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ブログ - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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ブログBLOG

個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ!(監査報酬見直し、高品質保証)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年08月26日(木) 公開日:2020年10月10日(土)

はじめに

今回のブログは今年の7月から初めて50回記念!大阪にある横田公認会計士事務所(当事務所)による監査のメリットをできるだけわかりやすく記載します。

当事務所の所在地は、大阪市淀川区西中島3丁目。大阪の最もメジャーな地下鉄路線である御堂筋線の西中島南方駅より徒歩1分。新大阪駅へは徒歩約7分。阪急沿線も近く、阪急京都線の南方駅から徒歩1分。大阪市内はもちろん、市外でも堺・八尾・東大阪・枚方や、近郊の神戸、京都へのアクセスも抜群の立地環境にあります。

また、新大阪駅が近いことから、東は東京や名古屋、西は博多や広島へのアクセスも抜群です。北海道や沖縄方面、四国地方も大歓迎!

関西圏にとどまらず、東京や福岡までの会社の会計監査でも日帰りで対応可能、大歓迎です。もちろん、宿泊費がかかっても構わないなら期末監査は連泊して会計監査を行います。

四国4県や北陸地方もまったく問題なしです。ただし、交通費はしかるべくいただきます!(払っても依頼する価値があると自負しています)!

当事務所の監査チームメンバー

年齢は30代から60歳の還暦を迎えた元気なベテラン会計士まで揃っています。

最大で7人~8人までチームを組むことが可能です。ですので、非上場の会社法や医療法人・社会福祉法人なら2チーム組んで期末監査を行うことが可能です。

ほとんどのメンバーは大手4大監査法人出身で、現在は独立して個人事務所を経営しています。それ故、税務を行っているメンバーが多く、大手監査法人の会計士とは違って税務申告をしたことが無いような会計士はいません。税務に関する口頭の簡単なご相談は世間話程度ならなんら監査上問題ありません。

ただし、税務に関する意思決定には関与しませんが...

当の主役である私個人の経験などはプロフィールに書いている通りですが、簡単にご紹介すると、大手監査法人で4年間上場会社の監査をメインに監査を行い、その後中小監査法人に勤務し、関西の電力会社の子会社の監査を中心に監査を行う傍ら、監査法人のボスの個人事務所である税理士事務所の顧問先を2社任され、伝票入力から税務申告書作成までの業務を4年半行い、その後独立し、中堅監査法人の非常勤スタッフとして監査のお手伝いをしながら、東証一部の上場会社の監査責任者を行いました。

上場会社の監査責任者としてはローテーションがありますので、7年間ですがその間、日本公認会計士協会(以下、協会)の厳しい品質管理レビュー(当時東芝問題が発覚したので年々厳しくなりました)を2回難なくクリアし、金融庁の証券取引等監視委員会の検査が会社に入ったことから金融庁へ呼び出されたり、監査調書を全部持っていかれてコピーをとられたりと監査人でありながら、協会や金融庁から様々な角度で監査の品質を監視されました。

今となっては、それらは監査を行う上で良い経験だったと思っています。

それらの経験を活かして個人事務所ではありますが、他の上場会社の監査を行っている監査法人に引けをとらない監査事務所としての品質を保つことができていると自負しています。

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当監査事務所の対応可能な会計監査

メンバーが最大7~8名であることから上場会社の監査はご遠慮しています。

非上場の会社法監査や金融商品取引法監査、医療法人監査、社会福祉法人監査、学校法人監査、労働組合監査、その他任意監査を行います。

 売上規模での目安は300億円程度未満。複雑な業務を行っていなければ500億円でも対応します。従業員数では300人未満の組織なら充分対応可能です。また海外に広く展開している会社さんの場合は残念ながら中堅以上の監査法人の監査をそのままお受けください。海外子会社に重要性があり、2か国以上の海外子会社の現地監査が必要という意味です。1か国なら上場会社の監査で対応済みです。お任せください。

 あとブランド志向で大手監査法人等名のある監査法人にご依頼している会社さんの場合はもう一度、費用対効果を見極めてご自分が本当に会社の利益やメリットを考えているのかを問い直してから熟慮ください。

 最後に、3月決算を除く12月や2月、5月、9月決算などの会社や組織の会計監査は大歓迎です!すぐにご連絡ください。

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横田公認会計士事務所の監査のメリット

1.監査品質は高い:監査品質は前述の通り、私個人の過去の経験やベテランメンバーの知識を活かして高い水準を保ちながら、現状では幸い協会レビューや金融庁検査のための見せる監査調書を残す必然性がない(必要な監査調書はもちろん残します)ことから効率的・実質的な監査を実施します。

2.税務についても対応可能:税務にも強いメンバーが多いことから税務を意識しがちな会社に対しても監査意見に影響のない範囲で配慮を行います。また、簡単なご相談は責任を負わず・報酬をいただかない範囲で対応します。

3.監査報酬はお手頃:監査報酬に関しても、効率的・実質的な監査を実施することから大手監査法人の監査報酬と比べたら3割以上、他の監査法人と比べても1~2割以上は低く抑えることが可能です。必然的に、少なくとも下記ブログの平均監査報酬より2割は安くなります。

 会計監査報酬の他社の状況(平均額)~日本公認会計士協会資料提供

4.上場会社を監査している監査事務所のような杓子定規な監査は実施しません

前述しましたが、協会のレビューや金融庁の検査を意識する必要がないため、彼らに見せるための監査調書作りをする必要がありません。効率的ではありますが実質的な監査を実施し、形式的な監査はできるだけ排除することから必要な監査手続だけを実施し、一部監査法人のような上司や外部に見せるための杓子定規な監査手続は実施しません。

※一方で、この業界ではほんの一握りですが、協会が注視しているような、監査基準を無視したような一部の安かろう悪かろうの監査法人や個人の公認会計士事務所とは全く違います。監査基準等に従い、リスクアプロ―チに則った監査意見を形成するために必要最低限な監査は実施しますのでその点もご安心ください。

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おわりに

上述したように、個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけです!

