。同じ業務であれば、担当者が違っても結果が変わらない、など。
・法令違反や資産の流用がしにくい、あるいは自ずと発見される仕組み 
など、組織内部の不正や誤りを防止、発見する仕組みのことです。

私共は、これまでの経験を活かして、貴法人が内部統制の整備を進めていかれるために、適切なアドバイスをいたします。

個人公認会計士事務所による監査の利点

監査法人監査でよくある不満としては、

  • ・監査報酬が高い
  • ・監査手続があまりに杓子定規
  • ・監査責任者が現場にほとんど来ない
  • ・監査担当者がしょっちゅう変わり、毎回同じ質問を受ける
  • ・監査メンバーに新人をOJTとして連れてくる
  • ・意思決定が遅い
  • ・税務に疎い

以上のような不満を感じたことはないでしょうか

以上のような不満をお持ちの会社であれば、横田公認会計士事務所がその不満を解決します。

・「監査報酬が高い」

監査法人は、国際ネットワーク維持費をはじめ、多くの間接費がかかります。個人公認会計士事務所であれば、これらはほとんどかかりません。監査法人の監査報酬よりも少なくとも1~2割、場合によってはこれ以上、お安くできる可能性があります。

・「監査手続があまりに杓子定規」

上場会社の監査先を持っている監査法人は、国際ネットワークのもつ基準や公認会計士協会のレビュー及び金融庁の検査にも対応する必要があり、法人内共通の杓子定規な手続をこなす必要がでてくるのです。形式的な監査範囲の基準に準拠することを求めるあまり、足元の重要なリスクを看過する可能性もあると考えています。この点につき、個人公認会計士であれば、監査基準に準拠しつつも、より臨機応変に、効率的な方法を模索して対応することが可能になります。

・「監査責任者が現場のほとんど来ない」「監査担当者がしょっちゅう変わり、毎回同じ質問を受ける」「監査メンバーに新人をOJTとして連れてくる」

これらについては、私をはじめ、独立した大手監査法人出身の経験豊富な公認会計士でチームを構成し、固定しますので、効率的で深度のある監査を実施できると確信しています。

・「意思決定が遅い」

監査法人は大なり小なり似たような組織構成で、品質管理上、分業体制をとっており、意思決定に時間がかかるのはやむを得ません。個人の公認会計士であれば、監査チームとのコミュニケーションは密に行いますので、その場で意思決定を行うことも可能です。

・「税務に疎い」

公認会計士は試験合格後、まずは大手監査法人に勤務するケースがほとんどで、税務申告書を作成した経験のある人はほとんどいません。その後、監査で申告書をレビューすることはあるものの、申告書別表(四)、別表(五)程度のレビューであり、作成手続を経験している公認会計士は監査法人にはほとんどいません。当事務所の監査チームは、大手監査法人経験後、独立して税務申告書の作成や税務相談業務を経験したメンバーで構成します。税務のご相談も監査業務に付随することに限っては対応致します。

ただし、以下のような会社については、監査法人の監査を継続すべきです。

「規模が大きく現状監査人が毎回5人以上往査に来る」「大手のブランド志向がある」

医療法人に関して言えば、

医業収益が1,000億円を超過するような超巨大医療法人であれば、大手監査法人に依頼すべきですが、そうでなければ監査法人に依頼するメリットはあまり多くないと考えられます。