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ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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学校法人監査の平均監査報酬について(最新情報)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年01月20日(水) 公開日:2021年01月18日(月)

はじめに

緊急事態宣言が1都2府8県に発出されている現状ですが、給与支払報告書や源泉徴収票、報酬等の支払調書などの提出期限が迫っています。人事・経理に従事する方々はまだ忙しくされていることでしょう。新型コロナウイルス感染症の感染予防を徹底して業務を行ってください。

さて、昨年の12月に日本公認会計士協会(JICPA)より公表された「監査実施状況調査」においては、上場会社の監査・会社法監査・学校法人監査・その他の監査の区分で監査報酬の開示がなされています。

先週は、会社法監査の平均監査報酬を取り上げましたが、今回は学校法人監査の平均監査報酬を取り上げます。

学校法人監査を受けている学校の方はご参考にしてください。

※監査日数は監査実施状況調査の監査時間を8時間で割り戻した日数を記載しています(端数四捨五入)。

文部科学大臣所轄学校法人監査実施状況

(事業活動収入※)   (法人数)   (監査日数)    (監査報酬)

7億円未満        40法人    24日      2,297千円   

10億円未満        26法人             29日               2,692千円

15億円未満        49法人     33日     3,415千円

20億円未満      62法人     38日     3,930千円

30億円未満      97法人     45日     4,915千円

40億円未満      57法人     54日     5,595千円

50億円未満      49法人     55日     6,237千円

70億円未満      68法人     60日     6,396千円

100億円未満      58法人     70日     8,080千円

150億円未満      44法人     88日     9,459千円

150億円以上      91法人      135日     14,418千円

※10億円未満は7億円以上10億円未満、15億円未満は10億円以上15億円未満を表しています。以下同じ。

知事所轄学校法人監査実施状況

1.高校・中学・小学校法人

(事業活動収入※)   (法人数)   (監査日数)    (監査報酬)

3億円未満       88法人    11日     1,013千円   

4億円未満         56法人            15日              1,462千円

5億円未満       60法人    17日     1,665千円

6億円未満       52法人    14日     1,595千円

7億円未満                   42法人    18日     2,183千円

8億円未満       44法人    17日     2,000千円

9億円未満       47法人    19日     2,316千円

10億円未満      46法人    21日     2,354千円

20億円未満      266法人    24日     2,812千円

20億円以上      102法人    37日     4,393千円

※4億円未満は3億円以上4億円未満。以下同じ。

2.幼稚園法人

(事業活動収入※)   (法人数)   (監査日数)    (監査報酬)

3千万円未満      60法人      5日           408千円   

4千万円未満         84法人             5日                  446千円

5千万円未満       97法人     6日         454千円

6千万円未満     102法人     6日        501千円

7千万円未満               134法人     6日       501千円

8千万円未満     184法人     6日        570千円

9千万円未満     150法人     6日        565千円

1億円未満      150法人     6日        592千円

1.5億円未満     781法人     7日      623千円

2億円未満      499法人     8日      721千円

3億円未満      537法人     8日      843千円

3億円以上      478法人    12日     1,198千円

※4千万円未満は、3千万円以上4千万円未満。以下同じ。

おわりに

文部科学大臣所轄学校法人とは、大学や短大のことです(大学等)。大学等の場合の監査報酬は、概ね2百万円から大規模な大学で1千万円を超えています。平均的な大学では約5百万円となっています。

小・中・高校の場合は規模別に1百万円から4百万円、平均的な規模の学校で2百万円前半といったところでしょう。

幼稚園の場合は、規模別に40万円から1百万円を超える程度で、平均的な規模では50万円~60万円となっています。

会社法監査の監査報酬を記載した時には、日数を7時間/日で計算して記載しましたが、少し私が知っている現場の監査報酬とは違和感があったので、今回は8時間/日にて日数換算を変更しました。

大学等、小・中・高校、幼稚園に共通して日数と平均監査報酬とを比較してみてください。概ね、平均監査報酬は日数×10万円となっていることでしょう。監査法人の規模によっては日数の単価は概ね10万円~15万円にて見積りを計算します。上記は実績ですが、ほとんどの監査では見積より実績の方が監査時間は多くなる傾向にありますので、上記の日数は私の肌感覚では妥当ではないかと感じています。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

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3月決算の会社等の監査は日程等についてご相談ください。3月決算を除く会社等の監査はまだ日程的にお受けできますので大歓迎です。時節柄、12月決算の会社等からのご依頼をお待ちしています。

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監査のオンライン化を推進:自民党小委員会の提言

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年01月14日(木) 公開日:2021年01月14日(木)

はじめに

緊急事態宣言が先週の1都三県から本日14日より大阪など2府5県が加わりました。去年の緊急事態宣言との違いは、学校等が一斉休校となっていないことや、時短や休業要請の範囲が飲食店等クラスター発生の可能性が高いところに集中していることです。

