横田公認会計士事務所との会計監査の契約は7月がお勧めです

はじめに

現在、7月半ばは、新型コロナウイルス感染症の第五派の入り口にあるようです。東京での新規感染者はすでに第四派の1日当たりの感染者数を超え、大阪でも新規感染者も連日300人を超えてきています。

このような中、我々ができる対策の第一はワクチン接種でしょう。

みなさんは、ワクチン接種されましたか?横田公認会計士事務所、代表横田は1回目の接種を終えました。8月2日には2回目の接種を終え、2週間後のお盆明けには通常の生活様式に戻る予定です。もちろん、マスク着用・不要不急の外出は控えますが、クライアントへの監査等訪問はコロナ前のように行う予定です。

そのような状況ですので、7月中の監査契約⇒8月以降ご訪問という流れで監査を行っていきたいと考えています。

横田公認会計士事務所による会計監査のメリット

以下のブログを参照ください。

個人の公認会計士事務所による会計監査はメリットだらけ!

要点をまとめると以下のメリットがあります。

1.監査品質は高い:監査品質は、私個人の過去の経験やベテランメンバーの知識を活かして高い水準を保ちながら、現状では幸い協会レビューや金融庁検査のための監査調書を残す必要がないことから時間的に効率的・実質的な監査が実施できます。

2.税務についても対応可能:税務にも強いメンバーが多いことから税務を意識しがちな会社に対しても監査意見に影響のない範囲で配慮を行います。また、簡単なご相談は公でない範囲で受け答えします。

3.監査報酬はお手頃:監査報酬に関しても、効率的・実質的な監査を実施することから大手監査法人の監査報酬と比べたら3割以上、他の監査法人と比べても1~2割以上は低く抑えることが可能です。

4.上場会社を監査している監査事務所のような杓子定規な監査は実施しません

監査法人と違い公認会計士協会(JICPA)のレビューや金融庁の検査を意識する必要がないため、彼らに見せるための監査調書作りをする必要がありません。効率的ではありますが実質的な監査を実施し、形式的な監査はできるだけ排除することから必要な監査手続だけを実施し、一部監査法人のような上司や外部に見せるための杓子定規な監査手続は実施しません。

以上のことから当事務所と監査契約を行った方が利害関係者はもちろんですが、会社にとってのメリットが大きいと言えます。

当事務所の会計監査をお勧めする監査対象組織

1.収益の額(売上等)が300億円未満の組織

2.従業員が300名未満の組織

3.重要な海外子会社等が存在しない組織(国内メインに活動する組織)

以上、すべてが当てはまる場合は当事務所までご連絡ください。

会社法監査、学校法人監査、医療法人監査、労働組合監査など各種法定監査及び任意監査に対応可能です。

一方、逆に上記に当てはまらない大規模組織は、大手監査法人等との監査を継続・新規契約をお勧めします。

監査報酬の目安

当事務所の監査報酬は、監査法人と比べお手頃な報酬にて監査をお受けできます。

理由は、上記「横田公認会計士事務所による会計監査のメリット」の通りです。

安かろう、悪かろうの監査ではなく、当事務所の組織形態や周りの環境から監査法人と比べて経費が少なく済むため必然の結果として監査報酬はお安くなります。

品質の高い監査をより手ごろに受けられるのならば、わざわざ監査法人を選ぶメリットがどこにあるのでしょうか。

中には銀行など監査報告書添付の決算書を提出する組織などで名前の知れた監査法人の方が決算書の信頼性が高いと思われるとお考えの組織もあるのではないでしょうか。

銀行は監査報告書で融資の判断はしません。独自の審査基準で決算書を分析し融資の判断を行います。

上場会社であるならば話は別です。機関投資家の株主などは個人の公認会計士事務所ではなく監査法人の監査を受けていなければ会社に対してクレームを出す可能性はあります。それは上場会社の前提は大規模組織であるからです。大規模組織は、前述のように監査法人の監査を受けてください。

貴方の組織は大規模組織ですか?

大規模組織ではない場合なぜ監査法人の間接経費(各種拠点の事務所家賃・新人の教育費・海外提携事務所への提携料の支払などなど)を監査報酬に上乗せした監査法人の杓子定規な監査を受ける必要がありますか?

おわりに

今一度、自分の組織に見合った監査事務所を考え直すことは今後の組織の未来にとって大切なことです。無駄な監査を受け、無駄な監査報酬を払い続けることが本当にあなたの組織のためでしょうか?

よく考えて結論を出してください。

 このブログをご覧になった方は、今すぐより良い監査を受けるべく行動を起こしてください。

それがあなたの組織にとって、今出来る最善の行動なのです。

 

横田公認会計士事務所は、非上場の会社法監査、医療法人の会計監査、学校法人の会計監査、労働組合の会計監査など上場会社を除く会計監査に特化した監査事務所です。

上場会社を監査している監査法人と比較し、費用面を抑えて実質的な監査を行うことを基本方針にしています。効率性の高い会計監査を目指しています。

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