ただし、どの個人事務所の会計監査でもメリットだらけではないということをここまで読んでいただけたならご理解いただいたと思います。

少なくとも横田公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけと言ってもらえるような監査を目指しています。

ただし、人的資源に限りがあるためそのメリットを受けられる被監査組織は限りがあります。現状では、当事務所は宣伝不足なのか!幸いまだ監査を受ける余裕があります。余裕がある今こそ、監査のご依頼・ご相談をお待ちしております。

 

お問い合わせフォームでのご依頼・ご相談は24時間年中無休、お電話でのご依頼・ご相談は平日10時から17時まで承っております。お問い合わせいただければできるだけ迅速に対応致しますので早めのご連絡をお待ちしています。

 現状(2021年8月下旬)、緊急事態宣言下、リモートワークを中心に業務を行っております。お電話でのお問い合わせは控えていただき、問い合わせフォームにて必要事項を記載し送信ください。問い合わせ内容の確認後、監査のご依頼やお見積りの場合は、折り返し、すぐに以下の携帯電話からご連絡いたします。(下4桁のみ表示)

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監査現場②

出張費の代金全額が消費税の課税仕入れ:GoTo トラベル

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年10月09日(金) 公開日:2020年10月09日(金)

はじめに

旅行代金等が一部補助さえる「GoToとレベル」ですが、10月1日より、東京都発着の旅行も改めて対象とされ利用がさらに増えると見込まれます。事業者からはGoToトラベルを利用した際の消費税の課税関係について疑問があるようです。

この点、旅行代金の補助を受けたとしても、当初の旅行代金全額が仕入税額控除の対象になります。

出張での宿泊費等もGoToの対象

GoToトラベル事業は、宿泊や日帰りの国内旅行を対象に、旅行代金の2分の1相当額(1人1泊当たり上限2万円)が国から旅行者に支援されるものとなっています。

支援額のうち、7割(旅行代金の35%)相当は旅行代金に充当され、残りの3割(旅行代金の15%)相当は、旅行先の土産物店等での商品代金等の支払に利用できる地域クーポンとして旅行者に給付されます。

旅行代金の充当、地域共通クーポン、いずれも会社の出張などビジネスで宿泊をする場合も給付の対象となります。

旅行代金(出張)の一部を国が補助する仕組みは?

旅行代金の住等については、旅行者は国から直接給付金を受け取ることにはならず、旅行業者が旅行者に代わって、国から給付金を受け取ります。

旅行者の現金支出が少なくなることからすると、旅行代金が値引きされたように思えますが、旅行代金の一部を国が補助している仕組みであり、旅行代金そのものが値引きされているわけではありません。

この場合の消費税の課税関係について、国税庁に確認したところ、旅行業者が販売する旅行商品の対価の額は変わらず、旅行代金の全額が消費税の課税対象になるとのことです。

例えば、会社の出張でGoToトラベル対象の旅行商品33,000円(税込)を購入する場合、出張者は現金等で21,450円を旅行業者に支払い、残額11,550円はGoToトラベル事務局が旅行業者に支払うことになります。

この場合、会社が出張旅費等で計上する課税仕入れの金額は税込33,000円となります(旅行業者の課税売上は税抜30,000円)。

充当された金額11,550円の会社の経理処理としては、従業員との間で11,550円分を含めて、通常は清算すると考えられますが、精算しない場合には不課税取引となり雑収入などで計上することになります。

出張費用の仕訳例(税抜経理)

・従業員との間で11,550円分を含めて精算する場合

旅費交通費     30,000/ 現金     33,000

仮払消費税等     3,000/

・従業員との間で11,550円分を精算しない場合(GoTo分を控除して精算する)

旅費交通費     30,000/ 現金     21,450

仮払消費税等     3,000/ 雑収入   11,550

おわりに

結論として、GoTo分を含めて出張旅費として精算するのとしないのでは、含める前者では従業員がGoTo分を個人として支給され個人には課税させず、後者ではGoTo分が会社に支給され会社にとっては課税対象となるということになります。

税金のご相談や顧問税理士のご依頼は、横田公認会計士ホームページの問い合わせフォーム(24時間年中無休)か電話06-4862-7812(平日10時~17時)にて受け付けておりますので、問い合わせお待ちしております。原則、無料にてご相談は受け付けておりますが、内容によっては別途料金をいただく場合がございますので先ずは問い合わせください。

 また、個人の公認会計士事務所としての各種会計監査は横田公認会計士事務所へお問い合わせください。

 必ずご満足いただけるご提案をさせていただきます。

会社法監査の業種別監査報酬の平均額(同業他社と比較し監査報酬を見直しましょう!)

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年08月31日(火) 公開日:2020年10月08日(木)

はじめに

前回のコラムで非上場会社の会社法監査の売上規模別の平均額について検討しました。売上規模別といっても業種によっては建設業のように1件の売上高が大きい業種や卸売り・小売業のように1件の売上高が少額でかつ製造業などと比べて仕入から売上までそれほど手間がかからない業種の場合は粗利率が低いなど、単純に売上規模では会社の監査に掛かる工数が図れないなどの問題があります。

そこで、協会が発表している監査実施状況調査には業種別の平均監査報酬の記載もありますので、業種別の平均監査報酬を見てみましょう。

会社の監査報酬が同業種の平均額と比べてどうなのか?ご参考にしてください。

業種別・売上高別監査報酬

以下、協会が公表している、監査実施状況調査より業種別の監査報酬の平均額を見ていきましょう。売上高では当事務所が対応可能な500億円未満の会社まで記載します。

  1. 1.は売上高50億円以上100億円未満、2.は売上高100億円以上500億円未満の会社

         (会社数) (監査時間÷8=概算日数) (平均監査報酬)

建設業    1.   57社                  48日                         4,478千円

        2.   109社                115日                       12,371千円

製造業            1.        152社                 82日                 7,892千円

  1.                         2.        695社          121日                      11,806千円

卸売・小売業   1.          42社                 89日                         8,273千円

  1.                         2.        258社                109日                      10,855千円

不動産業         1.         58社                   67日                       7,145千円

  1.                         2.        120社                102日            10,804千円

運輸・情報通信業 1.       106社          69日                        7,118千円

                        2.        202社                110日                      11,549千円

サービス業       1.        123社                 74日                        7,270千円

  1.                         2.        222社                110日                      10,872千円

以上、このコラムをご覧の方の会社に当てはまる規模の平均監査報酬は実際の監査報酬と比較し高いでしょうか。低いでしょうか。ご自分の会社の監査報酬の目安にしていただければと思います。