また、人々(特に若者)の考え方が去年と変化しているように思われます。去年は若者も含め、感染すると重症化や命の危険を身近に感じたように思いますが、「慣れ」でしょうか、高齢者や基礎疾患がない人は無症状も多く、それほど怖いウイルスではない、または身近に陽性者が居ないことから他人事のように感じているのではないでしょうか。とにかく、街の人々の往来はあまり減少していないようです。

2月7日に1日の感染者が減少して、緊急事態宣言が終わるのか誰もが懐疑的に思っているのではないでしょうか。私は、感染者がかなり減少していることを切に願っています。

それでは本題に入ります。

自民党宇野政務調査会・金融調査会は12月18日、「コロナ禍における高品質な会計監査の維持に向けて」(中間提言)をとりまとめました。

昨年2月以降、我が国で新型コロナウイルスの感染者がでると、上場企業の決算業務や監査業務、リスク情報の開示と株主総会等についての懸念が出始めました。

そうした状況を受けて同小委員会は関係者から事情を聞くなどして問題を確認しました。

今回の中間提言は、経過を注視してきた課題への対応を総括して、関係者にデジタル技術の活用等による今後の取り組みを促すものとなっています。

コロナ禍の前期3月期決算の総括

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、自民党の小委員会が関係機関に対応を求めた点について以下のように振り返っています。

企業会計小委員会は、企業や公認会計士または監査法人が十分な時間を確保することによる高品質な会計監査の維持等に向けて関係機関に対して以下の対応を促した。

・有価証券報告書等の提出期限延長

・新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動等に与える影響に関する早期開示・開示の充実

・オンライン等での開催を含む株主総会の開催方法等に関する周知

上記、取組みや現場の関係者の努力により、感染拡大のピーク時を含め、クラスターの発生等の大きな混乱はなく、3月期の決算・監査業務を乗り越えられた。

ただし、関係者間での懸念は払しょくしきれていないのが現状です。すなわち「現場が無理して乗り切った」との声もあり、継続的な対応が必要との認識があります。

提言の内容

自民党の中間提言では、新型コロナウイルスの影響長期化に備え「健康や安全を優先しつつ、上場企業には適時開示を、監査法人等には高品質な監査の徹底」を求めています。

現下の状況等を踏まえてあげた具体的な提言項目は次の通りです。

・進行年度監査の進め方について、企業等と監査人が早い段階から適切にコミュニケーションをとる必要がある。監査人はリスクアプローチに基づきつつ、不正リスクへの対応も念頭に監査を徹底されたい。

・デジタル技術を活用した監査を行う上で課題とされた点につき、日本公認会計士協会(JICPA)や全国銀行協会等の関係者の協力により、特に棚卸卸立会に伴う留意点の明確化や残高確認錠のオンライン化を進めるべきである。

監査人による遠隔地からの実地棚卸の立会(リモート棚卸立会)について、実務上考慮すべき事項等を整理する必要がある。

監査人による残高確認の手続きについて、上場会社だけでも100万通ほどあると推計される残高確認状のオンライン化を推進する必要がある。

・従業員等の健康・安全を優先するため、上場企業等が株主総会の開催時期を変更する場合に備えておく必要がある。2021年の基準日の到来に先立ち、決算・監査手続きに関する日程を監査役会・監査委員会・会計監査人と十分に調整し、株主総会開催日を後ろ倒しにするための別の基準日を設けることも検討することを期待したい。

以上が提言の内容です。

おわりに

今回、取り上げた自民党の小委員会の中間提言は、主として社会的に影響が大きい上場企業を念頭に置いた提言ですが、監査のオンライン化が定着すれば、上場企業のみの問題ではなく、会社法監査、医療法人監査等の監査にも影響する内容です。

「リモート棚卸立会」、「残高確認状のオンライン化」は、当然上場企業以外の監査にも適用されるようになるでしょう。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

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会社法監査の最新の監査報酬平均額の現状(監査報酬見直しのご参考)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年10月08日(金) 公開日:2021年01月13日(水)

はじめに

先週の3連休前、首都圏1都3県に2度目の緊急事態宣言が発令されました。そして、今日にも明日1月14日より近畿2府1県に加えて東海の2件を含む合計7府県に緊急事態宣言が発令されるようです。このような現状、我々の会計監査のオンライン化が推進されています。監査の繁忙期4,5月には事態が収拾し、通常の監査が行われることを祈っていますが、オンライン化も並走して進めていければ効率的な監査が可能ではないかと考えます。

ところで、2020年12月14日に日本公認会計士協会(JICPA)より、「監査実施状況調査2019年度」が公表されました。これは2019年度(2019年4月期から2020年3月期に係る被監査会社等の監査実施状況)について、監査に関与する者の人数、監査時間や監査報酬額を客観的にまとめた資料です。

毎年11月に最新版が公表されていましたが、JICPAによると昨年は、「新型コロナウイルス(COVID-19)による監査概要書(写)及び監査実施報告書の提出期限延長の影響も考慮し、10月末日まで(前回は9月末日まで)に協会に提出されたものを集計対象とした。」ということで先月半ばに公表されました。

