1. 監査業務
大規模上場会社の場合、会社の規模に応じた組織的な監査が必要であり監査法人による会計監査が必須となります。しかし中小規模の監査対象会社等では必ずしも監査法人による監査は必要ありません。むしろ監査法人にありがちな硬直的な組織による定型的な監査では困難な、フットワークの軽さを活かした効率的かつ迅速な対応が可能となる個人の公認会計士による監査を依頼するということも重要な選択肢の一つです。
横田公認会計士事務所は信頼性の高い監査で社会的要請にお応えし、特に中小規模の会社（従業員300名未満）の特性に応じた最適なご提案（監査日程・監査報酬など）を行います。
金融商品取引法監査（非上場）
金融商品取引法監査とは、上場企業や一定額以上の社債の発行や一定額以上の増資を行う会社へ「金融商品取引法」の定めに基づいて行われる監査です。
金融商品取引法監査が必要な非上場会社を具体的に言うと「50人以上の方を対象に総額1億円以上の売出価格で有価証券の購入の勧誘を行った会社」が対象となります。
当事務所では監査業務のすべてを一貫して担当いたしますので、その場での瞬時の回答、柔軟な対応ができます。
現在、上場会社の監査は間接業務の増加など他のクライアントへの影響を考慮してお受けしておりません。ただし提携の信頼できる監査法人をご紹介いたします。
会社法監査
会社法は、資本額が5億円以上、もしくは負債総額が200億円以上の大会社及び、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社にあたって会計監査人の設置が求められております（会社法328条）。
そして、その会計監査人は監査法人もしくは公認会計士でなければいけないと定められています。
監査法人には様々な規模の法人がありますが、必ずしも監査法人に監査を依頼する必要はないと考えます。ベテランの個人の公認会計士事務所は重要な選択肢の一つです。当事務所では税務にも精通した大手監査法人出身のベテラン公認会計士でチームを組み、監査法人よりコストパフォーマンスが高い監査が可能です。ぜひ一度ご相談ください。詳細はこちら
学校法人監査
私立学校振興助成法に定める「補助金の交付」を受ける幼稚園や各種学校法人は、収支計算書、貸借対照表の財務計算に関する書類を作成し、公認会計士または監査法人の監査を受けなければならないとされております。
当事務所では学校法人様の財政状況に合わせた監査報酬のご提示、そして個人の公認会計士だからこそできる迅速な対応を行います。詳細はこちら
任意監査
法律で監査を受けることが決められている法人監査に対し、義務付けられてはいないが財務諸表信頼性の確保など、特定の目的のために企業が公認会計士に依頼する監査のことを「任意監査」といいます。
非上場会社が任意監査を依頼する場合、会社の細かいニーズや監査以外にも柔軟な対応ができるかがポイントになります。個人の横田公認会計士事務所でこそ対応可能であると自負しております。当事務所では大手監査法人出身の独立開業のベテラン公認会計士を補助者として契約しておりますのでそのような対応も万全の体制が整っております。
労働組合監査
労働組合監査では収支計算書や貸借対照表・附属明細書などの計算書類の適否を、公認会計士として、第三者の目線で厳しくチェックを行っていきます。
一方で個人の公認会計士事務所だからこそできる柔軟かつ迅速な対応が可能です。
それぞれの組合の実情に応じて、組合予算も加味してご相談いただければできる範囲の対応を柔軟に行います。詳細はこちら
政治資金監査
政治資金監査とは光熱費や事務所費など、政治団体の支出で様々な問題が発生し、政治資金に対する不信を払しょくするためにできた制度です。
当事務所では「政治資金監査マニュアル」に従い、ありのままの結果を記載します。
また、監査の専門家として税理士とは一線を画した公認会計士として業務を行います。
その他監査
その他、マンション管理組合監査・公益法人監査・医療法人監査・社会福祉法人監査・職業紹介事業監査・国際会議監査など、多岐にわたった監査業務を承っております。
特に医療法人の監査では法定監査時から監査を行い医療法人の経営や問題点も理解しています。
当事務所では税務にも精通したベテランの公認会計士を複数チームメンバーに揃えていますので、お気軽にご相談ください。
2. 内部統制の構築支援
大手企業から中小企業まで、様々な企業の監査を行ってきた経験から、「社内のチェック体制の調整」や「不正が起りやすい箇所の洗い出し」などを行い、内部統制の構築支援を行います。理想の社内体制を整えていくために様々なアドバイスを行います。
3. 上場会社の社外取締役・社外監査役
上場会社監督登録事務所での経験を生かした社外取締役や社外監査役を承っております。経営者の責任をともに負担し、存続・発展のために重要な判断をともに行います。
4. 会計税務
税務顧問業務、決算書・税務申告書の作成、（記帳代行）、法人設立の支援、節税・保険の加入や見直しアドバイス、決算業務のサポートなどの会計・税務業務も承っております。
・税務顧問サービス料金のご案内
会計・税務業務（顧問契約）
法人のお客様（基本料金表：税抜）
| 一年間の売上高 | 顧問料（月額） | 決算料 | 年間合計 |
| 1,000万円以下（６ヶ月に1回訪問） | 15,000 | 100,000 | 280,000 |
| 3,000万円以下（3ヶ月に1回訪問） | 20,000 | 120,000 | 360,000 |