上記を見ると100億円未満50億円以上の売上規模の会社の場合大体7百万円から8百万円となっていることがわかります。建設業のみ100億円未満のすべての会社の平均となっていることから平均監査報酬が低くなっていると考えられます。

また、500億円未満100億円以上の売上規模の会社は10百万円から12百万円と業種により少し開きがあります。建設業が12百万円を超えているのは、工事進行基準など見積の要素が強く、監査に判断の余地が多く含まれ複雑化していることが考えられます。

おわりに

前回と今回のコラムでは、会社法監査に焦点をあて業種別・売上規模別の監査報酬の平均額と会計監査人(個人事務所~大手監査法人まで)の態様の違いによる報酬の決め方について、個人的な考え方を述べました。

当公認会計士事務所の監査報酬ははっきり言って上記平均額よりは低くなります。被監査会社とのコミュニケーションを密にして、ベテランの会計士でチームを組み、効率的で双方満足感が得られる監査を目指しております。

 

会計監査人の変更や新規にお探しの方は、問い合わせフォーム(24時間年中無休)または電話(平日10時~17時)にての問い合わせをお待ちしております。

 現状の緊急事態宣言下、電話での受付を休止しています。問い合わせフォームに必要事項を記入し、送信ください。

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会計監査:監査報酬の相場を教えて?!各社の現状と報酬の見積について

カテゴリ: 監査 最終更新日:2021年10月21日(木) 公開日:2020年10月02日(金)

はじめに

公認会計士または監査法人による会計監査の監査報酬について、「他社はどの程度払っているのか?」また、「当社の規模での適正な監査報酬はどのくらいなのか」今後新規に会計監査の対象となるが「監査報酬はいくらくらいなのか?」など監査報酬の金額について興味のある方もいらっしゃるのではないかと思います。

上場会社の場合は有価証券報告書にて個別に監査報酬が開示されているため、興味のある方は各社の有価証券報告書を見ればお分かりになるかと思います。

今回は、非上場会社の会社法監査の相場や報酬の見積について検討したいと思います。

会社法監査の監査報酬の状況

公認会計士または監査法人は監査報告書提出後、公認会計士協会に監査実施報告書を提出することになっています。

この監査実施報告書を公認会計士協会(以下協会)は、毎年集計し規模別(売上規模)に監査報酬の最高額・平均額・最低額を公表しています。

現在(2020年10月2日)の最新版は2018年度(~2019年3月期)の状況が公表されています。

毎年、11月に最新の情報が公表されますので、来月には2019年度(~2020年3月期)が公表される予定です。

監査報酬は、数々の粉飾決算を受けて監査の工数が毎年増加する傾向にありますので、最新の監査報酬がこのブログの金額未満となることは、まずは考えられません。

それでは、会社法監査実施状況(売上高別)の会社数が多く、当事務所が対応可能な規模の3区分の監査時関数・監査報酬についてみていきましょう。

(売上高区分)      (会社数) (監査時関数)(監査報酬平均額(千円))

   10億円以上50億円未満    1,037社    501時間   6,193千円

   50億円以降100億円未満     589社      632時間   7,776千円

   100億円以上500億円未満    1,801社      965時間   11,942千円

以上の通りです。貴方の会社は平均額以上でしょうか?以下でしょうか?

わかりやすいように監査時間を8時間/1日(業界平均)として日数と単価/1日で見てみましょう。

   の区分では、日数約62日、1日当たりの単価約10万円

   の区分では、日数79日、1日当たりの単価9万8千4百円

   の区分では、日数約120日、1日当たりの単価9万9千5百円

御社の監査報酬金額と比較して、如何でしょうか?

また、監査報酬の見積を今後お考えの会社のご担当者の方のご参考になれば幸いです。

 ところで、①の10億円以上50億円未満の比較的規模の小さい会社の単価が一番高いのはなぜでしょう?

 答えは、小さくても必要最低限のやるべきこと(契約・審査・調書の整理等)、すなわち固定費が一定割合発生するためです。電気代やガス代を想像ください。基本料が発生しますよね。例えば、月2,000円としますそこから使用量応じて発生する変動費が上乗せされます。一人当たり同じ電気量を使ったとして、単身世帯の場合変動費が3,000円なら固定費2,000円との合計5,000円となります。二人世帯の場合は同様に3,000円×2+2,000円=8,000円となります。一人当たり電気代は、二人世帯の場合は4,000円となり一人世帯より安くなる。そう言う理屈です。

会計監査のご依頼・お見積りはこちらの問い合わせフォームより

監査報酬の見積方法

上記にて、現状の各社が支払っている監査報酬の平均的な相場観をみてきました。

それでは、公認会計士または監査法人は監査報酬をどのように見積もっているのでしょうか?

最終的には以下の算式です

監査工数×一日当たりの単価

監査工数とは、会社を1年間監査し、監査意見を表明するまでに何人日(日数×人員)要するかの日数です。意見の表明後も監査調書の整理等に要する日数も含まれます。

監査工数や単価/日については、大手監査法人、準大手監査法人、中小規模監査法人、個人の公認会計士事務所により当然異なってきます。監査法人や個人事務所の中でもそれぞれ異なってきますが、一般的には上記の区分により大体の相場観があります。

私は個人的に大手監査法人に入社後、中小規模監査法人に勤務し、独立後準大手監査法人や中小規模監査法人の補助者の経験と、個人の公認会計士事務所として上場会社の監査責任者を経験していますので、私見ではありますが、大体の相場観を以下記載します。

【大手監査法人】

特徴:監査工数は多く、単価も一番高い(12万円~15万円/日)

皆さん、単価が高いのは当然だと思われるでしょうが、単価が高いのは以下の理由からです。

・一等地に事務所を構えており、監査スタッフ以外の間接人員が多いため家賃等共通費が多くかかる

・海外の大手のネットワークファームと提携しており毎年の提携料(上納金)が高い

・監査責任者の給料が高いのに監査実務はほとんどしない(共通費化している)

監査工数が多くなるのは以下の理由です。

・監査法人に対して、協会のレビューは毎年、金融庁の検査も頻繁に行われるためそれぞれに対応する書類を作成するための間接時間が膨大な時間となる。

・人員は多いが、退職者も多く、現場責任者や重要な科目の担当者以外は新人等不慣れな試験合格者を監査スタッフとして使うため仕事が遅い

【準大手監査法人(中堅監査法人を含む)】

特徴:監査工数、単価とも大手より若干少ない(10万円~12万円前後/日)