※監査実施状況調査にて記載されている監査時間は監査人が協会に提出する監査実施報告書に記載に沿って報告したものであり、総時間数が記載されていますが、わかりやすくするために総時間数を8時間/日で割って日数に換算しています。現場により多少の誤差はあるでしょうが、各現場を知っている方はその点ご理解し、各会社等の現状に合わせてご自分の会社等の日数と比較してください。

会社法監査実施状況(売上規模別)

売上規模別の会社数、監査日数、平均の監査報酬は以下の通りです。なお、1,000億円以上は省略しています。

(売上高)    (会社数)   (監査日数)   (平均監査報酬)

10億円未満   875社            41日      4,141千円

50億円未満※ 1,061社    67日      6,571千円

100億円未満   601社            83日      8,183千円

500億円未満  1,842社     124日      12,263千円

1000億円未満   736社     166日      16.750千円

※50億円未満は10億円以上50億円未満、以下同じく100億円未満は50億円以上100億円未満

会社法監査実施状況(負債総額別)

負債総額別の会社数、監査日数、平均の監査報酬は以下の通りです。なお、500億円以上は省略しています。

(負債総額)     (会社数)   (監査日数)   (平均監査報酬)

250億円未満※   183社     99日     9,764千円

300億円未満※         203社    109日     10,467千円

400億円未満    191社    105日     11,107千円

500億円未満    123社    116日     11,614千円

※250億円未満とは200億円以上250億円未満、300億円未満は250億円以上300億円未満、以下同じ。

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おわりに

以上が、売上高の規模別、負債総額別の監査報酬の現状です。

会社法監査で、売上高が10億円未満の会社が全国に875社もあるのは少し驚きですね。おそらく、ホールディングカンパニーで、複数の子会社が実際には営業を行い、経営指導料収入のみ売上に計上している会社や、不動産賃貸業でそれほど規模が大きくはないが、不動産購入のために資本金が5億円以上あるため法定監査の対象となっている会社などが多いのではないでしょうか。

上記、平均監査報酬をご覧になって、自社の監査報酬と比較し高いと感じられる方、そんなものかと感じられる方、安いと感じられる方、それぞれだと思いますが、安いと感じられている方はおそらく大手の監査法人が監査を行っているのではないでしょうか。逆に、高いと感じられる方の会社は中堅以下の監査法人や個人の公認会計士が監査されているのではないでしょうか。

監査報酬の高低は、高い順に並べると

大手監査法人、準大手監査法人、中堅監査法人、中小監査事務所及び個人の公認会計士事務所

以上となります。

一部例外的に監査の品質に問題のある個人事務所や監査法人は確かに存在します。それらの監査事務所は、十分な監査証拠も入手せず、必要最低限の手続きだけ行って低価格にて監査報告書を発行するような事務所です。そのような事務所は被監査会社がマスコミでも取り上げるような社会的な問題をおこして初めて発覚するものです。

そのような例外を除き、監査事務所の規模が大きくなるほど監査報酬が高くなるのは簡単な話です。共通費(間接費)が増加するからです。事務職員を増やし、都心の一等地に事務所を構え、また海外子会社への対応のため海外の大手会計事務所と提携し、提携料を支払うからです。

海外展開している会社の場合は、大手監査事務所に監査を依頼するしかないのが実情です。逆に、国内事業のみで規模も中小規模の会社は、ブランドだけで大手監査事務所を選ぶべきではないと私は切に考えます。社長がブランド志向で監査報酬の高低など気にしないような会社は名の知れた大手監査法人でよいでしょう。しかし、報酬に見合った品質の監査を求める会社は中小監査事務所の中から信頼できる監査事務所を選ぶのがベストの選択であると断言できます。

監査法人に比べて、手頃な報酬で質の高い監査を提供するのが、当事務所、【横田公認会計士事務所】です!以下当事務所のメリットを是非、確認ください。

横田公認会計士事務所による監査はメリットだらけ!

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 ※時節柄、リモート作業を多用しております。最初のご一報は問い合わせフォームにお名前、連絡先、お問い合わせ内容(9月決算の○○監査の依頼等具体的にお願いします)を記載して送信ください。改めてこちらから携帯電話にてご連絡いたします。携帯番号末尾4桁○○○-○○○○-6047です。

または、問い合わせ専用メールアドレスに、・お名前 ・会社名 ・電話番号 ・お問い合わせ内容 を記入いただき直接メールください。

 

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 監査現場

特別目的の財務諸表の監査報告書等

カテゴリ: 監査 最終更新日:2020年12月28日(月) 公開日:2020年12月28日(月)

はじめに

本日12月28日で、仕事納の方が多いのではないでしょうか。私の事務所も仕事納です。相変わらず、連日、新型コロナ感染者の一日の発表者は過去の曜日最多を更新している状況です。年末年始のみなさんの行動によって、年始の新型コロナ感染者の状況が決まることでしょう。今年の年末年始は静かにお家で過ごしましょう。

日本公認会計士協会では、2018年7月公表の改訂監査基準に基づき、2020年3月17日付けで、監基報800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監基報805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」を改正しました。