| 5,000万円以下（3ヶ月に1回訪問） | 30,000 | 150,000 | 510,000 |
| 1億円以下（２ヶ月に１回訪問） | 40,000 | 180,000 | 660,000 |
| 3億円以下（毎月訪問） | 50,000 | 250,000 | 850,000 |
| 5億円以下（毎月訪問） | 50,000 | 300,000 | 900,000 |
| 5億円超（毎月訪問） | 別途お見積り | ||
※料金表内の訪問回数は、弊所が基準としている訪問回数であり、お客様のご要望により増減可能です。
例えば、売上高が年間1,000万円の会社で、訪問回数は年1回で構わないお客様は、月額顧問料は12,000円と致します。
上記の訪問回数とは別に、決算前、決算後の打合せも行います。
経理事務の基盤づくりのアドバイスサービスも含まれます。
電話、メールでの簡単な税務相談も含まれます。但し、詳細な調査が必要なご相談は別途料金を頂戴します。
個人事業主のお客様（基本料金表：税抜）
| 一年間の売上高 | 顧問料（月額） | 決算料 | 年間合計 |
| 1,000万円以下（6ヶ月に1回訪問） | 10,000 | 30,000 | 150,000 |
| 3,000万円以下（3ヶ月に1回訪問） | 15,000 | 50,000 | 240,000 |
| 5,000万円以下（3ヶ月に1回訪問） | 20,000 | 100,000 | 340,000 |
| 1億円以下（毎月訪問） | 30,000 | 150,000 | 510,000 |
| 1億円超（毎月訪問） | 別途お見積り | ||
その他報酬（主なもの：税抜）
| 記帳代行料金 |
月額10,000円～ ただし、月間仕訳数が50を超えるたびに3,000円を加算 （仕訳の目安） 通帳の行数+領収書数+発行・受取請求書数 |
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| 消費税申告書作成料（年額） |
簡易課税：月額料金の1ヶ月分 原則課税：月額料金の1.5ヶ月分 |
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| 年末調整事務手数料（年額） |
基本料金：20,000円（1名まで） 2名以上1人あたり2,500円 |
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| 償却資産税申告書作成料（年額） | 10,000円（1市町村あたり） | |
| 法定調書合計表、支払調書作成料 | 15,000円 | |
| 税務調査への立会（日当） | 50,000円 | |
| 会社設立後の届出書作成・提出代行料 | 30,000円 | |
法人顧問契約プランの特徴
弊所の法人顧問契約プランの特徴としては以下の通りです。
公認会計士・税理士の資格を持つ担当者がすべてのお客様を担当いたします。
月次決算書の作成・仕訳記帳等の定型的な作業については、それぞれ担当職員が行いますが、作業内容については全て公認会計士・税理士の資格を持つ担当者が、作業内容に責任を持ってチェックします。
公認会計士・税理士の資格を持たない担当者に任せきりになる事はありません。
また、貴法人への訪問は公認会計士・税理士の資格を持つ担当者が行います。
ご質問・ご相談は基本無料です。
法人顧問契約プランを選ばれた場合、顧問先のお客様からのご質問・ご相談は基本無料で対応させていただきます。
節税・経営分析によるキャッシュフロー向上施策・資金繰りなど、急遽ご質問・相談したい案件があれば基本ご相談は無料ですので、気兼ねなくご連絡下さい。
訪問回数減少による料金対応をします。
法人顧問契約プランでは、年間売上規模に応じて訪問回数・料金プランを設定していますが、経営や事務作業を優先するため訪問は少なくても構わないというお客様のために、訪問回数が料金プランの設定回数より少ない場合は、該当料金から最大20%の割引を実施致します。
なお、訪問回数を減らした場合にも月次決算書を作成し、ビジネスに会計数値から大きな問題が発生している予兆を感じとった場合は、弊所より連絡致します。
ご契約までの流れ
ご契約までの流れを説明します。なお、お問合せへの対応及び見積りは無料で行っております。
STEP1 お問合せ（無料）
お電話又はメールに弊所までご連絡下さい。
メールでのお問い合わせは、問い合わせフォームよりお願いいたします。
メールでのお問い合わせの場合、お客様のご希望（電話又はメール）にて返信させていただきます。
電話でのお問い合わせは、以下の電話番号までお願いいたします。
→06-4862-7812
STEP2 見積り（無料）
会社の売上規模、関与度合（訪問回数）、業種、従業員数、サービスの範囲などを質問させていただき、見積りを提示させていただきます。
基本的には料金表に従った金額を提示させていただきます。
STEP3 ご契約
お客様とサービス、料金の同意が出来ましたら、業務委託等の契約を交わさせていただきます。
サービス・料金について、お客様が納得出来るまで説明いたします。
STEP4 業務開始
業務に先立ち、定款、謄本、前期及び前々期の申告書、決算書、法人設立時の税務署等の届出書類などを拝見させていただきます。
拝見した資料を基に、お客様のこれまでの経営・納税状況等を分析し、経営・節税のアドバイスを行います。