準大手の場合、海外に広く展開している大企業が少ないため、大手監査法人より緩い海外のネットワークファームと提携しています。その分提携料(上納金)は安く済みます。

また、大手監査法人ほど監査責任者の給料は高くはありません。

更に、協会レビューは一部準大手を除き、毎年ではなく3年に1度、金融庁の検査も大手ほど頻繁にはありません。

そのため、協会や金融庁向け資料の分量も平均すれば大手より少なく済み間接業務が大手監査法人より少なくなる傾向があります。

【中小規模監査法人及び個人の公認会計士事務所】

中小規模監査法人と個人の公認会計士事務所についての特徴ですが、大きく二つに分かれます。

   上場会社を監査している監査事務所

   上場会社を監査していない監査事務所

上記に分ける理由は、協会のレビューや金融庁の検査が入るかどうかによって監査工数に差が出てくるからです。

上場会社監査登録事務所である①の場合は、上記で述べた「中堅監査法人」(=スタッフの人員が30名以上100名未満)とほぼ同様ですが、すべてのスタッフの人員が10名以下の監査法人が多く、単価は10万円/日、監査工数は1割ほど少なくなります。なぜなら、新人合格者を採用せず、3年に一度の協会レビューのためだけにレビューのための書類作りの時間を費やすからです。

上場会社を監査していない監査事務所である②の場合は、単価は10万円/日で同様となりますが、値引きを行い実質的な単価は10万円/日を割り込むことが多いのが実情です。

監査工数も形式的な書類作りは最低限にして、監査を実施する場合が多いので監査工数も一番少なくなります。

ただし、監査法人の形態をとっていても実質的には個人事務所の集まりであり、監査責任者の能力により監査の品質にかなりの差が出てくるといえるでしょう。

 横田公認会計士事務所が実施する会計監査のメリット

まとめ

会社法監査実施状況で記載した中で一番社数が1,801社と多い③の売上高100億円以上500億円未満の会社を例に、私見により監査事務所別の平均単価を算出してみます。(私見でありますので、あくまで平均的な参考情報としてご活用ください)

前提条件として、製造業・売上300億円・従業員数300名を想定とします。

監査事務所別監査報酬見積金額の想定額

1.      大手監査法人………………140日×130,000円=18,200千円

2.      準大手監査法人……………125日×120,000円=15,000千円

3.      中堅監査法人………………120日×100,000円=12,000千円

4.      中小監査事務所(上場有)110日×100,000円=11,000千円

5.      中小監査事務所(上場無)100日×100,000円=10,000千円

ところで、複数の公認会計士または監査法人に相見積をすると、監査の品質を無視して監査意見の形成をどのようにやっているのかと疑う監査事務所も中には存在するのも事実です。

そのような特殊は監査事務所の場合は 50日×100,000円=5,000千円以下で見積をし、監査意見を形成するための監査作業を実施せず、監査契約を行う事務所も実際には存在します。

上記のような、監査の品質を無視した監査事務所の場合は、協会が監査実施報告書からピックアップし、個別にレビューを行うような場合もあることを付け加えておきます。そして当該監査事務所は最終的には金融庁から業務停止命令を受け、解散となる場合も多々あります。そう言う事務所に監査を依頼すると結局は監査難民となり他の監査事務所を探すこととなりますのでご注意を!

おわりに

当事務所では、上場会社監査登録事務所の経験も活かして監査事務所としての品質も保ちつつ監査を実施します。

また、監査メンバーは大手監査法人での勤務経験のあるベテランの独立した個人事務所を経営しているメンバーを常時8名前後確保しています。税務にも精通しているメンバーがほとんどです。

 横田公認会計士事務所による監査はメリットだらけ!

前章のまとめの見積金額の想定で見積れば5の監査報酬を基本に個別の会社の実情に合わせてご相談に応じます。※ただし、監査意見を形成するための一定レベルの品質は必ず確保します。

会社法監査や他の監査のご依頼もまだ受け付けております。また、監査報酬やその他監査に関するご相談は無料にて承っておりますので、問い合わせフォームまたはお電話(10時~17時)にてお気軽にご連絡ください。

 

 横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人等と比較し、「費用面を抑えてクライアント毎の立場を理解した監査を行う」ことを基本方針としています。また「効率性を重視した監査」を行います。

監査等のご依頼・ご相談は問い合わせフォームまたは問い合わせ専用メールアドレスに、「お名前」、「所属組織」、「連絡先」、「問い合わせ内容」を記載して送信ください。お電話の場合も同様の項目をご連絡ください。

来年の会計監査はコロナ後となり、クライアントの現場にて実施できる状況となっていることでしょう。

会計監査のご依頼・お見積りの問い合わせの場合は、すぐに折り返しご連絡いたします。連絡時は以下の下4桁の携帯電話から連絡しますのでご承知おきください。

 ○○○-○○○○-6047

 

 ”まずは、気軽に監査報酬の見積り依頼の連絡をください。予算を教えてもらえれば、予算内で収まるかどうかサクッとお見積りします。”

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横田公認会計士事務所プロフィール

 

監査現場

公認会計士は監査と会計の専門家:では専門家とは?

カテゴリ: 監査 最終更新日:2020年09月25日(金) 公開日:2020年09月25日(金)

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う対応で、我々は1年前には想像もできなかった事態の中にいます。

この経験を通じて、私たちに日常生活や働き方、中央政府と地方政府の役割など、改めて考えさせられることが多かったと皆さん思われているでしょう。今回は、その中で専門家の役割について考えてみたいと思います。

専門家会議

新型コロナウイルスへの対応をめぐる政府の方針の決定とそれに関する専門家の関与に関して、3月中旬以降、新型コロナウィルス感染症対策専門家会議(以下「専門家会議」)の終了後、そのメンバーが政府とは別に記者会見を行い、それが大きく報じられたことなどを通じて、「専門家会議が感染症対策を決めている」との印象を与えたのではないでしょうか。専門家会議のメンバー自身もこの点を振り返ったうえで、「次の感染拡大に備えた専門家助言組織のあり方」について提言を行っています。

会計監査の専門家としての公認会計士

公認会計士は、「監査と会計の専門家」であり、それ自身が専門家としての役割を担っています。公認会計士が行う様々なアドバイザリー業務は、組織の経営者に愛する助言であり、経営者に代わって意思決定するわけではありません。