改正点

【監査報告書の記載区分の見直し】

・監査人の意見を報告書の冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠区分を設ける。

・経営者の責任を経営者及び監査役等(監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会をいう。)の責任に変更し、監査役等の財務報告に関する責任を記載する。

【継続企業の前提に関する事項】

・独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載する。

・経営者は継続企業の前提に関する評価及び開示を行う責任を有し、監査人はそれらの検討を行う責任を有することを、経営者の責任、監査人の責任に関する記載内容にそれぞれ追加する。

【監査上の主要な検討事項】

・法令により要求されている場合又は任意で契約条件により合意した場合に、監基報701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」が、特別目的の財務諸表に対する監査にも適用される旨を明記する。

おわりに

以上の改正は、特別目的のみならず、上場企業の監査、会社法監査、学校法人の会計監査、医療法人の監査、その他の監査に共通する改正です。2020年3月期以降、独立監査人の監査報告書は、それまでと比較し大きく変更されています。監査を受けている組織の方は、2020年3月以降の監査報告書とそれまでの監査報告書を見比べてみてください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)、電話にてのご連絡は平日10時~17時、にてご連絡ください。

当事務所は明日から年末年始の休暇に入ります。12月29日より1月6日(水)まではお休みをいただきます。1月7日(木)、1月8日(金)は電話でのご相談のみ受け付けております。1月12日(火)より通常営業と致します。

3月決算の会社等の監査は日程等についてご相談ください。3月決算を除く会社等の監査はまだ日程的にお受けできますので大歓迎です。時節柄、12月~2月決算の会社等からのご依頼をお待ちしています。

繰越欠損金の乗除限度額引き上げ:令和3年度税制改正

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年12月25日(金) 公開日:2020年12月25日(金)

はじめに

今日、12月25日クリスマスに発表された東京の新型コロナ感染者数は884人と昨日の888人に続いて過去2番目に多い感染者となっています。このまま感染者数は1000人を突破するのか、年末年始に人の動きが減少し、減少傾向になるのか瀬戸際の状況が続いているようです。私は、年末年始は静かにお家で過ごすつもりでが、みなさんはどうされますか?

さて、本題に入ります。

令和3年税制改正では、繰越欠損金の控除上限の特例など創設されました。与党が12月10日に公表した税制改正大綱によれば、現行の繰越欠損金の控除上限は50%まで引き下げられていますが、一定の要件を満たせば最大100%までの控除を認めるというものです。DX(デジタルトランスフォーメーション)やカーボンニュートラル等、事業再構築・再編に係る投資に応じた範囲で控除額を増やし、積極的な投資を促す狙いのようです。

コロナ禍のおける投資を促進させる狙い

繰越欠損金の控除限度額引き上げについては、経済産業省の令和3年税制改正要望のほか、日本公認会計士協会(JICPA)の「緊急事態宣言後の復興税制に関する要望」においても求められていた措置となります。

特例は、産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告法人について、現行の繰越欠損金の控除上限額は50%であるところ、一定の要件を満たせば最大100%までの控除を可能とするというものです。デジタルトランスフォーメーション(DX)やカーボンニュートラル等、事業再構築・再編に係る投資に応じた範囲において控除額を増やすことで、コロナ禍のおける厳しい経営環境の中でも、企業の積極的な投資を促すための施策と位置付けられています。なお、控除額引き上げの対象となる欠損金(特例対象欠損金)は、2020年4月1日~2021年4月1日までの期間内の日を含む事業年度(一定の場合には2020年2月1日~3月31日までの間に終了する事業年度およびそのよく事業年度)において生じたものとされています。

コロナ禍で生じた繰越欠損金があることを要件に、一定の投資に応じて控除限度額を引き上げるものです。

おわりに

上記の通り、特例対象欠損金はあくまで繰越欠損金の控除限度額の引き上げは

①2020年4月1日~2021年4月1日までの期間内の日を冨久宇事業年度により生じたものであること

②デジタルトランスフォーメーション(DX)やカーボンニュートラル等、事業再構築・再編に係る投資に応じた範囲を限度とするものであること。

上記、2点の要件を満たすものです。恒久的なものではなく、コロナ禍での業績悪化で生じた繰越欠損金をDX等に投資した金額の範囲で最大100%まで控除可能とういことにご注意ください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

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消費税の課税選択特例:令和2年のみ課税事業者を選択

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年12月24日(木) 公開日:2020年12月24日(木)

はじめに

今日、東京が発表した新型コロナ感染者の陽性者の人数が888人となり過去最高を更新しました。曜日別では、連日過去最高を更新している状況です。このような中売上が減少し、消費税の免税事業者でも消費税の還付を受けたい事業者も多いと考えられます。

新型コロナ税特法では、新型コロナウイルス感染症等の影響による収入の著しい減少があった一定の事業者(特例対象事業者)を対象に、「消費税の課税選択の変更特例」が設けられています。

