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東証 実質的に「PBR1倍割れ改善」に向けた対応の開示を公表! - 大阪で会計士の監査は横田公認会計士事務所

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東証 実質的に「PBR1倍割れ改善」に向けた対応の開示を公表!

カテゴリ: 暮しのお役立ち 公開日:2024年01月25日(木)

1.はじめに(当事務所のご紹介と今回のブログ)

当事務所は、非上場の法定監査・任意監査を専門に行う公認会計士事務所であり、上場会社の監査のご依頼は受けておりません。

当事務所の会計監査対応地域は東京を含む原則全国対応ですが、主には、大阪府(主として大阪市を含む北部大阪)、神戸市を含む主として兵庫県南部、京都市を含む京都市周辺地域のご依頼を優先いたします。

他方で、当事務所のブログは上場会社の最新の公認会計士等の異動など、監査・税務に関する環境変化については積極的に情報を発信する方針であり、今回は、東証が要請して開示が始まった実質的には「PBR1倍割れ改善に向けた対応」についての状況をご紹介します。

会社法監査やその他法定監査・任意監査のご依頼はまだ受け付けておりますので、以下の問い合わせフォームよりお申し込みください。

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2.実質的には「PBR1倍割れの改善」に向けた対応の一覧表公表

東京証券取引所は2024年1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表しました。

2023年12月末時点において、プライム市場の49%、スタンダード市場の19%が、直近のコーポレートガバナンス報告書で上記対応について開示しています(検討中を含む)。

一覧表では、プライム市場およびスタンダード市場が、2023年12月末時点における直近のコーポレートガバナンス報告書で

①「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」とのキーワードを記載している場合は「開示済」

②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(検討中)」とのキーワードを記載している場合は「検討中」として掲載しています。

いずれのキーワードも記載されていない場合、一覧表には記載されません。

一覧表に依れば、上記対応について、プライム市場の49%(815社)、スタンダード市場の19%(300社)が開示しています(①開示済と②検討中の合計)。

一方、プライム市場の51%(841社)、スタンダード市場の81%(1,319社)はまだいわゆる「PBR1倍割れ改善に向けた対応」を記載していません。

その理由はPBR1倍以上の企業が開示していないことも大きな理由でしょう。

プライム市場3月期決算に限ると、59%(673社)が開示しており、2023年7月時点の31%と比較して、2倍近くまで増加しています。

東証では、「開示企業数には一定の進捗が見られる」、「引き続き、検討・開示を行う企業数の増加に取り組む」としています。

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3.PBE1倍割れの企業で時価総額が大きいほど開示割合が高いのが実情

PBRおよび時価総額水準別の開示状況を見ると、PBR1倍未満で時価総額が大きいほど開示割合が高い傾向にあります。

PBR1倍未満

PBR1倍以上

時価総額

1,000憶円以上

①開示済65%

②検討中13%

①開示済41%

②検討中5%

時価総額

250~1,000憶円

①開示済44%

②検討中15%

①開示済23%

②検討中8.5%

時価総額

250憶円未満

①開示済28%

②検討中9%

①開示済17%

②検討中6%

業種別では、平均PBRが低い業種で開示が進展しており、例えば銀行業では94%が開示しています。平均PBRが高い情報・通信業、サービス業、小売業などにおいては、比較的に開示が進んでいない状況です。

今後、一覧表は毎月更新され、各月末時点の状況に基づき、翌月15日をめどに掲載されます。

また、東証では、投資者の視点を踏まえた対応のポイントや、投資者の高い支持が得られた取り組み事例について、1月下旬から2月上旬を目途に公表する予定です。

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まとめ

本日(1月24日)の日経平均株価の終値は36,236円となり、今週はバブル後の最高値を34年ぶりに更新しています。

一方で、PBR1倍割れの銘柄数は2023年4月の時点では、プライム市場、スタンダード市場の上場企業約3,300社のうち、約1,800社と5割以上ありました。

その後の株価上昇で、商社株などPBR1倍割れの解消が幾分進んでいますが、まだ半数程度は1倍割れの状況ではないでしょうか。

PBRとは、「株価÷1株当たり純資産」で求められ、この値が1未満ということは、企業の解散価値より株価が低いことを意味します。すなわち割安ということです。

PBR1倍割れの銘柄が株主への還元等いわゆる「PBR1倍割れの改善に向けた対応」を公表し、評価されると一気に株価は上昇する可能性が高くなります。

新NISAが始まり、・非課税保有期間の無期限化、・口座開設期間の恒久化、・年間最大360万円まで投資が可能、・非課税保有限度額は全体で1,800万円など、新NISAに対する世間の注目が高まり、今年から株式投資を始める人が急速に増えてきています。

今後株式投資をお考えの皆さんは、PBR1倍割れ、且つ、配当利回りが高い銘柄については注目しましょう。

以上

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