また、高度な独立性が求められる会計監査業務においては、自己監査のリスクを避けるために、会計処理について、経営者が自らの責任において最終的に決定することが前提とされています。

しかし、経営危機等の非常時において、監査人の判断が被監査会社の経営者や利害関係者の意思決定に重要な影響を与えることが、監査人が経営破たんを決定付けたといったような印象を与えることも過去にはありました。

公認会計士が、専門家として、社会に対して自らの役割と判断をどのようにわかりやすく伝えるかは、依然として大きな課題といえるのではないでしょうか。

他の専門家の利用

会計監査業務では、会計や監査以外の分野の「専門家の業務の利用」を行うことが多々あります。その場合、一転して公認会計士は、他の専門家を利用する立場になります。

見積の要素が強くなった現在の会計制度で、会計監査業務では、保険数理、金融工学、情報工学などの様々な専門家が関与することが多くなっています。現在の会計監査制度の下では、監査人は表明した監査意見に単独で責任を負うこととなっています。他の専門家を利用するか否か、利用する専門家の能力や客観性などについて評価する責任を負っているのです。

おわりに

様々な専門家を利用する大規模な会社の会計監査の場合、様々な専門家の業務内容を理解し、活用できるだけの能力を公認会計士自身が身に着ける必要があります。専門家を適切に使うために公認会計士が直面する課題は大きいといえます。

当事務所では、比較的中小規模の会計監査を行っていますが、公認会計士として他の業務の専門家の意見を伺うことは大いにあります。例えば訴訟に関しては弁護士に、複雑な労務の事象については社労士になど、他の専門家の業務内容については日々理解するよう努めております。

中小規模の組織で公認会計士の会計監査人をお探しの方は幣事務所までご相談・ご連絡ください。

まずは、問い合わせフォームにて貴組織の情報とご連絡先を入力して送信いただければこちらからご連絡いたします。

公認会計士・税理士から視た現状の税務調査及び会計監査についても一言

カテゴリ: 税務 最終更新日:2020年09月24日(木) 公開日:2020年09月24日(木)

はじめに

現状のコロナ禍においての税務調査は、当面、納税者の状況を個々に考慮した上で実施する方針であったようですが、実態として、真に必要な事案を除いて新規の税務調査には抑制的になっていた面があったようです。

ただし、7月から国税庁の新たな事務年度が始まって3か月が経過する現状、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を徹底した上で、10月以降には徐々に新規の税務調査を進めていく方向で検討されているようです。感染拡大防止策をとりながら、社会活動のレベルが引き上げられていく中、税務調査も次の段階へと進んでいくようです。

例年の税務調査の連絡が来ていない現状

国税庁では、毎年7月に新たな事務年度が始まります。人事異動があり新体制となり、全国一斉的に納税者に新規調査の連絡が来る時期でもあるのです。

しかし、今年は税務署から新規調査の連絡がないという会計監査先や税務の顧問先からの声をよく聞きます。新型コロナウイルス感染症の影響で、特別に必要な事案を除いて、新事務年度を迎えた以降も、当面は様子見として新規調査を先送りしているとのことです。

税務調査に対応困難なら調査日時を調整

ただし、新事務年度が始まって3か月が過ぎる中、漸く法人税、消費税、所得税、想像税等の税目を問わず、調査を進めていくことになるようです。

今年の事務年度においては、消費税還付事案や富裕層事案など、これまでも特に力を入れてきた重点事案などに、より的確に調査を行っていくことになるでしょう。

実地の調査だけでなく、電話等による非対面の簡易な接触や、机上調査にも力を入れていくことでしょう。

一方で、例えば広範囲の地域に及び調査案件などについては、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の観点からも、着手しにくい面も大いに考えられます。

あくまで、企業のテレワークの状況なども含めて納税者の個々の状況を勘案しながら調査に着手するスタンスは変わらないでしょう。

このため、新型コロナウィルス感染症の影響でやむなく納税者の調査対応が困難となる場合には、調査日時を調整して先送りすることも十分考えられます。

おわりに

税務調査を行う上で、特に重要と考えられるのが、マスクの着用等の感染拡大防止策でしょう。この点は、当個人公認会計士事務所の会計監査においても同様となっています。

納税者や監査先・顧問先に安心して税務調査や会計監査・税務代理に協力してもらえるように、感染拡大防止策の徹底、及びその周知にも積極的に取り組んでいくことは政務調査のみならず、横田公認会計士事務所にも共通の課題です。

また、税務調査に向かう人員についても必要最小限に抑えることになるでしょう。

この点も会計監査においては特に共通しています。必要最小限のベテラン監査人で監査先での監査を行い、必要書類は遠隔で事務所において、メールでやり取りするようにしています。

安心して当横田公認会計士事務所へ会計監査のご依頼やご相談をください。

監査法人のように、大人数が入れ代わり立ち代わり監査に来るような状況とは違い当事務所では、ベテラン会計士5名ほどのメンバーの中から必要最低限のメンバーで監査を行います。

デジタル時代の公認会計士会計監査の監査証拠

カテゴリ: 監査 最終更新日:2020年09月16日(水) 公開日:2020年09月16日(水)

はじめに

近年、ビジネスの複雑化がさらに増す一方で、テクノロジーの進化も日進月歩で、AI、ロボティクス、ブロックチェーン等、新技術には枚挙に暇がありません。

会計監査人の監査証拠

このような現状、会計監査人が集める監査証拠はどのようにアップデートしていくのでしょうか。この点、国際監査・保証審議会(IAASB)では、国際監査基準(ISA)500「監査証拠」の改定を計画しているようです。

9月3日に、IAASB内の監査証拠ワーキンググループがISA500に関する「プロジェクト・アップデート」を公表し、改定の方向性やスケジュール案を示しました。IAASBでは、2016年末から2020年初頭にかけて関係者から意見聴取などを行ってきたようです。6月の会議での議論を経て、一通りの下準備が完了しました。12月の会議での承認を経て、本格的な改定作業に着手する予定を示しています。

現時点では示されている改定の方向性は

   情報の性質や情報源について等、監査人が用いる情報の変化に対応する

   テクノロジーの進化を反映させて、原則に基づいた基準の現代化や支援をする

   監査証拠として用いる情報について判断し、十分に適用可能な監査証拠が入手できたかを評価する際の職業的懐疑心の維持を促進する

上記3点が確認されているようです。

これらについて議論し、2021年12月に公開草案を公表したあと、2022年6月から2023年2月にかけて寄せられたコメントを検討し、2023年3月に改定を終了させる見込みのようです。