新型コロナ等の影響で売上が減少し、消費税の還付を受けたい事業者も多いと考えられますが、同特例は、1年間のみ課税事業者を選択することや、逆に1年間のみ課税事業者の選択をやめることも可能です。

課税期間スタート後でも選択可能

「消費税の課税選択の変更特例」では、新型コロナ等の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間に事業としての収入の著しい減少のあった「特例対象事業者」が、税務署からの承認を受けることで、特定課税期間(新型コロナ等の影響で事業としての著しい減少があった期間内の日を含む課税期間)以後の課税期間について、課税期間のスタート後でも、課税事業者の選択または選択不適用が可能となっています。

適用に当たっては、税務署に提出する特例承認申請書等の提出期限は、

 

①課税事業者を選択する場合(免税→課税)

②課税事業者の選択をやめる場合(課税→免税)

①では特定課税期間の末日の翌日から3か月(法人は2ヶ月)を経過する日

②では特定課税期間の場合は確定申告書の提出期限、それ以降の期間の場合は課税期間の末日

上記のようになっています。

1年間(特定課税期間)のみ課税事業者を選択するケース

個人事業者が、消費税の還付を受けるため、令和2年のみ課税事業者を選択する場合(免税→課税)、申請書等の提出期限は、上記①の通り、特定課税期間の末日の翌日から3か月を経過する日となるため、「令和3年3月31日」となります。

令和3年、すなわち来年に課税事業者の選択をやめる場合(課税→免税)の申請書等の提出期限は、上記の②の通り令和3年の課税期間の末日となるため、「令和3年12月31日」となります。

みなし承認

「消費税の課税選択の変更特例」の前提となる税務署からの承認について、「特定課税期間の末日」までに申請書等を提出した場合、特定課税期間の末日の翌日から2ヶ月経過する日までに承認がなかったときは承認があったものとみなされる『みなし承認』の対象となります。

おわりに

令和2年に売上が減少し、一方で経費は発生しており大幅に赤字になるような事業者は、同特例を適用して、課税事業者として消費税の還付を受け、来期(令和3年)に売上が回復し、黒字となった場合は、免税事業者の要件を満たす限り、免税事業者に戻れることになります。

今回の新型コロナ等の影響は大きいものと考えられますが、新型コロナ等の影響が収まった時まで事業を持ちこたえるよう、給付金も含めいろんな手立てを考えておきましょう。

 本日12月24日はクリスマスイブです。それぞれのクリスマスイブを楽しんでください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

監査のご依頼・ご相談は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)、電話にてのご連絡は平日10時~17時、にてご連絡ください。

3月決算の会社等の監査は日程等についてご相談ください。3月決算を除く会社等の監査はまだ日程的にお受けできますので大歓迎です。時節柄、12月決算の会社等からのご依頼をお待ちしています。

公認会計士による会計監査の業務の流れを教えて?!

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年10月27日(水) 公開日:2020年12月23日(水)

はじめに

今日も東京で700名以上の新型コロナ感染者が発表されました。早くワクチンの接種ができるよう政府には期待しています。

以前、公認会計士監査は税理士事務所等が行ういわゆる巡回監査と言っているものと違い、保証業務であることをご説明しました。公認会計士監査は企業等が発する財務情報について独立した第三者である公認会計士がその内容を検証し、「適正」か「不適正」かを判断した結果を企業等の利害関係者に報告するという意味で保証業務であると言われています。公認会計士が財務情報を保証することによって、利害関係者は安心して当該企業等と取引をしたり、投資をしたりできることとなります。

法令等で監査が義務付けられているのは上場企業や非上場の大企業(会社法監査対象会社)だけではありません。学校法人、独立行政法人、社会福祉法人、医療法人など、その財務諸表の適正性を保証することが求められている事業体や団体等は、それぞれの法令等で監査が義務付けられています。

また、法令で監査を義務付けられていない会社においても任意で監査を受けることがあります。理由は財務情報の保証を得て利害関係者に安心して取引等を行ってほしいということです。

公認会計士監査の流れ

1.予備調査

監査の依頼が来ると、監査人はまず公認会計士としての責任が果たせる状況にあるかどうかをチェックします。監査を受ける会社が監査に協力する体制にあるか、監査に対応可能な内部統制が構築されているかどうかなどを調べます。

監査は官庁の調査などと違い、試査(サンプリング)により幅広い勘定科目に対して行われるため、内部統制が確立していない会社はその構築から始めなければなりません。ただし、取引量がそれほど多くない会社はサンプリングの件数を増やして監査を行うため、内部統制が確立していない会社の場合は、結果、監査日数が増加し、監査に対して支払う報酬が増えることになります。また監査を受ける会社の経理担当者や責任者が監査に協力する体制にないと実質的に監査を行えません。

2019年3月期から法定監査が導入された医療法人の場合では、予備調査を実施したあと、内部統制の確率の支援に1年を要する法人がほとんどであるため2018年3月期から公認会計士や監査法人と契約する法人がほとんどであったような状況です。

