新着情報
監査経験20年以上のメンバーが
御社をサポートいたします
大阪にある横田公認会計士事務所では、会社法監査・学校法人の会計監査・医療法人の会計監査・労働組合の会計監査・マンション管理組合の会計監査等の法定監査および任意監査といった監査業務を中心に、各種経営に関するコンサルティング・支援サービス、提携他士業との連携による総合的サービス、資金調達に関する業務を行っております。
また、上場会社監査登録事務所での経験を生かし、個人の公認会計士事務所でありながら高品質な監査を効率的に実施できます。また社外役員も随時承っております。
企業によって抱えてる悩みは様々です。
まずは御社のお悩みを聞かせてください。
信頼性の高い監査で社会的要請にお応えし、御社にとって最適なご提案を行います。
サービス
横田公認会計士事務所の強み
01/
個人公認会計士事務所ならではの柔軟な監査
決められた対応のみを行う組織的な監査ではなく、代表者様の悩みやコスト削減のご提案など、その企業に合わせた柔軟な対応を行います。
02/
監査が出来る社外取締役
上場企業の監査責任者の経験を活かして、第三者目線でコーポレートガバナンスを厳しくチェックすることが可能です。
03/
税理士業務も対応可能
顧問税理士・相続対策・記帳代行なども対応可能です。お気軽にご相談ください。


ブログ
全て監査税務ファイナンシャルプランニング
改正私立学校法等および会計監査の改正の概要New!!
2025年5月5日
公益法人制度改革、法人機関ガバナンスの充実
2025年4月28日
退職所得の源泉徴収票等の税務署・市町村への提出範囲が従業員に拡大
2025年4月24日
計算書類に関する後発事象の基準日は「監査報告書日」から「経営者確認書日」へ!
2025年4月21日
公認会計士の会計監査は「高品質で柔軟な監査」をご提供
2025年4月17日
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2025年4月17日
法務省、「改正会社計算規則」公布!会社法監査の新リース基準に対応!
2025年4月10日
会計監査人の異動2025年1月~2月は31社!前年同期17社より大幅増!
2025年3月17日
退職所得の源泉徴収票等の税務署・市町村への提出範囲が従業員に拡大
2025年4月24日
新リース会計基準での計上資産は償却資産税の申告は必要か?
2025年4月7日
交際費等の損金不算入制度(令和7年3月決算のポイント)
2025年3月26日
消費税の2割特例!翌課税期間以降の課税方式の選択適用の可否
2025年3月20日
103万円の壁(所得税の非課税枠)は最大年収160万円まで引き上げ
2025年3月13日
令和6年分確定申告における定額減税対応の留意点
2025年2月25日
常用労働者の数が101人以上の企業は女性管理職比率等の公表義務化へ
2025年2月8日
フリーランス法、11月1日に施行 弁護士や会計士など士業も保護の対象に
2024年11月5日
新NISAと東証の「資本コストや株価を意識した経営」について
2024年7月16日
東証 実質的に「PBR1倍割れ改善」に向けた対応の開示を公表!
2024年1月25日
給与・賃金のデジタルマネー払い(キャッシュレス受取)に向けた取り組み
2022年10月11日