おわりに

デジタル時代の監査証拠がどのようなものになるのか?改定まで2年半あります。個人の公認会計士事務所として今後の会計監査に対応できるようデジタル化に対応していきたいと感じている今日この頃です。

会計監査制度の歴史を振り返る③~リーマンショック以降の公認会計士監査制度の変遷~

カテゴリ: 監査 最終更新日:2020年09月15日(火) 公開日:2020年09月15日(火)

はじめに

最後は、リーマンショックが生じた2008 年以降現在までの出来事について記載します。2008 年以降、我が国に大きな影響を及ぼした事象等を確認しておきます。

<年表>

2008年(平成20年):リーマンショック

2009年(平成21年):監査基準の改訂(継続企業の前提に関する監査手続の改訂)

2010年(平成22年):監査基準の改訂(監査報告基準の改訂等)、エフオーアイの粉飾発覚

2011年(平成23年):東日本大震災、オリンパス事件発覚

2013年(平成25年):不正リスク対応基準の設定、監査基準の改訂(監査役等との連携等)

2014年(平成26年):監査基準の改訂(特別目的や一部の財務表の監査目的並び

に準拠性に関する意見の表明)

2015年(平成27年):東芝の不適切な会計発覚

2016年(平成28年):会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」公表、「会計監査の在り方に関する懇談会」提言公表

2017年(平成29年):「監査法人の組織的運営に関する原則(監査法人のガバナンスコード)」公表

2018年(平成30年):監査基準の改訂(監査上の主要な検討事項の記載)

2019年(平成31年):「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書公表

株式会社東芝事案について

過去の不正会計事案を踏まえ、内部統制監査の導入や不正リスク対応基準の整備等が行われていました。

しかしながら、2015年7月に会社ぐるみで巨額の不適切な会計を行っていた東芝の事案が明らかになりました。

→税引前損益に与える影響(2008年度~2014年度第3四半期

累計)は、1,500億円以上

(不正会計の内容)

A.工事進行基準を利用した不適切な会計処理

→「合理的に見積もられた工事原価総額」を意図的に過少にする。

B.経費計上に係る不適切な会計処理

→発生主義で計上すべき経費を現金主義で計上する等

C.部品取引を利用した不適切な会計処理

→有償支給の未実現利益を控除しない。

D.半導体在庫の評価減に係る不適切な会計処理

→必要な評価減計上を見送る。

(不正会計の発生原因について)

→第三者委員会調査報告書によれば、

・経営トップらの関与を含めた組織的な関与

・当期利益至上主義と目標必達のプレッシャー

・組織風土

・内部統制が十分に機能しなかった

こと等が挙げられています。

監査制度への影響について

東芝の不正会計事案の手法は、工事進行基準の操作、経費の遅延計上等、オーソドックスで古典的な手法と考えられます。

にもかかわらず、なぜ既存の監査制度の枠組みにおいて十分な対応ができなかったのでしょうか。

2015年10月公表の公認会計士制度委員会研究資料第2号

「会社法監査に関する実態調査-不正リスク対応基準の導入を受けて-」をもとにした検討を行います。

「会社法監査に関する実態調査-不正リスク対応基準の導入を受けて-」では、アンケートを行っています。

アンケート結果は、要求事項の増加等が監査時間に影響を与えている一方、監査報告書予定日はほとんど変更がないとの回答でした。

適正な監査原資の確保に向けて適切な対応を行うべきではないか。

「会計監査の在り方に関する懇談会」に基づく考察

2015年10月より金融庁では「在り方懇」が開催されました。

懇談会では次のような発言がありました。

・もう法律や基準の上での規制は飽和状態になっているのではないか

・何か事故があると要求事項がどんどん積み上げられ、手続的に増えているのが実態

問題の解決には会計士の能力等、従来より設定されている基準を如何に実行していくか、という観点での議論が行われました。

2016年「在り方懇」の提言として以下の5つの目的と13の施策が掲げられています。

・監査法人のマネジメントの強化

・会計監査に関する情報の株主等への提供の充実

・企業不正を見抜く力の向上

・「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック

・高品質な会計監査を実施するための環境の整備

会長通牒「公認会計士監査の信頼回復に向けた監査業務への取組」に基づく考察

2016年1月公表されています。

以下の点について特に留意し、監査業務に取り組むことを強く要請しています。

①リスク・アプローチに基づく監査

②職業的専門家としての懐疑心

③経営者による内部統制を無効化するリスク

④会計上の見積りの監査

  ⑤監査チーム内の情報共有

  審査

  ⑦  監査時間・期間の確保

監査法人のガバナンス・コードに基づく考察

金融庁は 2017 年 3 月に「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)を公表しています。

監査法人のガバナンス・コードにおける 5つの原則は以下の通りです。

①会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべき

②組織的な運営を実現するため、実効的に経営機能を発揮すべき

 ③経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価する機能

   ④ 組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべき

 ⑤十分な透明性を確保すべき

おわりに

「在り方懇」の提言を受け、2018年11月より「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」が開催され、2019年1月に提言が公表されました。

「充実懇」の提言

・無限定適正意見以外の意見の場合の根拠

・「守秘義務」が過度に強調されているのではないか

(最後に)「在り方懇」の提言のうち特に「企業不正を見抜く力の向上」に努めていくことが求められています。

以上、コラム3回にわたり公認会計士監査制度の歴史を振り返りました。

監査制度の歴史は、上場会社を中心とした粉飾決算とそれに対応して公認会計士の監査制度の充実・強化が行われてきました。

では、当事務所のような個人の公認会計士事務所に何の関係があるのか?と思われる方もいらっしゃるかと思います。大いに関係があるのです。

公認会計士の監査制度の変更は、大手監査法人のみならず、当事務所のように「会社法(単独)の監査」「学校法人の監査」「医療法人の監査」等すべての監査の手法に影響を与えています。