2.監査計画の立案

管理組織のレベル、内部統制の整備・運用状況、取引の実体などを分析して、不正が起こる可能性や間違いの可能性の高い箇所をピックアップします。この不正や間違いの可能性の高い箇所をリスクと呼び、そのリスクに焦点を当てて監査することによって、より効率的な監査を実施することができます。それがリスク・アプローチと呼ばれる手法で監査計画立案において最も重要な手続です。

リスク・アプローチにより、逆にリスクが低い箇所の監査を簡便的な方法により実施することができ、監査時間数を減らすことができるため、結果として監査費用も抑えることが可能となります。

3.監査手続の開始

立案した監査計画の結果に基づいて具体的な監査手続を行います。監査は監査対象組織の規模にもよりますが、通常は数人のチームで編成され、大会社については数百名の場合もあります。「売上」や「仕入」「固定資産」「人件費」などの勘定科目ごとに担当者が決められ、実査・立会・確認・勘定分析など監査手続を効率的に行い、監査証拠を積み上げていきます。

4.監査意見の形成

それぞれの担当が、その勘定科目に記載誤りがないと確信できるところまで調べがつくと、その業務の過程を監査調書にして現場の責任者に報告します。現場責任者(主査)はそれらの報告をまとめて相互の関連性や整合性を見ながら、全体としての正しさを検討します。その結果を監査責任者(業務執行社員)に報告し、監査責任者は最終的に適正かどうかを検討して、監査チームとしての意見を形成します。

5.審査

監査チームの結論を、その監査に携わっていない別の公認会計士が客観的な視点でチェックをします。これを「審査」と呼び、上場企業を監査する事務所には必ず「審査担当」を置くことを日本公認会計士協会では義務付けています。監査現場を見ていない審査担当は、監査責任者から監査意見形成の過程の説明を受け、監査調書を査閲し、その判断が適切かどうかを客観的に判断します。その結果を審査担当者の結論として最終的に監査チームの意見に同意するまで追加の監査手続が必要な場合もあります。

6.「監査報告書」の提出

審査担当者の同意を得た後に、公認会計士監査の報告書は作られます。「監査報告書」は監査責任者が自筆のサインをして、監査した企業の取締役会(理事会・監事など)宛に提出します。企業等は財務諸表にこの「監査報告書」を付けて、自らが作成した財務書類に間違いがないことを明らかにします。

おわりに

以上が通常の公認会計士監査の流れです。監査を受けている組織の方は経験があると思いますが、これから監査を受ける予定の組織の方の参考になれば幸いです。

これまで税務顧問をやってきて、税務のみの小規模の会社の場合は税務署と借入がある場合には金融機関にも財務情報(決算報告書)を提出します。

個人的な経験ではありますが、税理士として決算書を粉飾した経験があります。それは、社長が金融機関の目を気にして、利益を出したい(損失の決算書にはしたくない)という理由でした。顧問税理士の場合は、税務調査の対策も行いますので、費用(損金)計上ができるかどうかには気を配りますが、費用計上できるのに計上しないことには寛大です。税理士は最終的には顧問先の意向が最優先となりますので、税務調査で問題にされない、利益を出す(計上すべき費用を計上しない)粉飾は、顧問先の意向であればほとんどの税理士が行っていると言っても過言ではありません。

一方、公認会計士は粉飾を許すと、財務情報の信頼性がなくなり、公認会計士自身の責任も問われますので、ほとんどの公認会計士は監査において粉飾を見過ごすことはありません。ほとんどという意味は、士業の中にも悪徳○○士はいるということです。ただし、悪徳○○士は最終的には哀れな結果になると私は信じています。

会計監査

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

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建設業等における収益認識に関する監査上の留意事項(公開草案)公表

カテゴリ: 監査 最終更新日:2020年12月23日(水) 公開日:2020年12月23日(水)

はじめに

18日に新型コロナウイルスのワクチンについて、「ファイザー」から承認申請がされました。日本での接種は2月下旬に医療従事者から3月には高齢者から接種が始まる予定とのことです。英国や米国ではすでにワクチンの接種が始まり、米国時期大統領のバイデン氏が公開で接種している画像が放映されました。なぜ、日本は英国や米国と比べて2ヶ月以上もワクチン接種が遅くなるのでしょう。よくわかりません。東京の感染者の状況を見ていると、すぐにでもワクチンを接種できるようになぜできないのでしょうか。

それでは、本題に入ります。

日本公認会計士協会(JICPA)は12月11日監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」(公開草案)を公表しました。2021年4月1日以降開始する事業年度の期首からの収益認識会計基準の適用に伴い、工事契約会計基準・適用指針やソフトウェア取引に係る実務対応報告第17号が廃止となります。

これを受けて、工事契約会計基準等の適用が多い建設業および受注制作目的のソフトウェア業に関する監査上の留意事項を整理したものです。

研究報告(公開草案)の経緯と対象

来年4月1日から適用開始となる収益認識会計基準等によって、これまで工事契約会計基準における工事進行基準や工事完成基準に従って収益認識してきたものが「履行義務の充足のパターン」に従って認識することになります。これに伴って以下3本の基準等が廃止されます。

・「工事契約に関する会計基準」企業会計基準第15号

・「工事契約に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第18号

・「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の対応」実務対応報告第17号

JICPAでは財務諸表監査のおける留意事項を「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会実務指針第91号)としてまとめていましたが、上記基準等の廃止に伴い「工事契約会計基準及び工事契約適用指針の適用が多い建設業及び受注制作目的のソフトウェア業について、収益認識会計基準及び収益認識適用指針を適用した場合の企業の財務諸表の監査において留意すべき事項等を整理するとともに、監査・保証実務委員会実務指針第91号への影響について調査・研究を行った」ということです。

調査対象としたのは、収益認識基準第38項に定める収益認識方法を適用している企業における監査上の留意事項です。

研究報告(公開草案)の位置づけ

今回の公開草案には、研究報告の背景として、工事契約等に適用する収益の認識方法として、工事契約等に適用する収益の認識方法では「履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、一般的に会計上の見積りの不確実性の程度が大きく、会計上の見積りに関する重要な虚偽表示リスクが高くなることが多い。この重要な虚偽表示リスクには、会計上の見積りの判断を誤ることによる誤謬のみならず、履行義務の充足に係る進捗度の調整を通じた収益の操作や原価回収基準の恣意的な適用による収益の操作などの不正によるものも含まれる」などの記載がります。こうした考え方は現行の実務指針第91号と同じで、収益認識基準に沿うように表現を見直していることがわかります。

一方、文書の体裁は規範性のある実務指針から公開草案の研究報告へと変わります。

JICPAは「収益認識会計基準の適用に関していまだ実務が成熟していない状況にあることに鑑み、本留意事項については研究報告として取りまとめた」として、「会員の監査実務における今後の参考」として役立てたい考えです。

おわりに

建設業等における収益認識基準である工事進行基準等には、見積りの要素が大きく今までも恣意的に収益を操作することが可能であり、今後も恣意的な操作を監査上判断することは非常に困難を伴います。

当事務所では、工事等の完成により計上される原価と進行基準の適用時における見積総原価の比較を検証して(バックテスト)、会社の見積り担当者の見積りの精度や傾向を把握し、見積り担当者特有の見積りの傾向を分析して恣意性の程度を把握するようにしています。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

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そもそも公認会計士監査とは!税理士事務所の巡回監査との違い

カテゴリ: 監査 最終更新日:2020年12月18日(金) 公開日:2020年12月18日(金)

はじめに

昨日12月17日新型コロナウイルス感染症の1日当たりの感染者が過去最高を更新しました。東京での感染者は822人となり、医療体制がひっ迫してきているようです。しかし、世の中には4月の緊急事態宣言時のような緊張感が無いように感じるのですがみなさんはどう感じられますか?とにかく、私は来週も含め、人との接触はなるべく控え、年末年始は静かに過ごそうと思っています。

ところで本題ですが、みなさんの中には、経理で働かれて、顧問税理士が以前から居て、顧問税理による巡回監査なるものを毎月受けておられる方も中にはおられると思います。規模の大きい税理士法人などは、経営者や役員は税理士資格を持っているけれど、各顧問先の担当は無資格や税理士試験勉強中の従業員が行う形態をとっている会計事務所は普通によくあるのが実情です。

なぜ、そのように無資格者が各顧問先の担当を行うかは明らかです。会計事務所を経営するにあたって、すべて税理士資格者が各顧問先を担当すれば給料が高くなり、顧問料をアップさせなければ経営が成り立たないからです。顧問料をアップさせれば、顧問先を他の会計事務所に奪われる危険性が高まります。主として無資格者が税務の顧問先の月次の決算処理を指導したりチェックしたり月次の締めの作業まで行ったり、決算時には決算作業の打ち合わせなどと言って決算業務に係るのは通常の税理士業務であり、「監査」という言葉を使う意味を私は理解できません。巡回監査という言葉がありますが、監査ではなくあくまで税務業務の一環です。

巡回監査とは

以下、『TKC会計人に行動基準書』より

巡回監査とは、税務顧問先を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味に努めるものとする。
  巡回監査は、毎月行う月次巡回監査と期末決算時に行う決算巡回監査とに分けられる。

そして巡回監査というものの手順は以下だそうです。

①月次入力の完了後、監査担当者が訪問します 。

②何かいつもと変わったことはないか、全体的な数値がどうなっているか確認します。

③証憑書類(請求書や領収証)と会計記録を突合し、正しく入力が行われているか確認します。

④修正すべきところがあれば、訂正事項一覧を出して経理担当者自らに仕訳の修正を行っていただきます。

⑤修正後の数値で、経営者や経理担当者と業績の確認を行い、前期と比べてどうだったか、予算と比べてどうだったかを確認します。

⑥その他、経営におけるお悩みごとの相談や当事務所からの提案等を行います。

⑦確認後月次の締め(確定処理)を行います。

⑧翌月の訪問日程を決めて巡回監査は終了です。

公認会計士から言わせてもらうと、監査ではなく税務の業務であり、上記⑤,⑥については経営分析や相談の要素がありますが、あくまで税務業務の範疇であるのは間違いありません。