ただし、上場会社の監査を行う監査事務所は、公認会計士協会の品質管理レビューや金融庁の検査を定期的に受けることが義務付けられています。

そのため、レビューや検査に対応するための形式的な見せる書類作りに監査時間の多くを費やしてしまいます。

当事務所も個人の公認会計士事務所として、数年前まで、上場会社監査登録事務所でしたので、レビューや検査を受けてきました。その時の経験は、とにかく見せるための調書を作ることでした。因みに、当事務所は上場会社を行う監査事務所として特に問題となる指摘は受けておりません。

現在は?上場会社監査登録事務所ではないため、見せるための調書作りのような時間は必要ありません。そのため、上場会社監査登録事務所と同じ監査を行っても監査時間をより効率的に行うことが可能です(自分にわかる調書を作ればよい)。

これはすなわち、品質は落とさずに監査を効率的に行い、監査費用を抑えることが可能となったということです。

中規模以下の「会社法(単独)監査」「学校法人監査」「医療法人監査」すべての「労働組合の監査」等のお問い合わせ・お見積りは是非、横田公認会計士事務所までご連絡ください。当事務所で対応可能な監査かどうかのご相談も気軽にご連絡ください。

中規模以下の判断は、売上では業種により規模感が異なりますので、従業員300人未満の会社と思ってください。

会計監査制度の歴史を振り返る②~バブル経済の崩壊と公認会計士監査制度の変革~

カテゴリ: 監査 最終更新日:2020年09月14日(月) 公開日:2020年09月14日(月)

はじめに

今回は、会計監査制度の改革期である1989年~2007年を振り返ります。

この時代は、バブル崩壊後の急激な景気後退、世界的な景況悪化などの要因で不況が長期化しました。

多数の企業倒産や金融機関を筆頭とした企業の統廃合などが相次ぎます。

証取法上のディスクロージャーをめぐり、不適切な事例が相次ぎ、その結果監査基準等の改訂を大幅に行った時代です。

<年表>

1989年(平成元年):監査実施準則改訂(相対的に危険性の高い財務諸表項目に係る監査手続を充実強化)

1991年(平成3年):監査基準、監査実施準則、監査報告準則改訂(リスクアプローチ導入)

1997年(平成9年):ヤオハン倒産、北海道拓殖銀行経営破綻、山一證券自主廃業

1998年(平成10年):中間監査基準設定、三田工業倒産、日本長期信用銀行経営破綻、日本債券信用銀行経営破綻

2000年(平成12年):そごう経営破綻

2002年(平成14年):監査基準改訂(監査の目的を明確化)

2003年(平成15年):公認会計士法改正、足利銀行経営破綻

2004年(平成16年):カネボウ事件発生、西武鉄道事件

2005年(平成17年):会社法成立、監査基準及び中間監査基準改訂、監査に関する品質管理基準設定、カネボウ2,000億円の粉飾公表

2006年(平成18年):金融商品取引法成立、中央青山監査法人業務停止処分、ライブドア事件、ミサワホーム九州事件

2007年(平成19年):公認会計士法改正(監査法人の品質管理強化等)

1989年から2003年までの概要

監査第一委員会報告第50号「相対的に危険性の高い財務諸表項目に係る監査手続の充実強化について」(1988年10月)

→公認会計士監査は不正の摘発を第一の目的とするものではないとしつつも、「役職者による財産上の不正行為が内部統制組織の枠外で行われる可能性が高いことや、証憑そのものが改ざんされる場合が多いこと等を照らし・・・次に掲げる項目について、原則として確認等を実施する・・・」

→預金、手形債権(他所保管分)、貸付金、有価証券(他所保管分)、

棚卸資産(倉庫業者等保管分について確認または立会を行う)、借入金、偶発債務

監査実施準則の改訂(1989年5月)

→相対的に危険性の高い財務諸表項目に係る監査手続を強化

監査基準、監査実施準則及び監査報告準則の大幅改訂(1991年)

→リスク・アプローチの考え方を採用

→新たな内部統制概念の導入

→特記事項の記載

→経営者確認書の入手義務付け

→個別具体的な監査手続の削除

→2002年に再び監査基準は大改訂されます。

2004年から2007年までに改訂された制度とその概要

(1)2005年監査基準の改訂

・事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチの導入

→経営者関与の虚偽表示リスクが増加しつつある。

→企業及び企業環境の理解から重要な虚偽表示をもたらすリスクを検討する。

・重要な虚偽表示リスクの評価

→固有リスクと統制リスクを結合し、「重要な虚偽表示リスク」として評価

・財務諸表全体及び財務諸表項目の2つのレベルでの評価

→財務諸表全体レベルに重要な虚偽表示リスクが認められた場合、補助者の増加等の適切な対応を行う。

おわりに

平成前半では、巨額の粉飾決算が公表されるとともに監査責任者の逮捕や監査法人の事実上の解体が行われるなど、財務諸表監査の社会的信頼に大きな影響を与える事象が発生し、信頼性回復のため、監査人の独立性、監査法人の品質管理、監査法人等に対する監督・責任の在り方といった点について見直しが行われました。

以降、監査報告書における意見表明が正しかったかどうかといった点に加えて、意見形成のための適切なプロセスの実施、及びそのための組織体制等が客観的に確保されているかどうかといった点がより重視されることになりました。

今から振り返ると、我々公認会計士にとっては、激動の時代でした。

会社法監査(中規模以下の会社)、学校法人の監査、労働組合の監査など上場会社のように必ずしも監査法人の監査が必要ではない規模だと思われる組織の会計監査人選任担当の方へ!

→柔軟性や費用対効果を重視して、是非、当事務所まで会計監査のお問い合わせをお待ちしております。

公認会計士の仕事内容(会計監査等)と税理士との違い

カテゴリ: 監査 最終更新日:2020年09月12日(土) 公開日:2020年09月12日(土)

はじめに

公認会計士と税理士は、それぞれ会計や税務に関する業務を行うため、同じような業務を行っている(混同している)方が多いかもしれません。
しかし、それぞれに独占業務があり、その仕事内容は大きく違っています。

公認会計業務と税理士業務の相違点

税理士と公認会計士は、それぞれに該当の資格を取得していないと行うことができない独占業務があります。

公認会計士の独占業務は、組織の「監査」です。
企業等が作成した財務諸表等に重大な誤りがないかどうか、公認会計士が第三者の立場から監査し、評価します。

会計監査業務は公認会計士か監査法人のみ行うことができる独占業務です。

当初は、公認会計士が大企業も含めてすべての企業等を監査していましたが、大企業になると、業務も複雑になり、また、過去に上場企業で粉飾決算が多発し、社会問題となったことも有り、個人の公認会計士の監査ではなく、組織的にチームを組んで監査を行うことが求められるようになりました。