それでは、公認会計士の監査はどうでしょうか。

公認会計士監査とは

資本市場に参加する企業は、投資家に経営内容を伝えるために財務情報を公開します。これを情報公開(ディスクロージャー)と言います。このとき経営者は、正しい情報を説明する責任(アカウンタビリティ)を負っていますが、自ら作った情報の正しさを自らが証明することはできません。そこで企業は、独立した第三者に証明を依頼します。この独立した第三者が公認会計士であり、公認会計士が判断するために行う検証を「監査」と言います。監査の結果は、「監査報告書」として企業に提出されます。

公認会計士監査は、その内容を検証して、「適正」か「不適正」かを判断した結果を報告するという意味で、保証業務であるといわれています。金融商品取引法では、すべての上場会社に公認会計士監査を義務付けています。公認会計士が企業の財務情報を検証し、その正しさを保証することによって、投資家は安心して投資活動を行うことが可能になるのです。

また、法令等で監査が義務付けられているのは上場企業だけではありません。学校法人、独立行政法人、社会福祉法人、医療法人など、その財務諸表の適正性を保証することが求められている事業体や団体等は、それぞれの法令等で監査が義務付けられています。

このように公認会計士監査は、公共の利益を擁護するためにさまざまなところで機能しています。

以上のように公認会計士監査は独立した第三者である公認会計士が財務情報を検証し、その財務情報の正しさを保証することで投資家を保護するために、法令等で監査が義務付けられている組織に対して監査を実施し、その結果を財務情報利用者に報告することにあります。

相違点

税理士事務所等の巡回監査と公認会計士の監査の相違点は、前者が顧問先のためだけに行う財務情報作成及び経営アドバイスであるのに対して、後者の公認会計士の監査は、財務情報利用者のために財務情報が適正かそうでないか、財務情報をそのまま利用しても良いのかについて結果を報告する保証業務であるところです。

簡単に言うと、税理士の業務は経営者のために、経営者サイドに立って行う業務であり、公認会計士の監査は、経営者が作成する財務情報が正しいかどうかについて保証する業務であるということです。

わかっていただけたでしょうか。上場会社の経理担当者の方はその違いはかなり判っていただいていますが、それ以外の医療法人等の経理の担当者の方はあまりその違いを分かっていただいていない方も多く、税理士の巡回監査の方を重視し、公認会計士監査を重視しない(教えてくれず指摘ばかりする)という現実もあるのが実情です。

おわりに

巡回監査という言葉の、「監査」に惑わされないでください。

ウィキペディアでは、監査は以下のように記載されています。

監査(かんさ、audit または auditing)とは、ある事象・対象に関し、遵守すべき法令や社内規程などの規準に照らして、業務や成果物がそれらに則っているかどうかの証拠を収集し、その証拠に基づいて、監査対象の有効性を利害関係者に合理的に保証すること。

税理士事務所の巡回監査には、利害関係者に保証するという意味合いがまったくありませんので、私も税理士としての立場で考えると、税理士業務で監査という言葉を使うべきではないと思っています。

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新型コロナウイルス感染症の影響に関連して国等から支給される主な助成等の課税関係

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年12月17日(木) 公開日:2020年12月17日(木)

はじめに

東京の感染者が12月17日発表分では、822人と二日連続して過去最高を更新しました。Go To トラベルの年末年始の停止が全国で実施されると発表されていますが、新型コロナウイルス感染症第3派はまだ感染者が増加傾向にあるようです。気を引き締めて会食や人との接触機会を減らすようにしなければならないようです。

今回は、新型コロナウイルス感染症に関して支給されている助成金や給付金の課税関係を整理しました。以下列挙しますので参考にしてください。

非課税となるもの

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】

・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(雇用保険臨時特例法 7 条)

・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金(雇用保険臨時特例法 7 条)

【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】

・特別定額給付金 (新型コロナ税特法 4 条一)

・子育て世帯への臨時特別給付金 (新型コロナ税特法 4 条二)

【所得税法が非課税の根拠となるもの】

〇学資として支給される金品(所得税法 9 条①十五)

・学生支援緊急給付金

〇心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金

(所得税法 9 条①十七)

・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金

・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券

・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成

課税となるもの

【事業所得等に区分されるもの】

・持続化給付金(事業所得者向け)

・家賃支援給付金

・農林漁業者への経営継続補助金

・文化芸術・スポーツ活動の継続支援

・東京都の感染拡大防止協力金

・雇用調整助成金

・小学校休業等対応助成金

・小学校休業等対応支援金

【一時所得に区分されるもの】

・持続化給付金(給与所得者向け)

【雑所得に区分されるもの】

・持続化給付金(雑所得者向け)

おわりに

フリーランスなどの個人事業主である方は年明け後の確定申告において持続化給付金は収入として計上しなければなりません。一方、個人事業主でも定額給付金は非課税となりますので注意してください。

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

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