その結果として、会計監査業務を専門に行う組織を「監査法人」と呼びます。

少なくとも5人以上の公認会計士が所属し、チームを組んで大企業の監査に取り組みます。現在では、上場企業の監査の70%はBig4と呼ばれる大手の4大監査法人が監査を行っています。

税理士の独占業務は、「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つです。
税務に関する相談を受け、クライアント(納税義務者)からの依頼を受けて税務申告書の作成や提出の代行などが主な業務となっています。

税理士が所属している事務所は、「税理士事務所」「会計事務所」と名乗ることが多いです。

公認会計士は税理士登録することもできますが、税理士が公認会計士として登録することはできません。

ですので、公認会計士・税理士として「会計事務所」を名乗る公認会計士もたくさんいます。

公認会計士は税理士の「上位資格」と思われる方もいらっしゃいますが、公認会計士試験は「租税法」の科目として数問が問われるのみです。

そのため大手監査法人を含めて、監査法人で監査業務のみしか経験していない公認会計士の税務の知識は一般の方より少し上といった程度でしょう。

ですので、税理士登録して税理士業務を行う公認会計士は「会計事務所」や「税理士事務所」に所属して、税務に関する実務を何年か経験する人が多いのが現状です。

公認会計士の仕事内容

税理士の仕事内容については、自営業の方や確定申告を経験した方ならある程度わかっているのではないでしょうか。

ここでは、公認会計士の仕事内容について詳しく記述します。(興味のある方は読み進めてください)

【監査】

企業から学校法人、公益法人など幅広い対象について、独立した立場から監査意見を表明し、財務情報の信頼性を担保します。監査業務には、法定監査と法定監査以外の監査があります。

(法定監査)

法令等の規定によって義務付けられているものです。主なものは、次のとおりです。

  • 金融商品取引法に基づく監査特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類(貸借対照表や損益計算書等)には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています(金融商品取引法第193条の2第1項、同第2項)。
  • 会社法に基づく監査大会社及び委員会設置会社は、会計監査人を置くことが義務付けられています(会社法第327条、同第328条)。また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべての株式会社は会計監査人を置くことができます。会計監査人の資格は、公認会計士又は監査法人でなければいけません。
  • 保険相互会社の監査
  • 特定目的会社の監査
  • 投資法人の監査
  • 投資事業有限責任組合の監査
  • 受益証券発行限定責任信託の監査
  • 国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査
  • 寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査
  • 信用金庫の監査
  • 信用組合の監査
  • 労働金庫の監査
  • 独立行政法人の監査
  • 地方独立行政法人の監査
  • 国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査
  • 公益社団・財団法人の監査
  • 一般社団・財団法人の監査
  • 消費生活協同組合の監査
  • 放送大学学園の監査
  • 農業信用基金協会の監査
  • 農林中央金庫の監査
  • 政党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査
  • 社会福祉法人の監査
  • 医療法人の監査

など

(任意監査)

  • 法定監査以外の会社等の財務諸表の監査(※)
  • 特別目的の財務諸表の監査

※法定監査以外の組織のおいても、その組織の財務情報の透明性・信頼性の保証を受けたい組織は、公認会計士の監査をいつでも受けることは可能です。例えば、マンション管理組合など

【税務】

公認会計士は税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。

税務業務の事例としては、次のようなものがあります(税理士の仕事内容)。

  • 税務代理(申告、不服申立て、税務官庁との交渉など)
  • 各種税務書類の作成
  • 企業再編に伴う税務処理及び財務調査
  • グループ法人税制、連結納税制度などの相談・助言
  • 移転価格税制、タックスヘイブン税制についての相談・助言
  • 海外現地法人、合弁会社設立を含む国際税務支援
  • その他税務相談・助言

【コンサルティング】

独占業務ではありませんが、監査業務を行って得た経験を活かして、経営戦略の立案から組織再編、システムコンサルティングなど、経営全般にわたる相談・助言を行うことも可能です。

コンサルティング業務の事例としては、次のようなものがあります。

  • 相談業務(会社の経営戦略、長期経営計画を通じたトップ・マネジメント・コンサルティング)
  • 実行支援業務(情報システム・生産管理システム等の開発と導入)
  • 組織再編などに関する相談・助言・財務デューデリジェンス
  • IFRSに関するコンサルティングや業務支援
  • 企業再生計画の策定・検証
  • 統合報告の実施支援
  • 環境・CSR情報の相談・助言
  • 株価、知的財産等の評価
  • Trustサービス(WebTrust、SysTrustの原則及び基準に基づく検証・助言)
  • システム監査、システムリスク監査(システム及び内部統制の信頼性・安全性・効率性等の評価・検証)
  • システムコンサルティング(情報システムの開発・保守・導入・運用・リスク管理等に関するコンサルティング)
  • 不正や誤謬を防止するための管理システム(内部統制組織)の立案・相談・助言
  • 資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案・相談・助言
  • コンプライアンス成熟度評価
  • コーポレート・ガバナンスの支援

【組織内会計士】

公認会計士は多くの一般企業等でも活躍しています。

  • 経理業務(財務諸表の作成、M&A、国際税務、連結納税など)
  • 財務業務(財務方針・財務戦略の策定、経営分析結果の経営計画への反映など)
  • IR業務(経営情報の管理・分析・発信など)
  • プロジェクト業務(内部統制の構築、IFRSの導入など)

 おわりに

以上、公認会計士仕事内容と税理士の違いについてお分かりになりましたでしょうか。上記の通り、公認会計士の仕事内容は、経営者・経理・財務部門を主に対象として仕事をしており、その他の営業職や技術職の方と多く接する仕事ではありません。そのため、公認会計士の仕事内容につて社会一般的に認知度が低いといえるのではないでしょうか。

因みに監査業務の中に緑色で記載した監査がなにか?不思議に思われた方はおられるでしょうか?当事務所が得意とする監査業務です!学校法人の監査、労総組合の監査も順次受け付けております。

監査法人ではできない、柔軟な対応と費用対効果の高い監査を行っていますので、監査法人からの変更等や新規の会計監査人のご検討を考えておられる中堅・小規模な組織の方からのお問い合わせをお待ちしております!